行政書士ブログ2020年

法務局による遺言書の保管手数料

法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令の概要が明らかになりました。

令和2年3月23日、法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令が公布されました。施行日は令和2年7月10日となります。

具体的な手数料額は以下のとおりです。

• 遺言の保管の申請：一件につき3,900円（申請者は遺言者）
• 遺言書の閲覧の請求（モニター）：一回につき1,400円（請求者は遺言者及び関係相続人等）
• 遺言書の閲覧の請求（原本）：一回につき1,700円（請求者は遺言者及び関係相続人等）
• 遺言書情報証明書の交付請求：一通につき1,400円（請求者は関係相続人等）
• 遺言書保管事実証明書の交付請求：一通につき800円（請求者は関係相続人等）
• 申請書等・撤回書等の閲覧の請求：一の申請に関する申請書等又は一の撤回に関する撤回書等につき1,700円（請求者は遺言者及び関係相続人等）

※遺言書の撤回及び変更の届出については手数料はかかりません。

※法務局では、遺言書の添削やアドバイスを行ってもらえるわけではありません（日付や押印の有無など、法律の要件の則っているかどうかはみてもらえるようです）。

※必ず遺言書を書いた本人が出頭しなければなりません（代理人での手続きは不可）。

※法務局にて遺言書の内容を確認するので、法務局の担当者等には遺言内容を秘密にすることはできません。

※遺言者の死亡後、相続人が遺言書の閲覧等を請求すると、閲覧等がなされた事が、法務局から全ての相続人等（相続人、受遺者、遺言執行者など）に通知されます（遺産をもらえる・もらえないに関係なく全員に通知されます）。

（2020年3月29日）

遺言書と相続登記

「実家の土地建物は長女に譲りたい」「不動産は妻に残したい」という場合、遺言書でその旨を記載しておけば、希望通りに相続させることが可能です。

しかし、遺言書を作成しただけで安心しきってしまうと危険です。大切なのは、遺言書を作成した本人が亡くなった後の手続きがうまくいくかどうかだからです。

遺言書を書いた本人が亡くなったら、出来る限り迅速に、遺言書を使って相続登記を行う必要があります。

相続登記をせずに放っておいた間に、別の相続人が法務局で相続登記を先に行ってしまった場合、遺言書どおりの相続を実現する事が大変難しくなります（法定相続分どおりの相続登記は相続人単独で行うことが出来てしまいます）。

遺言書を書いたご本人が亡くなった際は、迅速に行動し、遺言書どおりの名義変更を完了させるようにしてください。特に「相続で揉めるかもしれない」「何を仕出かすかわからない親族がいる」という場合は、必ず事前に専門家にご相談されることをおすすめいたします。

（2020年3月27日）

遺産の凍結と解約など

相続が発生すると故人名義の金融財産は凍結されます（預貯金だけでなく、不動産や有価証券なども相続手続が完了するまでは凍結状態となります［ただし、死亡保険金は遺産ではないので凍結されません］）。

凍結を解除するためには、遺言書や遺産分割協議書を使って、金融機関の窓口で相続手続きを進める必要があります。

銀行の手続きは、残高証明書を合わせて取るかどうかによっても期間は変わりますが、約2週間～1か月以上かかります。

銀行よりも時間がかかるのは、証券会社です。

故人名義の株式を、相続人の口座に移管し（相続人が証券会社に口座を持っていない場合は口座開設をする必要があります）、移管完了後に売却するという流れになります。

また、配当金の手続きも発生します。

払戻証書が届いた場合は、配当金の金額にもよりますが、払戻証書を郵便局に持っていけば、比較的簡単に配当金の支払いを受けることができますが、送金依頼書が届いた場合は、株式名簿を管理している信託銀行にて相続手続きを別途行う必要があり、1か月以上は手続きにかかります（銘柄ごとに払戻証書か送金依頼書かが異なりますし、管理者も銘柄ごとに三井住友信託銀行か三菱ＵＦＪ信託銀行かが異なります）。

（2020年3月23日）

遺骨の移転

埋葬中の遺骨を別のお墓にうつす場合、改葬許可申請という手続きを行う必要があります。この申請をしないと新しいお墓に納骨することができません。

役所にて申請書をもらい、現在のお墓の管理者に承認をもらい、役所の担当部署に許可証を発行してもらわなければいけません。

遺骨は骨壺に入っているケース、晒しの布にくるまれているケース等あります。

お墓に入っている全ての遺骨をうつす場合は、どれが誰の遺骨であるかわからなくても問題はないのですが、複数ある遺骨のうちの１つを移転させる場合、どれが目当ての遺骨かわからない事があります。

