行政書士ブログ2020年

「遺産は早い者勝ち」のルールが徹底されました

相続法が大きく改正されました。

「遺留分制度の変更」「配偶者居住権の新設」「自筆証書遺言の保管制度」「婚姻歴２０年以上の夫婦への保護」「相続人以外の親族の特別寄与料」などは、よく報道されているので、ご存知の方も多いのですが、ほとんど報道されていない重要な変更点があるので、以下に簡単にご説明いたします。

改正前の法律では、遺言執行者が指定されている公正証書遺言があれば、問題のある相続人がいても、遺言執行者の手続の邪魔をすることはできないので、そこまで急いで手続をしなくてもよかったのですが、改正後の法律では、遺言執行者よりも先に相続人が遺言書と異なる手続をしてしまい、「第三者」に遺産を売り飛ばしてしまうと、遺言書があっても取り消すことができないというルールになりました（※第三者が登場する場合のみ取り消せません。相続人名義の段階であれば取り消せます）。

例えば、遺言書で自宅の土地建物を長男に相続させ、遺言執行者にも長男が指定されていたのに、二男が先に法務局で法定相続分どおりの登記名義変更を勝手に行い、自分の相続分を第三者に売り飛ばしてしまうと、遺言書があっても、二男の行った手続を取り消すことが出来ません。

そのほか、借金のある相続人の債権者が、遺言執行者が相続手続を行う前に、遺産を差し押さえてしまうと、これも取り消すことができず、強制執行されてしまいます。

わかりやすくいうと「遺産の名義変更は、早いもの勝ちのルールが徹底された」と言えます。

対策としては、「相続が発生したら、誰よりも早く遺言執行者が遺言書を使って手続を行う」「手続を早く行うために今のうちから相続手続に必要となる戸籍を前もって取寄せておく」ということぐらいしかありません（その他にも生前贈与や死因贈与契約、民事信託の活用などの方法も考えられますが、これらは落とし穴もあるので、じっくりと計画を立てて行う必要があります）。

「手続の邪魔をするかもしれない相続人」や「借金のある相続人」等がいないのでしたら、そこまで心配することはないのですが、上記の注意点は是非知っておいて頂きたいと思います。

（2020年6月2日）

相手が先に死亡したら

【相続ミニクイズ】

［問題］法律上の相続人は子どもだけだが、世話になった兄弟にも遺産の一部を遺贈するという内容の遺言書を作った。しかし、その兄弟のほうが先に亡くなってしまった場合、遺産の行方はどうなるでしょうか？

（答え）兄弟に遺贈する予定だった財産は、兄弟の子（甥姪）には渡りません。法律上の相続人が相続することになります。

もし上記のケースで、兄弟が先に亡くなった場合、代わりにその兄弟の子（甥姪）にゆずりたいのであれば、そのように遺言書に書いておかなければなりません。

（2020年5月30日）

揉める家族・揉めない家族

遺産総額が大きいから揉める、小さいから揉めないとは、一概にはいえません。

それよりも、「弟よりも取り分が○○万円少ない」「兄が相続する不動産のほうが評価額が高い」というように、遺産総額に関係なく、ほかの相続人との取り分の差が許せないから揉めるというケースが多いです。

ですので、遺産一億円の配分でもめているご家庭は、遺産が一千万円でも揉めたであろうと思いますし、遺産額一千万円の配分で全く揉めなかったご家庭は、遺産が一億円であっても揉めなかったと感じます（あくまで経験上の勘ですが）。

「うちは資産家じゃないから」といって安心されている方が多くいらっしゃいますが、相続トラブルになる可能性と資産総額はそこまで関係ないという事実はひとつの参考になるのではないでしょうか。

（2020年5月27日）

清算型遺贈と譲渡所得税

遺産である不動産や有価証券をすべて売却換金したうえで、その換価金を相続人や受遺者にわけあたえる遺贈のことを「清算型遺贈」といいます。

清算型遺贈の方法を採ると、遺産がわけやすくなる（１円単位で配分できる）というメリットがありますが、注意点もあります。

適正な価格で不動産が売れるかという点ももちろん注意点ですが、見落としがちな注意点は譲渡所得税です。

不動産を売却した時は売却利益に対し、譲渡所得税が課税されます。

清算型遺贈では不動産の名義を法定相続人に一度うつすことになるので、法定相続人が譲渡所得税を納めることなります（遺産をもらえない法定相続人にも課税されてしまう事になりますし、遺産をもらった受遺者には課税されない事にもなります）。

譲渡所得税を誰が負担するかという点でトラブルにならないよう、事前に税理士に相談し、譲渡所得税の額とその負担を誰がどのように負うか、きちんと把握し、考えておくことが大切です。

