相続放棄について

債務(借金)を相続したくない場合は、「相続放棄」という手続きを家庭裁判所で行うことにより、全ての相続財産を放棄することができます(相続放棄が認められると「最初から相続人ではなかった」とみなされます)。

※債務だけでなく、一切の相続財産を放棄することになります(プラスの財産だけを相続するという都合のよい相続はできません)。

※相続放棄をしても、生命保険金は受け取ることができます(生命保険金は相続財産ではなく、受取人固有の財産であるため)。

 

この相続放棄の手続きは、原則、相続発生後3か月以内に行わなければならないと規定されています(この3か月の期間のことを「熟慮期間」といいます)。

ただし、あくまでも熟慮期間3か月は原則なので、事情により3か月を過ぎていても相続放棄できる場合もあります。

 

<熟慮期間を過ぎていても放棄できる場合の例>

  • 相続が起こったことを知らなかった
  • 相続が起こったことは知っていたが、借金があるとは思っていなかった
  • 相続手続きが終了した後で、多額の借金がみつかった   など

 

相続から3か月経過した後だからと諦めてしまわず、一度法律家に相談されることをおすすめいたします。

※気づかないうちに相続財産を処分していた場合などは相続放棄が認められないので注意が必要です。相続放棄をする可能性があるときは、「相続不動産を取得する」「遺産である預貯金を消費する」「家財道具や貴金属をもらう」「信託受益権を引き継ぐ」「相続人が借りていた部屋を勝手に解約する」などの行為は控えるべきです。これらの行為をしてしまうと、遺産相続を承認したことになってしまい、相続放棄が認められなくなる危険性があるからです。

※相続財産の調査などに時間がかかるなどの事情がある場合は、熟慮期間を延長してもらう手続きもあります。

※誤解が多いのですが、何も相続しないという遺産分割協議書に署名押印する行為は相続放棄ではありません(相続分の放棄といいます)。相続分の放棄をした場合、プラスの財産は相続しないにもかかわらず、マイナスの財産(借金など)は相続してしまう危険性があります。

※相続放棄をした相続人がいる場合も、相続税の基礎控除額は変わりません。

※相続放棄をすると「最初から相続人ではなかった」とみなされますので、相続放棄をした相続人の子は、代襲相続することも認められません。

※相続ではなく遺贈の場合は別途「包括遺贈の放棄」という手続きを行う必要があります。

※相続人全員が相続放棄した場合、次順位の相続人に相続権がうつります(配偶者・直系卑属→直系尊属→兄弟姉妹・甥姪)。

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