骨壺や晒しの布に名前が記載されていればよいのですが、記載されていない場合がほとんどです。

記載がない場合は、骨壺や晒しの布の古び方やご遺族の記憶などを頼りに判断するしかありません（どうしてもわからない場合は、全ての遺骨の一部を少しずつ分けてもらう方法（分骨）もあります）。

昔はお骨をうつすことなどほとんど無かったので問題はなかったのですが、これからの時代、骨壺や遺骨をくるむ布には名前を刻印しておくほうが望ましいかと存じます。

（2020年3月10日）

エンディングノートと遺言書

エンディングノートは気軽にはじめられるので、“終活”の第一歩としてはお勧めできますが、遺言書とちがい、法的な効力はありません。

「自宅は長男に継がせたい」「相続手続きは長女が一人で出来るようにしておいてあげたい」「前妻の子に邪魔されないようにしておいてあげたい」「孫や甥にも遺産の一部をあげたい」「遺産の一部を寄付したい」などの希望は、公正証書の遺言書に記載しておくべきです。

また、エンディングノートを100％完成させてから遺言書作成に取りかかろうとされる方がいらっしゃいますが、これは間違いです。遺言書は元気なうちにしか作れません。ある程度考えがまとまった時点で、先にきちんとした遺言書を作成しておくべきです。

エンディングノートだけしか残されておらず（遺言書が無い）、相続手続きで困った事態になってしまったご家族を数多くみてきた者として申し上げます。

（2020年3月9日）

第192回終活セミナー

令和2年2月28日（金）地下鉄北大路駅おりてすぐの京都市北文化会館にて「第192回相続・遺言・お墓の終活セミナー」を開催いたしました。

コロナウィルスのことがありますので、マスクをしておられない方にはマスクを無料配布させて頂き、講師もマスク着用のまま講演させて頂きました。

遺言執行者の事、生命保険の契約者や受取人の決め方により税額や請求方法が変わる事、お墓の移転（改葬）の事などについて具体的なご質問を頂きました。

新型コロナウィルスが拡大しておりますので、次回3月14日に長岡京市にて開催を予定しておりました第193回のセミナーは中止させて頂くことに決定いたしました。

それ以降は未定とし、状況をみて開催するかどうか判断させて頂きます。何卒よろしくお願い申し上げます。

（2020年2月29日）

コロナウィルスのため中止

出張講演や無料相談会が続々と中止になっております。

3月1日に京都市役所前地下街ゼスト御池にて開催予定だった「シニアなんでも相談会」も中止となりましたし（ゼスト御池全体がイベント中止）、講師をつとめさせていただく予定だった山科区役所での終活セミナーも中止となりました。

3月中旬にも嵐山の地域包括支援センター様のご依頼で相続の講演をさせていただく予定なのですが、このままの状況では中止もしくは延期となる模様です。

毎月2回開催している弊所主催の終活セミナーについては、現在開催を取りやめるか検討中です。今週末2月28日のセミナーは開催させて頂きます。

（2020年2月27日）

大宅地域包括支援センター様からの講演依頼

令和2年2月22日（土）、京都市大宅地域包括支援センター様からのご依頼で、山科区大宅古海道町の大圓寺集会場にて「生前整理と終活について」お話をさせて頂きました。

あいにくの雨でしたが、20名以上の方がご参加されました。

生前整理（家の片付け）のポイントや注意点・業者の選び方、相続に関する誤解や遺言書について約１時間、ご説明いたしました。

弊所では、相続、遺言、生前整理、エンディングノートなど、終活に関する出張講義も承っております。まずは気軽にお問い合わせ頂ければと存じます。

（2020年2月22日）

下鳥羽地域包括支援センターにて講演

令和2年2月21日（金）、下鳥羽地域包括支援センター様からのご依頼で、相続・遺言について講演させて頂きました。

お一人暮らしの方のサポーターをされている方々が受講されていました。

普段、一人暮らしの方から色々なご相談を受けられていらっしゃる方に、少しでも有意義な情報をお伝えできればと、経験に基づき、実際に役立つポイントに絞ってお話しさせて頂きました。