（2020年5月22日）

甥姪の子に相続権は発生しません

被相続人（故人のことです）が死亡した時点で既に亡くなっている子がいる場合は、子の子（被相続人からみたら孫）が代わりに相続します。これを代襲相続（だいしゅうそうぞく）といいます。

子も孫もいたけれど、先に亡くなっている場合は、曾孫がさらに代襲相続します（これを再代襲といいます）。

被相続人に直系卑属（子や孫のこと）がいない場合は、被相続人の直系尊属（両親や祖父母のこと）に相続権が発生します。直系尊属もいない場合は、被相続人の兄弟姉妹に相続権が発生します。そして、兄弟姉妹に相続権が発生するケースで、被相続人よりも先に死亡している兄弟姉妹がいる場合はその子（被相続人からみれば甥・姪）が代襲相続することになります。

ただし、甥・姪の子がさらに再代襲することはありません。

直系卑属や直系尊属がおらず、兄弟姉妹と甥姪が先に死亡している場合、甥姪の子が相続することにはなりません。なので、甥姪の子に遺産を残したい場合は、遺言書を作成しておく必要があります。

遺言書を作成する際は、自分の相続関係をしっかりと把握することが大事ですが、自分の相続関係を誤解されている方は意外と多いです。

また遺言書は、作成することよりも、将来実際に遺言書どおりに手続が実行されるかどうかの方が重要です。

遺言書を作成される際は、必ず一度は専門家にご相談下さい。

※被相続人の配偶者は常に相続人となります（内縁関係は除く）。

（2020年5月18日）

隠し子と遺産分割協議

故人に認知済みの隠し子がいるのに、その事実を知らずに行ってしまった遺産分割協議は無効です。

隠し子を協議に含め、改めて遺産分割協議をやり直す必要があります。

それに比べ、遺産分割協議が終わった後に、認知されていなかった隠し子から訴えられ、裁判によって認知がみとめられた場合は、先に行った遺産分割協議は有効のままとなります（隠し子に相続分相当の現金を渡せば済みます）。

認知、養子縁組などが絡む相続は争いがなくても、相続手続きが複雑になります。間違った処理をしてしまう前に一度ご相談下さい。

（2020年5月17日）

葬儀費用の負担者

葬儀費用は誰が支払うことになっているのでしょうか？

実は、法律上の決まりはありません。

一般的には喪主が負担することが多いですし、過去の裁判で「喪主が支払え」という判決が出たこともあります。

ただし、各相続人で負担し合っても問題はありませんので、やはり揉めないようにしておいてあげることが一番良いでしょう。

遺言書で、葬儀費用等の死後事務費用の負担をどうするかをきちんと決めておいてあげれば、揉めるような事態はふせげるのではないでしょうか。

（2020年5月3日）

親権を取られないための備え

「離婚した夫に親権が渡らないように遺言を残したい」というご相談を、シングルマザーの方から稀に頂戴します。

未成年後見人という制度をご存知でしょうか？

未成年後見人とは、簡単に言いますと、親権者がいなくなったときに、法的に親代わりとなれる人のことです。

この未成年後見人を遺言書で指定しておくことができます。

遺言書で未成年後見人になってほしい人物を指定しておけば、万が一、子どもより親のほうが先に死亡してしまっても、遺言の効力により、すぐに未成年後見人が親代わりになる事が可能性なります。

ただし、遺言書で未成年後見人を指定したからといって、元夫に親権を取られる可能性がゼロになるわけではありません。

裁判所はいろいろな要素（子どもの意見や発育、親族状況、経済状況など）を考慮し、何が子どもによって一番良いかを判断することになります。

しかし、未成年後見人を遺言書で指定しておけば、遺産が元夫側に渡ってしまう事態を防げたり、未成年後見人になる際の手続きの煩雑さを避けることができたりという効果が確実に見込めます。

