配偶者の税額の軽減

相続税には基礎控除(3000万円+[600万円×法定相続人数])というものがあり、この額を超えた場合に原則税金が課税されます。

しかし、配偶者は被相続人とともに財産を築いてきたということやその後の配偶者の生活保障のために税額を軽減する制度が設けられています。

配偶者が遺産分けや遺贈によって取得した財産の額が「1億6000万円」又は「法定相続分相当額」のどちらか大きい金額までは相続税がかからないことになっており、この制度を「配偶者の税額の軽減」といいます。

配偶者の税額軽減など、相続税に関する特例や控除は、原則遺産分けの協議が整っていることが条件になっておりますので、揉め続けている場合は活用することができません。

※申告期限(10か月)を超えた場合でも、3年以内に遺産分割がまとまった場合は、配偶者の税額軽減を適用できますので、詳しくは税理士や税務署にご相談下さい(弊所でも信頼できる税理士を紹介できます)。

※配偶者の税額軽減を適用すれば税額が0円になる場合も、税務署への申告は必要ですのでご注意下さい(遺産額が基礎控除範囲内の場合は、申告不要です)。

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