相続は問題が起こる前から、家族で少しずつでも話し合っておくことが大切です。些細な事かもしれませんが、それが将来トラブルになるかどうかを左右するほどの意味を持ってくることが往々にしてあります。

弊所では、終活の出張講演を随時承っております。自治会様や女性会様、住民の会様など、気軽にお問い合わせ頂ければご対応いたします。

（2020年2月21日）

長岡京市シニア大学にて講演

令和2年2月18日、長岡京市役所および長岡京市シニア大学様より依頼を受け、相続や遺言について長岡京市中央公民館にてお話しさせて頂きました。

昔の相続と最近の相続は違う事、遺言書の必要性や相続トラブルは財産が少なくでも起こる事、公正証書で遺言しておくと家族が助かる事などについてご説明いたしました。

弊所では、終活に関する出張講演のご依頼も承っておりますので、気軽にお問い合わせください。講師料はご相談に応じます。

（2020年2月19日）

京都市南老人福祉センターにて講演

令和2年2月17日（月）、京都市南老人福祉センター様から講演のご依頼を頂き、「よくわかって役に立つ相続・遺言の話」というタイトルで1時間半ほどお話しさせて頂きました。

30名ほどの方が来て下さいました。約8割は女性の方でした。公正証書遺言の費用や遺言執行者、不動産の課題などについて、ご質問もいただきました。

弊所では、相続や終活の出張講演を承っております。気軽にお問合せ下さい。

（2020年2月17日）

改葬許可申請

墓石を移転するだけであれば、役所での手続きは不要ですが、お骨を別の場所に移すには「改葬許可申請」という手続きを行う必要があります。

弊所にも、京都のお墓から他府県のお墓へお骨を移される方から、改葬許可申請代行のご依頼があります。

現在お墓のある場所が京都や滋賀で、遺骨を新しいお墓に移される場合は、弊所にご相談下さい。

改葬許可申請書の作成、現在お墓のある墓地の管理者の記名押印、改葬許可証の受領など、弊所で代行させて頂きます。

※遺骨の引取りや墓石店の紹介など、上記以外のこともできる限り対応いたしますので、気軽にご相談下さい。

（2020年2月10日）

第190回相続・遺言・お墓のセミナー

2月8日（土）、京都市男女共同参画センターウィングス京都にて「第190回相続・遺言・お墓のセミナー」を開催いたしました。

弊所のセミナーは「わかりやすくて役に立つ」という点を大事にしています。

受講は無料です。

次回は2月28日（金）に地下鉄北大路駅近くの京都市北文化会館にて開催いたします。親子やご夫婦での参加も大歓迎ですので、気軽のご参加下さい。

（2020年2月9日）

第40回相続・終活相談会

毎週第１日曜日に京都市役所前地下街ゼスト御池御幸町広場にて開催している「シニアなんでも相談会」（相続、遺言、遺品整理、後見、介護、お墓、永代供養など終活の相談会）が2月2日で第40回を迎える事ができました。

今回は8組のご相談がありました。

刀剣座さんによるチャンバラショー、ボネリアさんによる演奏タイム、整膚すっきり堂さんによる講習会なども同時開催いたしました。

次回は3月1日に開催いたします。相談・観覧は無料ですので、気軽にお越し下さい。

（2020年2月3日）

第189回終活講座開催

令和2年1月24日、京都市右京ふれあい文化会館にて「第189回相続・遺言・お墓・エンディングノートセミナー」を開催いたしました。

普段から男性よりも女性の受講者様のほうが多いのですが、今回は見事に全員女性でした。

本日もいつもどおり、遺言書の重要性や、生命保険、税金、葬儀、永代供養などについて、できる限りわかりやすく、役に立つ情報にしぼってお伝えいたしました。

次回は、京都大丸の北側にあるウィングス京都にて開催予定です。セミナーは無料ですので、ご夫婦、親子、ご友人など、お誘い合わせの上、気軽にご参加下さい。

（2020年1月27日）

公証役場や病院・施設との調整

公正証書遺言は、耳の不自由な方、目の見えない方、口のきけない方なども問題なく作成することができます（手話通訳者の立会、筆談など）。

難聴の方や、車椅子の方、寝たきりの方でも判断能力さえあれば、公正証書で遺言を残すことができます（自宅や病室まで、公証人に出張してもらうことができます）。

弊所に公正証書の作成を依頼して頂ければ、障がいのある方の場合の公証役場への事前連絡、自宅や病院・施設での出張作成の手配、車椅子の手配（車椅子がない公証役場もあります）などにも対応いたします。