もし、万が一に備えたいという方がいらっしゃいましたら、ご相談下さい。詳しくアドバイスさせて頂きます。

（2020年5月2日）

法律どおりに分ければ揉めない？

「法律通りに遺産を分けてくれればそれでいい」

「法律通りに分ければ揉めないでしょう？」

とおっしゃる方がいらっしゃいますが、もしそのとおりであれば、こんなに相続で揉める家族が多いはずありません。

【遺産分けについての注意例】

• 財産が現預金だけであれば１円単位で分けられるので平等に分けられますが、不動産や有価証券などが含まれる場合、平等にわけることは不可能です。
• 誰がみても平等だろうという分け方でも、不満を述べる相続人が発生することは珍しくありません。
• 過去の出来事「兄さんは家を建てる時に親に援助してもらっていたのを知っている」「親と同居していた姉さんは家賃を支払っていなかったのでその分遺産の取り分は減らして」などを持ち出す相続人がいる場合は、必ず揉めます。
• 不動産の評価方法は色々なものがあるので、評価方法で揉めることもあります。
• 相続人全員が預貯金の相続を希望し、実家の押し付け合いになることもあります。
• 同居していた子どもが、そのままその家を引き継げるかどうかわかりません。
• ご家族にはそれぞれのご事情があるので、法律をあてはめようとすると、余計に揉めるようなケースもあります。
• 相続人以外の親族（長男の嫁、二女の夫、孫など）が口出しをしてきて揉めるケースもあります。
• 「とりあえず共有にしておこうか」は後で、争族や税金の問題を招きます。
• 介護や両親の世話など、どのように財産を分けても、気持ちの折り合いがつかない問題が生じたら揉めてしまいます。
• 相続人やその関係人の中に一人でも自己中心的な人物がいると、必ず揉めます。
• おとなしい相続人、主張できない相続人がいると、不当な分け方を強いられることも考えられます。
• 年代によって相続というものへの考え方が大きく異なります。・・・・など

遺言書があれば、上記の問題の多くを予防することができます。まずはご相談頂ければと存じます。

（2020年4月10日）

少額の遺産でもトラブルに

「うちにはたいした財産がないから」とおっしゃっていた方の相続でも、トラブルになることがあります。

実は結構な財産をお持ちだったというケースもありますが、それよりも、親はたいした財産ではないと思っていたのに、子どもにとってはどうでもいいような額ではなかった、いう親子での認識の差が原因でトラブルになるケースが多いです。

不動産は売却すれば、数百万円～数千万円になる財産ですので、これから子供の教育費などがかさむ子ども世代（相続する側）にとっては、どうでもいいような額の財産ではありません。

また、数十万円の遺産で揉めることすらあります。

「なぜそんな少額でもめるのか」と不思議に思われる方もいらっしゃると思いますが、相続する側の人間の気持ちは「他の相続人の取り分と比べて多いか、少ないか」が一番気になる点ですので、１億円もらえる場合でも他の相続人が２億円もらっていれば不満ですし、50万円しかもらえなくても他の相続人が10万円しかもらっていないと満足します。

遺産額の大きさと、相続トラブルになる可能性はあまり関係がないと実務を通じて感じております。

「うちにはたいした財産がないから」と油断していて相続で揉めてしまったご家庭はたくさんあります。この文章を読んで頂いたのをきっかけに、少しでも相続や遺言についてご検討頂ければ幸いです。まずはご家族で将来の話をしてみることから始めてみてはいかがでしょうか。

（2020年4月6日）

相続人全員の署名・実印が必要

相続が発生すると、故人名義の財産（預貯金、不動産、有価証券など）は動かせなくなります。

動かすには「相続手続き」を行う必要があるのですが、これが大変です。

一生分の戸籍を集めたり、銀行備え付けの書類に記載したりすることも大変ですが、精神的な負担が大きい作業として「相続人全員から署名・実印・印鑑証明をもらう」ことがあります。

例えば、相続人同士の話合いで、自宅は母親が相続することに決まったとしても、母親の署名・実印だけでは名義変更ができません。

自宅を引き継がない他の相続人全員の署名・実印も必ず必要になります。

そこで大活躍するのが「公正証書遺言」です。

公正証書遺言があれば、他の相続人全員から署名・実印・印鑑証明をもらう必要はなくなります。

自分のためではなく、残される家族のために、公正証書遺言の作成をおすすめいたします。

（2020年4月4日）

賃貸借の連帯保証人と相続

改正される前の民法では、賃貸借契約における連帯保証人の地位がそのまま相続人に引き継がれていたのですが、今年4月1日の改正後は、連帯保証人に「極度額」の設定が義務付けられたことで、ルールが大きく変わっています。

新しいルールでは、保証の極度額を定めなければならず、その範囲内で家賃などの債務を連帯保証人が保証することになります（これを「根保証」といいます）。

そして、連帯保証人が死亡した時点で保証する債務の内容が確定することになります。

具体的にいいますと、連帯保証人が死亡する前に既に家賃の滞納が発生していた場合は、その滞納分に関しては連帯保証人の相続人が滞納分を支払わないといけませんが、連帯保証人の地位自体は相続されません（家賃滞納がなければ何も支払う必要はありません）。

ですので、相続発生後は「賃借人に連帯保証人がいない」という状態になります。家主はそれ以降、家賃滞納が発生しても、賃借人本人だけにしか家賃を請求できないということになります。

以前よりも保証人の保護がより厚くなるのですが、どうなるにせよ、問題が発生する前に、賃貸借契約や保証契約、財産内容など、相続のことを家族で話し合っておくことの重要性はかわりません。何かお困り事などがあれば、気軽にご相談下さい。

