遺言作成のメリット４（税金額を抑える）
メリット ４：生前に贈与するよりも税金を抑えることができる
「今のうちに自宅の名義を子供に変更しようか迷っている」というご相談をお受けすることがあります。
法律上問題はないのですが、生きているうちに譲っておく（贈与する）よりも、遺言書で指定しておいて相続のとき引き継いでもらう形にしておくことをおすすめすることが多いです。
その理由は、「税金の額」が全然ちがうからです。
生前のうちに自宅の名義を子供に変更したり、まとまった現金をあげたりする場合にかかる税金は「贈与税」ですが、自分が死んだ後で財産を相続させる場合にかかる税金は「相続税」となります。
一概には言えませんが、相続税に比べて贈与税のほうが税金が高くなる可能性が高いです（ゆずる財産の価額により税額は変動します）。
また、生前に自宅名義を変更してしまうと、贈与税の問題だけでなく、「登録免許税」の額が相続でゆずる場合に比べて５倍に跳ね上がりますし、相続の場合は発生しない「不動産取得税」も支払わなければならなくなります。
※不動産を共有で相続させることは避けることをおすすめします。将来のトラブルの原因にもなりますし、相続した子どもたちが、相続後の共有関係を解消する際に余計な税金を支払わなければいけなくなる可能性もあります。
【生前に自宅を贈与した場合にかかる税金】
- 贈与税
- 登録免許税（固定資産税評価額の２％）
- 不動産取得税（固定資産税評価額の約３％）
【遺言書で自宅を相続させた場合にかかる税金】
- 相続税
- 登録免許税（固定資産税評価額の０.４％）
園行政書士事務所の特長
- 遺言、相続に特化した事務所なので、豊富な遺言作成実績があります。
- 相続トラブルを防ぐ遺言書をお作りします。
- 余計な出費がかからない方法をご提案します。
- 公証役場との打合せや必要書類（戸籍、除籍、住民票、登記簿、固定資産税評価証明書など）の取寄せも全てお任せいただけます。
- 遺言作成当日に必要となる立会証人２名も手配いたします。※行政書士には守秘義務があります。
- 相談者様のお気持ちやご事情をしっかりと汲み取った遺言書に仕上げます。
- むずかしい専門用語は一切つかわずに対応いたします。
- 必要があれば、提携税理士と協力しながら、業務を進行します。