遺言書作成に関することでしたら、どのような事でも気軽にご相談下さい。

（2020年1月24日）

お墓の名義

お墓にも土地や家屋のように名義があることをご存知でしょうか？

「お墓の名義人=所有者」となりますので、名義人がお墓の処分方法（このまま維持するか、墓じまいするか、改葬・移転するか等）を単独で決定する権限を持ちます。

お墓の名義人が亡くなった場合、名義人を変更しなければ埋葬や納骨を行うことができませんので、忘れずにお墓の名義変更も行いましょう。

※お墓の名義人は長男でなくても構いません。詳しくは墓地の管理者に問合せましょう。

※祭祀財産の承継者の指定は、遺言で行うことも可能です。

※寺院の墓地の場合、宗派の問題、葬儀の形式（例：葬儀をお寺さん抜きで行った等）などでトラブルになる場合があります。必ず事前に住職と相談しましょう。

（2020年1月23日）

生命保険と相続

ほとんどの方がご存知ないのですが、生命保険金は相続財産ではありません。ですので、生命保険金をもらったからといって遺産の取り分は全く減りません。

生命保険には他にも次のような活用方法があります。

■相続放棄をしても生命保険金は問題なく受け取れる。

■遺産分割で揉めていても受取人が保険会社に請求すれば滞りなく支払われる。

■預金口座のように凍結されることがない。

■非課税枠があるので、定期預金で持っておくよりもお得。

上記のほかにも、「遺留分対策に使える」「有効な生前贈与の方法として使える」「納税資金対策として使える」などの活用方法があります。

ただし、ひとつ保険の入り方を間違えると下記のような問題が起こります。

■契約者をよく考えず夫にしたら、保険金にかかる税金が増えてしまった。

■受取人をよく考えず、長男50％、二男50％と割合で指定したら、相続で揉めてしまい保険金を受け取れなくなった。

■受取人をよく考えず「法定相続人」としたら、相続で揉めてしまい保険金を受け取れなくなった。

■遺産をあまりもらえない相続人に保険金をあげようとしたら、その相続人が遺産もきっちり請求してきて、結局ほかの相続人よりも多くの財産をもらってしまう結果となった。

相続で家族がもめないように、困らないようにしておきたいとお考えの方は、早めにご相談頂ければ幸いです。気軽にお問合せください。

（2020年1月22日）

共済金（解約手当金）の受け取り

共済金（解約手当金）の受取人は遺言で指定することができません。

共済契約者の死亡に伴う受給権者が誰であるかは、小規模共済企業法という法律に規定されており、民法の一般原則とは異なります。

【共済金受給権者の順位と範囲】

第１順位　配偶者（内縁関係含む）

第２順位　子（契約者の収入で生計を維持していた者）

第３順位　父母

第４順位　孫

第５順位　祖父母

第６順位　兄弟姉妹

第７順位　その他の親族

（第２順位～第７順位は、契約者死亡当時に契約者の収入で生計を維持していた者）

第８順位　子

第９順位　父母

第10順位　孫

第11順位　祖父母

第12順位　兄弟姉妹

第13順位　曾孫

第14順位　甥・姪

（第８順位～第14順位は、契約者死亡当時に契約者の収入で生計を維持していなかった者）

※受給権者が存在しない場合は、共済金は支給されません。

※生命保険金の受取人は遺言にて変更することができますが、出来れば契約自体を変更されることをおすすめいたします（受取人の変更はいつでもできます）。

（2020年1月20日）

相続ミニクイズ２

［問題１］子どもがいない夫婦の夫が死亡した場合、妻が全ての遺産を相続できるでしょうか？

（答え）夫の「親、祖父母、兄弟姉妹、甥姪」の誰かがいると、妻は遺産の全てを相続することができません。また、遺産の名義変更等も妻だけでは行えなくなります。必ず遺言書を作成しておきましょう。