（2020年4月3日）

法務局による遺言書の保管手数料

法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令の概要が明らかになりました。

令和2年3月23日、法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令が公布されました。施行日は令和2年7月10日となります。

具体的な手数料額は以下のとおりです。

• 遺言の保管の申請：一件につき3,900円（申請者は遺言者）
• 遺言書の閲覧の請求（モニター）：一回につき1,400円（請求者は遺言者及び関係相続人等）
• 遺言書の閲覧の請求（原本）：一回につき1,700円（請求者は遺言者及び関係相続人等）
• 遺言書情報証明書の交付請求：一通につき1,400円（請求者は関係相続人等）
• 遺言書保管事実証明書の交付請求：一通につき800円（請求者は関係相続人等）
• 申請書等・撤回書等の閲覧の請求：一の申請に関する申請書等又は一の撤回に関する撤回書等につき1,700円（請求者は遺言者及び関係相続人等）

※遺言書の撤回及び変更の届出については手数料はかかりません。

※法務局では、遺言書の添削やアドバイスを行ってもらえるわけではありません（日付や押印の有無など、法律の要件の則っているかどうかはみてもらえるようです）。

※必ず遺言書を書いた本人が出頭しなければなりません（代理人での手続きは不可）。

※法務局にて遺言書の内容を確認するので、法務局の担当者等には遺言内容を秘密にすることはできません。

※遺言者の死亡後、相続人が遺言書の閲覧等を請求すると、閲覧等がなされた事が、法務局から全ての相続人等（相続人、受遺者、遺言執行者など）に通知されます（遺産をもらえる・もらえないに関係なく全員に通知されます）。

（2020年3月29日）

遺言書と相続登記

「実家の土地建物は長女に譲りたい」「不動産は妻に残したい」という場合、遺言書でその旨を記載しておけば、希望通りに相続させることが可能です。

しかし、遺言書を作成しただけで安心しきってしまうと危険です。大切なのは、遺言書を作成した本人が亡くなった後の手続きがうまくいくかどうかだからです。

遺言書を書いた本人が亡くなったら、出来る限り迅速に、遺言書を使って相続登記を行う必要があります。

相続登記をせずに放っておいた間に、別の相続人が法務局で相続登記を先に行ってしまった場合、遺言書どおりの相続を実現する事が大変難しくなります（法定相続分どおりの相続登記は相続人単独で行うことが出来てしまいます）。

遺言書を書いたご本人が亡くなった際は、迅速に行動し、遺言書どおりの名義変更を完了させるようにしてください。特に「相続で揉めるかもしれない」「何を仕出かすかわからない親族がいる」という場合は、必ず事前に専門家にご相談されることをおすすめいたします。

（2020年3月27日）

遺産の凍結と解約など

相続が発生すると故人名義の金融財産は凍結されます（預貯金だけでなく、不動産や有価証券なども相続手続が完了するまでは凍結状態となります［ただし、死亡保険金は遺産ではないので凍結されません］）。

凍結を解除するためには、遺言書や遺産分割協議書を使って、金融機関の窓口で相続手続きを進める必要があります。

銀行の手続きは、残高証明書を合わせて取るかどうかによっても期間は変わりますが、約2週間～1か月以上かかります。

銀行よりも時間がかかるのは、証券会社です。

故人名義の株式を、相続人の口座に移管し（相続人が証券会社に口座を持っていない場合は口座開設をする必要があります）、移管完了後に売却するという流れになります。

また、配当金の手続きも発生します。

払戻証書が届いた場合は、配当金の金額にもよりますが、払戻証書を郵便局に持っていけば、比較的簡単に配当金の支払いを受けることができますが、送金依頼書が届いた場合は、株式名簿を管理している信託銀行にて相続手続きを別途行う必要があり、1か月以上は手続きにかかります（銘柄ごとに払戻証書か送金依頼書かが異なりますし、管理者も銘柄ごとに三井住友信託銀行か三菱ＵＦＪ信託銀行かが異なります）。

（2020年3月23日）

遺骨の移転

埋葬中の遺骨を別のお墓にうつす場合、改葬許可申請という手続きを行う必要があります。この申請をしないと新しいお墓に納骨することができません。

役所にて申請書をもらい、現在のお墓の管理者に承認をもらい、役所の担当部署に許可証を発行してもらわなければいけません。

遺骨は骨壺に入っているケース、晒しの布にくるまれているケース等あります。

お墓に入っている全ての遺骨をうつす場合は、どれが誰の遺骨であるかわからなくても問題はないのですが、複数ある遺骨のうちの１つを移転させる場合、どれが目当ての遺骨かわからない事があります。

