行政書士ブログ2021年

詐欺被害を予防できる本のご紹介

『マンガでわかる!高齢者詐欺対策マニュアル』

(著者:西田公昭、出版:ディスカバー・トゥエンティワン)

なぜだまされるのか、どのようにすれば詐欺を防げるのかがマンガで描かれているので、大変わかりやすいです。

「自分は大丈夫」と油断している方が一番危ないということがよくわかる本だと思います。

(2021年5月6日)

相続登記義務化について

4月21日、民法や不動産登記法の改正法が参院本会議で可決、成立しました。

改正法では、

(1)相続不動産の取得を知ってから3年以内の所有権移転登記

(2)名義人の住所や氏名が変わってから2年以内の変更登記

が義務化され、正当な理由がないのにこれを怠れば、それぞれ10万円以下と5万円以下の過料が科されます。

上記の改正法が施行されるのは、およそ2024年頃の予定との事です。

また、一定の要件を満たせば相続した土地の所有権を手放せる制度も新設されます。

(2021年5月3日)

死因贈与契約と遺言

死因贈与は遺言と似ていますが、異なる点も多々あります。

遺言は単独行為なので、遺言者ひとりですることができますが、死因贈与は契約なので、契約者双方の行為となります。

遺言を書いた本人が死亡した場合、遺贈(遺言で財産を受け取る事)は受取りを拒否することができますが、死因贈与契約の場合、贈与者が死亡した場合、受取人は受取りを拒否することができません。

ですので、「この財産は必ず○○に引き継いでほしい」という願いをかなえるためには、遺言よりも死因贈与の方が効果的です。

そのほか、「税金のかかり方が違う」「仮登記の可否」「死因贈与は契約なので代理人をたてる事ができる」「公正証書遺言の場合は立会証人が2名以上必要だが、死因贈与では不要」等々、こちらには記載していませんが、ほかにも異なる点が色々とあるので、作成をお考えの方は必ず事前にご相談下さい。

(2021年4月23日)

家の権利証が無い

「実家の権利証が見つからないのですが、相続登記の手続きは行えるのでしょうか?」というご相談を頂くことが多いのですが、家の権利証が無くても相続登記は問題なく行う事ができます。

相続登記は司法書士の業務となりますので、弊所では信頼できる司法書士をご紹介しております。

また、家の権利証がなくても相続手続きは出来ますが、相続物件を売却する時に、「売買契約書」が無いと大変困ります。

売買契約書があるかないかで税金の額が数百万円変わるケースもあります。

売買契約書は必ず大切に保管しておいて下さい。

(2021年4月8日)

洛西老人福祉センターにて「エンディングノートの書き方講座」

2021年3月29日(月)、京都市洛西老人福祉センター様からのご依頼で「エンディングノートの書き方講座」という講演をさせて頂きました。

関心が高いテーマというということもあり、35名の定員がすぐに埋まったとのことでした。天候にもめぐまれ、気持ちよくお話しさせて頂くことができました。

エンディングノートと似て非なるものである「遺言書」についてもお話しさせて頂きました(質問コーナーでは遺言書についての質問を複数頂きました)。

最近は、相続問題のほかにも、延命治療、胃ろう、デジタル遺品の問題など、様々な課題を感じていらっしゃる方が増えています。

終活の第一歩として、エンディングノートから始めてみるのも良いのではないでしょうか。

(2021年3月30日)

エンディングノートの講演

3月8日(月)中京老人福祉センターにて「エンディングノートのお話」というタイトルで約1時間、講演させて頂きました。

エンディングノートのメリットや注意点、遺言書との違い、遺言書は何の役に立つかなどについてお話ししました。

15名の方に参加して頂き、講演終了後にはご質問もたくさん頂戴いたしました。

参加して頂いた皆様、そして講演の企画運営、コロナウイルス対策、参加者様へのご対応などをして頂いたセンターの方々には大変感謝しております。誠にありがとうございました。

(2021年3月9日)

相続登記義務化等を盛り込んだ改正案の閣議決定

2021年3月5日に、相続登記の義務化等を盛り込んだ、民法や不動産登記法の改正案が閣議決定されました。

所有者不明土地問題(相続登記手続きの放置などが原因で所有者がわからず、用地買収等に支障が出ている問題)などの解決に向けたもので、今国会での成立を目指しているとの事です。

改正案の主な内容は、以下のとおりです。

・相続不動産の取得を知ってから3年以内の相続登記手続の義務化

・不動産名義人の住所や氏名が変わった場合の2年以内の変更登記の義務化

・正当な理由がないのに手続きを怠った場合、それぞれ10万円以下の過料、5万円以下の過料

また、一定の要件をみたせば、相続した土地の所有権を放棄できる制度も新設されます。

(2021年3月6日)

