遺言書の検認

自筆証書遺言や秘密証書遺言など、公正証書遺言以外の方式で作成した遺言書は、遺言者の死亡地を管轄する家庭裁判所にて検認(けんにん)という手続きを行わないと、相続手続きで使うことができません。

検認とは、遺言書の存在を全ての相続人に知らせ(法律上、遺産をもらう権利のある者全員に通知が送付されます)、遺言書の状態や内容を記録し、偽造や変造を防止するための手続きです。

検認を行うには、申立書に申立ての趣旨や理由、遺言者や相続人等の住所地・本籍地などを記入した上で、必要書類を提出しなければいけません。

必要書類の提出、家庭裁判所からの通知、検認期日など全て完了するまでに約1か月~1か月半ほどかかることが多いです。

検認の手続きが完了すると、検認済み証明書を添付した遺言書が交付されますので、これを使って預金の解約や自宅の相続登記を行います。

「遺言書は書いてあるので大丈夫」とおっしゃる方が多いのですが、手書きの場合は検認の手続きが必要であること、遺言執行者が指定してないと必ず相続人全員の実印と印鑑証明がいることなどをきちんと伝えていないと、残された家族はどうすればいいのか分かりません。

遺言書は、元気なうちに、公正証書で作成し、将来の手続きの流れを家族に説明しておくことが大切です。

※検認は、遺言書の有効・無効を判断する手続きではありませんので、検認完了後に遺言書をめぐり争いになった場合は、別途裁判にて有効無効を争うことになります。

※封がしてある遺言書は、開封せずに、家庭裁判所へ提出しなければいけません。勝手に開封した者には、5万円以下の過料が科されます(民法第1005条(過料)「前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する」)。

 

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