骨壺や晒しの布に名前が記載されていればよいのですが、記載されていない場合がほとんどです。

記載がない場合は、骨壺や晒しの布の古び方やご遺族の記憶などを頼りに判断するしかありません（どうしてもわからない場合は、全ての遺骨の一部を少しずつ分けてもらう方法（分骨）もあります）。

昔はお骨をうつすことなどほとんど無かったので問題はなかったのですが、これからの時代、骨壺や遺骨をくるむ布には名前を刻印しておくほうが望ましいかと存じます。

（2020年3月10日）

エンディングノートと遺言書

エンディングノートは気軽にはじめられるので、“終活”の第一歩としてはお勧めできますが、遺言書とちがい、法的な効力はありません。

「自宅は長男に継がせたい」「相続手続きは長女が一人で出来るようにしておいてあげたい」「前妻の子に邪魔されないようにしておいてあげたい」「孫や甥にも遺産の一部をあげたい」「遺産の一部を寄付したい」などの希望は、公正証書の遺言書に記載しておくべきです。

また、エンディングノートを100％完成させてから遺言書作成に取りかかろうとされる方がいらっしゃいますが、これは間違いです。遺言書は元気なうちにしか作れません。ある程度考えがまとまった時点で、先にきちんとした遺言書を作成しておくべきです。

エンディングノートだけしか残されておらず（遺言書が無い）、相続手続きで困った事態になってしまったご家族を数多くみてきた者として申し上げます。

（2020年3月9日）

第192回終活セミナー

令和2年2月28日（金）地下鉄北大路駅おりてすぐの京都市北文化会館にて「第192回相続・遺言・お墓の終活セミナー」を開催いたしました。

コロナウィルスのことがありますので、マスクをしておられない方にはマスクを無料配布させて頂き、講師もマスク着用のまま講演させて頂きました。

遺言執行者の事、生命保険の契約者や受取人の決め方により税額や請求方法が変わる事、お墓の移転（改葬）の事などについて具体的なご質問を頂きました。

新型コロナウィルスが拡大しておりますので、次回3月14日に長岡京市にて開催を予定しておりました第193回のセミナーは中止させて頂くことに決定いたしました。

それ以降は未定とし、状況をみて開催するかどうか判断させて頂きます。何卒よろしくお願い申し上げます。

（2020年2月29日）

コロナウィルスのため中止

出張講演や無料相談会が続々と中止になっております。

3月1日に京都市役所前地下街ゼスト御池にて開催予定だった「シニアなんでも相談会」も中止となりましたし（ゼスト御池全体がイベント中止）、講師をつとめさせていただく予定だった山科区役所での終活セミナーも中止となりました。

3月中旬にも嵐山の地域包括支援センター様のご依頼で相続の講演をさせていただく予定なのですが、このままの状況では中止もしくは延期となる模様です。

毎月2回開催している弊所主催の終活セミナーについては、現在開催を取りやめるか検討中です。今週末2月28日のセミナーは開催させて頂きます。

（2020年2月27日）

大宅地域包括支援センター様からの講演依頼

令和2年2月22日（土）、京都市大宅地域包括支援センター様からのご依頼で、山科区大宅古海道町の大圓寺集会場にて「生前整理と終活について」お話をさせて頂きました。

あいにくの雨でしたが、20名以上の方がご参加されました。

生前整理（家の片付け）のポイントや注意点・業者の選び方、相続に関する誤解や遺言書について約１時間、ご説明いたしました。

弊所では、相続、遺言、生前整理、エンディングノートなど、終活に関する出張講義も承っております。まずは気軽にお問い合わせ頂ければと存じます。

（2020年2月22日）

下鳥羽地域包括支援センターにて講演

令和2年2月21日（金）、下鳥羽地域包括支援センター様からのご依頼で、相続・遺言について講演させて頂きました。

お一人暮らしの方のサポーターをされている方々が受講されていました。

普段、一人暮らしの方から色々なご相談を受けられていらっしゃる方に、少しでも有意義な情報をお伝えできればと、経験に基づき、実際に役立つポイントに絞ってお話しさせて頂きました。

相続は問題が起こる前から、家族で少しずつでも話し合っておくことが大切です。些細な事かもしれませんが、それが将来トラブルになるかどうかを左右するほどの意味を持ってくることが往々にしてあります。

弊所では、終活の出張講演を随時承っております。自治会様や女性会様、住民の会様など、気軽にお問い合わせ頂ければご対応いたします。

（2020年2月21日）

長岡京市シニア大学にて講演

令和2年2月18日、長岡京市役所および長岡京市シニア大学様より依頼を受け、相続や遺言について長岡京市中央公民館にてお話しさせて頂きました。

昔の相続と最近の相続は違う事、遺言書の必要性や相続トラブルは財産が少なくでも起こる事、公正証書で遺言しておくと家族が助かる事などについてご説明いたしました。

弊所では、終活に関する出張講演のご依頼も承っておりますので、気軽にお問い合わせください。講師料はご相談に応じます。

（2020年2月19日）

京都市南老人福祉センターにて講演

令和2年2月17日（月）、京都市南老人福祉センター様から講演のご依頼を頂き、「よくわかって役に立つ相続・遺言の話」というタイトルで1時間半ほどお話しさせて頂きました。