相続登記の義務化

相続登記の義務化などを盛り込んだ改正要綱が2月10日に法務大臣に答申され、法務省は今国会に関連法案を提出する方針であると報じられています。

改正要綱の中身としては、

・相続による取得を相続人が知ってから3年以内に相続登記をしないと10万円以下の過料

・相続人の申出のみで登記できる制度や所有不動産の一覧を証明する書類を発行する制度の創設

・相続した不要な土地の権利を放棄し、国有地とすることができる制度の創設

・財産管理制度の見直し(所有者不明土地の活用)

などとなっています。

相続登記せずに長期間放置されており、所有者がわからない土地の問題は、きわめて深刻な状況となっていますので、相続登記の義務化の動きは避けられません。

制度の詳細が判明しましたら、改めて情報をお伝えいたします。

(2021年2月12日)

松尾大社にて本厄のお祓い

今年で本厄ということで、先日は松尾大社にてお祓いをして頂きました。

松尾大社は「まつおたいしゃ」と呼ばれる事が多いですが、正式には「まつのおたいしゃ」と読むそうです(「まつおたいしゃ」でも間違いではないです)。

少し調べてみると、松尾大社の主祭神は、大山咋神(おおやまぐいのかみ)と中津島姫命(なかつしまひめのみこと)の二柱だそうで、大山咋神は比叡山の日吉大社と同じ祭神、中津島姫命は福岡県の宗像大社で祀られている宗像三女神の市杵嶋姫命(いちきしまひめ)の別名との事です。

神社に伺った時間には、私のほかは誰もお祓いに来られていなかったので、私一人のために、神主さんと巫女さんがお祓いをしてくださりました(寒い中、ありがとうございました)。

その後、もらった引換券で、境内にある蕎麦屋さん「団ぷ鈴」で厄除けそばをいただきました。

昨年から引き続き、今年もコロナウイルスで厳しい状況が続きそうですが、丑年ということもありますので、地道にコツコツと頑張っていこうと思います。何卒よろしくお願いいたします。

(2021年2月3日)

遺言執行者と法定相続情報証明制度

預金口座の解約や不動産の名義変更などの相続手続きの際には、必ず、亡くなった方の法定相続人(法律上の相続人)が誰であるかを証明できる戸籍謄本等一式を集める必要があります。

以前は、集めた戸籍謄本類一式をそれぞれの銀行に何度も提出する必要があったのですが、現在は「法定相続情報証明制度」がありますので、この制度を利用すれば、戸籍謄本類一式を何度も提出する手間を省けるようになりました(戸籍謄本類一式を法務局に一度提出すると、戸籍謄本類一式に代わる証明書を発行してもらえ、各銀行にはその証明書を提出すれば済みます)。

この法定相続情報証明制度の利用を申し出ることができるのは、被相続人(故人)の法定相続人と決まっています(法定相続人から委任を受けた行政書士等の専門家も代理で申請できます)。

ただし、「遺言執行者」はこの制度の申出人となることはできません。

必ず、申出人となる法定相続人から委任を受けるという形を取らなければなりませんので、ご注意下さい。

(2021年1月27日)

京都市南老人福祉センターにて相続の講演

1月21日(木)に、京都市南老人福祉センター様からのご依頼で「相続・遺言の話」というタイトルで講演させて頂きました。

新型コロナウイルス対策の一環で、窓も開放しての開催でしたが、良い天気にめぐまれたおかげで、そこまで寒さも感じずに開催することができました。

9名様のご参加で、「わかりやすかった」といったお声も頂きました。

昨年の2月から、弊所主催のセミナーは一切開催しておりませんでしたし、出張講演依頼も新型コロナウイルスのため全て中止となっていましたので、久しぶりの講師でしたが、何とか無事に終えることが出来ました。

まだまだ終息がみえないコロナですが、うつむく事なく、前向きに、出来る事から少しずつ取り組んでいきたいと思います。

参加してくださった皆様、大変な中、講座の準備をしてくださった所員の方々、誠にありがとうございました。

京都市南老人福祉センターにて相続の講演

(2021年1月22日)

向日市役所新庁舎が開所

建設中だった向日市役所の新庁舎が今月から開所されています。

展望レストランも中に入るようですが、こちらは4月オープンとのことです。

(2021年1月21日)

開業10年目

弊所が開業したのが2011年ですので、今年は開業10年目の年となります。

昨年発生した新型コロナウイルスの影響は今年もまだまだ続きそうですが、弊所にできることは何かを考えながら、相続や遺言などの分野でお役に立てるよう精進したいと思います。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

(2021年1月9日)

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