生命保険金の非課税枠

被相続人が死亡することにより、相続人が生命保険金を受け取った場合、一定額までは相続税を課税しないという制度があり、これを「生命保険金の非課税枠」といいます。

生命保険金の受取額が「500万円×法定相続人数」を超えない限り、相続税を課税しないという制度です。

本来、生命保険金は「受取人固有の財産」とされていますので、相続財産ではありません。ただし、相続が発生したら相続人がもらうお金なので、税金としては相続税を課税するということになっています。ですので、生命保険金は「みなし相続財産」と呼ばれます。

現金や預貯金は、基礎控除額(3000万円+[600万円×法定相続人数])を超えれば相続税が加算されますが、生命保険金は基礎控除とは別に非課税枠(500万円×法定相続人数)がありますので、預金を生命保険金に変えるだけで相続税の額を抑えることができます。

 

その他にも、生命保険金は相続財産ではないので、下記のように役立てる事ができます。

  • 預金のように凍結されないので、すぐに受け取ることができる(原則請求から1週間ほどで保険金は支払われます。保険会社によっては即日に支払ってくれるところもあります)。
  • 生命保険金は遺産分割の対象外ですので、遺産分けでどれだけ揉めていても、生命保険金は受取人が保険会社へ請求すれば、速やかに支払われます。
  • 多額の借金などのため相続放棄をした場合も、生命保険金は遺産ではないので、問題なく受け取ることができます。

 

※生命保険金の非課税枠は受取人ごとに500万円ということではありません。相続人が受け取る保険金額の合計が非課税枠内におさまればよいです(例:相続人が長男・二男・三男の3名の場合、500万円×3名でも、750万円×2名でも、1500万円×1名でも非課税枠範囲内ということになります)。

※生命保険金は契約者の意思でいつでも、解約や一部解約、一時停止、受取人の変更ができます。詳しくは保険会社にご確認下さい(契約締結後、数年で解約すると支払い金額を下回ることが多いです)。

※契約者、被保険者、受取人などを誰にするかにより課税される税金の種類や税額が変わります(相続税、所得税、贈与税)。契約を結ぶときに将来のことも考えて内容を決めないと税金額が数百万円変わってくるケースもあります。

※1000万円の保険を、長男に50%、二男に50%というように割合で指定されている契約もよくありますが、保険会社は長男と二男の口座に500万円ずつ入金してくれるわけではありません。多くの保険会社は、長男と二男が合意した上で代表者を決め、代表者が保険会社に請求し、代表者の指定口座に1000万円をまとめて支払うという形を取っています。これでは、ほかの遺産で揉めている場合に保険金を請求できなくなってしまいます。このような事態を防ぐには、1000万円の契約を50%ずつ指定にするのではなく、500万円の契約を二つ作ります。

※古い保険契約の中には、受取人欄に「法定相続人」と書かれた契約がありますが、これでは生命保険金を請求する時に、手続きが大変になります(誰が法定相続人かを証明した上で、法定相続人全員の合意を取り付ける必要があります)。受取人欄には個人名を記載しましょう(受取人はいつでも変更可能です)。

※非課税枠の活用のための契約は、保険会社によっては満91歳の方まで契約可能です。一度ご相談頂ければと存じます。

※上記の他にも生命保険は、遺留分対策や生前贈与対策などにも有効ですので、一度ご検討されることをお勧めいたします。弊所でも信頼できる保険営業をご紹介することは可能です。気軽にお問い合わせ下さい。

 

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