30名ほどの方が来て下さいました。約8割は女性の方でした。公正証書遺言の費用や遺言執行者、不動産の課題などについて、ご質問もいただきました。

弊所では、相続や終活の出張講演を承っております。気軽にお問合せ下さい。

（2020年2月17日）

改葬許可申請

墓石を移転するだけであれば、役所での手続きは不要ですが、お骨を別の場所に移すには「改葬許可申請」という手続きを行う必要があります。

弊所にも、京都のお墓から他府県のお墓へお骨を移される方から、改葬許可申請代行のご依頼があります。

現在お墓のある場所が京都や滋賀で、遺骨を新しいお墓に移される場合は、弊所にご相談下さい。

改葬許可申請書の作成、現在お墓のある墓地の管理者の記名押印、改葬許可証の受領など、弊所で代行させて頂きます。

※遺骨の引取りや墓石店の紹介など、上記以外のこともできる限り対応いたしますので、気軽にご相談下さい。

（2020年2月10日）

第190回相続・遺言・お墓のセミナー

2月8日（土）、京都市男女共同参画センターウィングス京都にて「第190回相続・遺言・お墓のセミナー」を開催いたしました。

弊所のセミナーは「わかりやすくて役に立つ」という点を大事にしています。

受講は無料です。

次回は2月28日（金）に地下鉄北大路駅近くの京都市北文化会館にて開催いたします。親子やご夫婦での参加も大歓迎ですので、気軽のご参加下さい。

（2020年2月9日）

第40回相続・終活相談会

毎週第１日曜日に京都市役所前地下街ゼスト御池御幸町広場にて開催している「シニアなんでも相談会」（相続、遺言、遺品整理、後見、介護、お墓、永代供養など終活の相談会）が2月2日で第40回を迎える事ができました。

今回は8組のご相談がありました。

刀剣座さんによるチャンバラショー、ボネリアさんによる演奏タイム、整膚すっきり堂さんによる講習会なども同時開催いたしました。

次回は3月1日に開催いたします。相談・観覧は無料ですので、気軽にお越し下さい。

（2020年2月3日）

第189回終活講座開催

令和2年1月24日、京都市右京ふれあい文化会館にて「第189回相続・遺言・お墓・エンディングノートセミナー」を開催いたしました。

普段から男性よりも女性の受講者様のほうが多いのですが、今回は見事に全員女性でした。

本日もいつもどおり、遺言書の重要性や、生命保険、税金、葬儀、永代供養などについて、できる限りわかりやすく、役に立つ情報にしぼってお伝えいたしました。

次回は、京都大丸の北側にあるウィングス京都にて開催予定です。セミナーは無料ですので、ご夫婦、親子、ご友人など、お誘い合わせの上、気軽にご参加下さい。

（2020年1月27日）

公証役場や病院・施設との調整

公正証書遺言は、耳の不自由な方、目の見えない方、口のきけない方なども問題なく作成することができます（手話通訳者の立会、筆談など）。

難聴の方や、車椅子の方、寝たきりの方でも判断能力さえあれば、公正証書で遺言を残すことができます（自宅や病室まで、公証人に出張してもらうことができます）。

弊所に公正証書の作成を依頼して頂ければ、障がいのある方の場合の公証役場への事前連絡、自宅や病院・施設での出張作成の手配、車椅子の手配（車椅子がない公証役場もあります）などにも対応いたします。

