遺言執行者について

遺言執行(遺言執行者)とは

遺言書に書いてある内容を実現することを「遺言執行」といい、その手続きを行うことができる人のことを「遺言執行者」といいます。遺言執行者が指定された遺言書がある場合、相続人は手続きを行うことはできません(遺言執行者のみが手続きを行う権限を持ちます)。

 

遺言執行者が指定されていないとどうなるか

遺言書には必ず「遺言執行者」を指定しておくべきです。遺言執行者が指定されていないと相続手続きが大変になります。具体的に言いいますと、遺言執行者がいないと、預貯金口座を解約するときに、相続人全員から署名・実印・印鑑証明をもらわなければならなくなります。

 

遺言執行者の選び方

遺言執行者は家族の方でもなれますし、第三者である専門家(行政書士、弁護士、司法書士、信託銀行など)に依頼することもできます。もちろん専門家に依頼する場合、報酬が発生するというデメリットがありますが、依頼するメリットもあります。※未成年者や破産者は遺言執行者にはなれません。

遺言執行者を専門家に依頼するメリット

(1)複雑で大変な手続きを全て任せられる

戸籍(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本など)の取寄せ、就任通知、遺産の調査、財産目録の作成、遺産の名義書換(銀行預金の払戻し、自宅の名義書換など)、相続人への財産引渡し、終了報告といった複雑で大変な手続きを全て任せることができます。専門家に任せることにより、会社を休んで面倒な手続きをする必要もなくなりますし、各金融機関ごとに異なる手続きもスムーズに進めることができます。

(2)相続トラブルの予防効果がある

利害関係のある家族以外の第三者を遺言執行者に指定することで、相続トラブルを防ぐ効果も期待できます。利害関係のある親族が遺言執行者として手続きを進めると、相続人同士で揉めてしまったり、疑心暗鬼になったりしてしまうことが実際に起こりえます。専門家を遺言執行者に指定してある場合は執行にかかわる全ての対応を遺言執行者が行いますので、ただ待っているだけで全てが完了します。

(3)精神的プレッシャーからの解放

遺言執行の作業はただでさえ大変です。そこに加えて利害関係のある親族が遺言執行者に指定されてしまうと、「なぜ〇〇が遺言執行者なのか?」「親族だから執行報酬は無いのが当たり前だ」「もっと早く相続手続きを進められないのか?」「他に遺産があるはずだ!よく調べろ」などと周りからのプレッシャーがきつくなる可能性があります。また相続人から執行の不備を理由に損害賠償請求される可能性もあります(例:遺言書を迅速に開示しなかった、執行状況の報告を拒否された等)。「こんな事なら遺言執行者なんて引き受けるんじゃなかった」という事態を避けるためにも、遺言執行者を誰にするかは慎重に検討されるべきです。

 

遺言執行者の仕事

遺言執行者が行う必要のあるおもな手続きは以下の通りです。

◇遺言執行者就任の通知

◇遺産の調査と管理

◇財産目録の作成

◇遺産の名義書換(預貯金口座、不動産、株式など)

◇相続人への遺産の引渡し

◇執行終了の通知   など

 

遺言執行者を指定するときの記載事項

少し専門的な話になりますが、遺言書にて遺言執行者を指定する場合は、遺言執行者に「預貯金口座を解約できる権限」「有価証券等を売却換金できる権限」「貸金庫を開けられる権限」「単独で執行できる権限」「家財道具などを独断で処分できる権限」などを与える旨記載するべきかどうかをよく考えたうえで、遺言書を作成する必要があります。遺言書は書くことが目的ではなく、遺言に書いた内容を実現させることが目的ですので、残された家族が困らないように遺言作成しておくことが非常に大切です。

 

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