遺言書作成に関することでしたら、どのような事でも気軽にご相談下さい。

（2020年1月24日）

お墓の名義

お墓にも土地や家屋のように名義があることをご存知でしょうか？

「お墓の名義人=所有者」となりますので、名義人がお墓の処分方法（このまま維持するか、墓じまいするか、改葬・移転するか等）を単独で決定する権限を持ちます。

お墓の名義人が亡くなった場合、名義人を変更しなければ埋葬や納骨を行うことができませんので、忘れずにお墓の名義変更も行いましょう。

※お墓の名義人は長男でなくても構いません。詳しくは墓地の管理者に問合せましょう。

※祭祀財産の承継者の指定は、遺言で行うことも可能です。

※寺院の墓地の場合、宗派の問題、葬儀の形式（例：葬儀をお寺さん抜きで行った等）などでトラブルになる場合があります。必ず事前に住職と相談しましょう。

（2020年1月23日）

生命保険と相続

ほとんどの方がご存知ないのですが、生命保険金は相続財産ではありません。ですので、生命保険金をもらったからといって遺産の取り分は全く減りません。

生命保険には他にも次のような活用方法があります。

■相続放棄をしても生命保険金は問題なく受け取れる。

■遺産分割で揉めていても受取人が保険会社に請求すれば滞りなく支払われる。

■預金口座のように凍結されることがない。

■非課税枠があるので、定期預金で持っておくよりもお得。

上記のほかにも、「遺留分対策に使える」「有効な生前贈与の方法として使える」「納税資金対策として使える」などの活用方法があります。

ただし、ひとつ保険の入り方を間違えると下記のような問題が起こります。

■契約者をよく考えず夫にしたら、保険金にかかる税金が増えてしまった。

■受取人をよく考えず、長男50％、二男50％と割合で指定したら、相続で揉めてしまい保険金を受け取れなくなった。

■受取人をよく考えず「法定相続人」としたら、相続で揉めてしまい保険金を受け取れなくなった。

■遺産をあまりもらえない相続人に保険金をあげようとしたら、その相続人が遺産もきっちり請求してきて、結局ほかの相続人よりも多くの財産をもらってしまう結果となった。

相続で家族がもめないように、困らないようにしておきたいとお考えの方は、早めにご相談頂ければ幸いです。気軽にお問合せください。

（2020年1月22日）

共済金（解約手当金）の受け取り

共済金（解約手当金）の受取人は遺言で指定することができません。

共済契約者の死亡に伴う受給権者が誰であるかは、小規模共済企業法という法律に規定されており、民法の一般原則とは異なります。

【共済金受給権者の順位と範囲】

第１順位　配偶者（内縁関係含む）

第２順位　子（契約者の収入で生計を維持していた者）

第３順位　父母

第４順位　孫

第５順位　祖父母

第６順位　兄弟姉妹

第７順位　その他の親族

（第２順位～第７順位は、契約者死亡当時に契約者の収入で生計を維持していた者）

第８順位　子

第９順位　父母

第10順位　孫

第11順位　祖父母

第12順位　兄弟姉妹

第13順位　曾孫

第14順位　甥・姪

（第８順位～第14順位は、契約者死亡当時に契約者の収入で生計を維持していなかった者）

※受給権者が存在しない場合は、共済金は支給されません。

※生命保険金の受取人は遺言にて変更することができますが、出来れば契約自体を変更されることをおすすめいたします（受取人の変更はいつでもできます）。

（2020年1月20日）

相続ミニクイズ２

［問題１］子どもがいない夫婦の夫が死亡した場合、妻が全ての遺産を相続できるでしょうか？

（答え）夫の「親、祖父母、兄弟姉妹、甥姪」の誰かがいると、妻は遺産の全てを相続することができません。また、遺産の名義変更等も妻だけでは行えなくなります。必ず遺言書を作成しておきましょう。

［問題２］配偶者の連れ子にも相続する権利はあるでしょうか？

（答え）養子縁組届を出していなければ相続する権利はありません。

［問題３］遺留分をゼロにする方法はあるでしょうか？

（答え）権利者が遺留分を放棄してくれればゼロになりますが、現実問題として難しいです。遺留分を低く抑える方法はいくつかあります（専門家にご相談下さい）。

［問題４］介護をした長男の嫁も遺産を相続できるでしょうか？

（答え）条件を満たせば相続人に対して請求することは可能ですが、それよりも義父母に遺言書を残してもらう方が良いです。

（2020年1月14日）

相続ミニクイズ１

［問題１］母の面倒をみる約束で遺産を多めに相続した長男が約束を守らない場合、遺産分割協議を取消すことはできるでしょうか？

（答え）原則できません。遺産分割協議は余程慎重に行わないといけません。ちなみに遺言書がある場合は、約束が守られていないという理由で遺言を取り消すことが可能です。

［問題２］遺産を譲る相手が先に死亡した場合、作成済みの遺言書はどうなるでしょうか？

（答え）遺言を作り直す必要があります。最初の遺言書作成時に「相手が先に死亡した場合はどうするか」という所まで記載しておけば、作り直す必要はありません。

［問題３］婚姻歴が２０年以上であれば自動的に配偶者の相続分が増える？

（答え）増えません。遺言書を作成しておく、又は、生前に自宅を配偶者に贈与しておく必要があります。

（2020年1月14日）

養子の子の代襲相続

親よりも子どもが先に亡くなってしまっている場合に、子どもの子（孫）が代わりに相続することができるのですが、これを「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」といいます。

子どもが実子の場合は特に問題はないのですが、親よりも先に亡くなっている子が養子の場合は、少々話しが複雑になります。

親と子が養子縁組をした時に既に生まれていた養子の子は代襲相続することができません。これに対し、養子縁組した後に生まれた子は代襲相続できます。

養子の子の生まれた時期が養子縁組より先か後かで相続関係が変わりますので、注意が必要です。

養子縁組の絡む相続関係は間違いやトラブルが起こりやすいので、事前に専門家にご相談されることをおすすめいたします。

（2020年1月12日）

相続放棄の失敗例

相続放棄とは、プラスの財産よりもマイナスの財産（借金やローンなどの負債）のほうが多い場合に相続人が取ることができる方法です。プラスもマイナスも含め、全ての相続財産を放棄するというものです（プラスの財産だけを相続するという都合の良いことはできません）。

この相続放棄で大きなミスを犯される方がいらっしゃるので注意が必要です。

例えば、相続人が母と子の２人だけのケースで、全ての遺産を母に相続させるために、子が相続放棄をしてしまうというミスがあります。

子どもが相続放棄をすると、子の相続権は次順位の相続人にうつってしまいます。子が相続放棄をしてしまうと、故人の両親や兄弟姉妹に相続権が発生してしまうのです。

上記のような場合は、家庭裁判所に出向いて相続放棄をするのではなく、母が全財産を相続する（子が0円を相続する）という内容の遺産分割を母子だけで行えば良いのです。これは相続放棄ではなく「相続分の放棄」といいます。

相続手続きや相続対策でミスをしてしまうと取り返しがつきません。必ず事前に専門家までご相談下さい。

※相続放棄は家庭裁判所に申述する必要がありますが、相続分の放棄は相続人同士の協議だけで成立します。

（2020年1月12日）

第188回終活セミナーin文化パルク城陽

令和２年１月１１日（土）の午後、文化パルク城陽にて「第188回相続・遺言・お墓・エンディングノートセミナー」を開催し、２２名の方にご参加いただきました。

ご夫婦やご友人同士でのご参加者もおられました。

公正証書遺言のこと、生命保険と税金の問題、お墓の移転のこと等について、ご質問して頂きました。

弊所のセミナーは、法律のむずかしい理屈などの話は一切しておりません。実際の生活で役に立つ情報をわかりやすくお伝えすることをモットーに開催しております。

次回は１月24日（金）に京都市右京区太秦にて開催いたします。参加無料ですので、ご興味のある方はお誘い合わせの上、気軽にお越しください。

（2020年1月12日）

第39回シニアなんでも相談会

2020年1月5日（日）京都市役所前地下街ゼスト御池の御幸町広場にて「第39回シニアなんでも相談会」を開催いたしました。

相続、遺言、遺品整理、成年後見、介護、お墓など、終活に関する相談会として毎月１回開催しております（行政書士、遺品整理士、税理士、社労士、石材店など各分野の専門家が対応します）。

当日は、刀剣座さんによるチャンバラショー「初春狸御殿」や、京都太秦チンドン歌謡蛍座さんによるショーなども同時開催いたしました。

次回は2月2日に同所にて開催予定です。気軽にご利用下さい。

（2020年1月6日）

詐害行為取消権と相続

詐害行為とは、「債権者を困らせてやろう」という気持ちで行った財産減らし行為のことをいいます。

債権者には、詐害行為を取り消す権利（詐害行為取消権）がありますが、財産権を目的とする行為しか取り消すことはできないとされています（例：「浪費癖のある妻と別れろ」と債務者の婚姻を取り消すことはできません）。

この詐害行為取消権が相続で問題となることがあります。

例えば、遺産分割協議で、相続人である債務者が債権者を困らせる目的で遺産を他の相続人に相続させたような場合は、この行為を取り消すことができるのでしょうか？

裁判所は、この行為を取り消すことができると判断しました（遺産分割協議は財産権を目的とする行為だという判断）。

これに対して、相続放棄は財産権を目的とする行為ではないので、詐害行為取消権を行使することはできないと裁判所は判断しています。

ただし、裁判は個々の事情を勘案して個別に判断されるものですので、何か問題が起きた時、起きそうな時は、早めに専門家にご相談下さい。

（2020年1月3日）

改正民法施行の年

改正相続法の大部分は2019年の7月に施行済みですが、2020年も大きな改正が施行される年となります。

まず、4月1日に配偶者居住権および改正債権法が施行されます。そして7月10日には、法務局による自筆証書遺言の保管制度が始まります。

どの改正も相続対策に大きな影響を与えるものになります。

昨年7月の改正相続法に関しても、間違った理解をされている方を多くみかけます。

相続の間違った理解は、相続トラブルに直結しますので、まずは専門家に相談して頂きたいです。

本年も弊所は相続や遺言を専門に業務に励む所存です。何卒よろしくお願い申し上げます。

（2020年1月2日）