［問題２］配偶者の連れ子にも相続する権利はあるでしょうか？

（答え）養子縁組届を出していなければ相続する権利はありません。

［問題３］遺留分をゼロにする方法はあるでしょうか？

（答え）権利者が遺留分を放棄してくれればゼロになりますが、現実問題として難しいです。遺留分を低く抑える方法はいくつかあります（専門家にご相談下さい）。

［問題４］介護をした長男の嫁も遺産を相続できるでしょうか？

（答え）条件を満たせば相続人に対して請求することは可能ですが、それよりも義父母に遺言書を残してもらう方が良いです。

（2020年1月14日）

相続ミニクイズ１

［問題１］母の面倒をみる約束で遺産を多めに相続した長男が約束を守らない場合、遺産分割協議を取消すことはできるでしょうか？

（答え）原則できません。遺産分割協議は余程慎重に行わないといけません。ちなみに遺言書がある場合は、約束が守られていないという理由で遺言を取り消すことが可能です。

［問題２］遺産を譲る相手が先に死亡した場合、作成済みの遺言書はどうなるでしょうか？

（答え）遺言を作り直す必要があります。最初の遺言書作成時に「相手が先に死亡した場合はどうするか」という所まで記載しておけば、作り直す必要はありません。

［問題３］婚姻歴が２０年以上であれば自動的に配偶者の相続分が増える？

（答え）増えません。遺言書を作成しておく、又は、生前に自宅を配偶者に贈与しておく必要があります。

（2020年1月14日）

養子の子の代襲相続

親よりも子どもが先に亡くなってしまっている場合に、子どもの子（孫）が代わりに相続することができるのですが、これを「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」といいます。

子どもが実子の場合は特に問題はないのですが、親よりも先に亡くなっている子が養子の場合は、少々話しが複雑になります。

親と子が養子縁組をした時に既に生まれていた養子の子は代襲相続することができません。これに対し、養子縁組した後に生まれた子は代襲相続できます。

養子の子の生まれた時期が養子縁組より先か後かで相続関係が変わりますので、注意が必要です。

養子縁組の絡む相続関係は間違いやトラブルが起こりやすいので、事前に専門家にご相談されることをおすすめいたします。

（2020年1月12日）

相続放棄の失敗例

相続放棄とは、プラスの財産よりもマイナスの財産（借金やローンなどの負債）のほうが多い場合に相続人が取ることができる方法です。プラスもマイナスも含め、全ての相続財産を放棄するというものです（プラスの財産だけを相続するという都合の良いことはできません）。

この相続放棄で大きなミスを犯される方がいらっしゃるので注意が必要です。

例えば、相続人が母と子の２人だけのケースで、全ての遺産を母に相続させるために、子が相続放棄をしてしまうというミスがあります。

子どもが相続放棄をすると、子の相続権は次順位の相続人にうつってしまいます。子が相続放棄をしてしまうと、故人の両親や兄弟姉妹に相続権が発生してしまうのです。

上記のような場合は、家庭裁判所に出向いて相続放棄をするのではなく、母が全財産を相続する（子が0円を相続する）という内容の遺産分割を母子だけで行えば良いのです。これは相続放棄ではなく「相続分の放棄」といいます。

相続手続きや相続対策でミスをしてしまうと取り返しがつきません。必ず事前に専門家までご相談下さい。

※相続放棄は家庭裁判所に申述する必要がありますが、相続分の放棄は相続人同士の協議だけで成立します。

（2020年1月12日）

第188回終活セミナーin文化パルク城陽

令和２年１月１１日（土）の午後、文化パルク城陽にて「第188回相続・遺言・お墓・エンディングノートセミナー」を開催し、２２名の方にご参加いただきました。

ご夫婦やご友人同士でのご参加者もおられました。

公正証書遺言のこと、生命保険と税金の問題、お墓の移転のこと等について、ご質問して頂きました。

弊所のセミナーは、法律のむずかしい理屈などの話は一切しておりません。実際の生活で役に立つ情報をわかりやすくお伝えすることをモットーに開催しております。

次回は１月24日（金）に京都市右京区太秦にて開催いたします。参加無料ですので、ご興味のある方はお誘い合わせの上、気軽にお越しください。

（2020年1月12日）

第39回シニアなんでも相談会

2020年1月5日（日）京都市役所前地下街ゼスト御池の御幸町広場にて「第39回シニアなんでも相談会」を開催いたしました。

相続、遺言、遺品整理、成年後見、介護、お墓など、終活に関する相談会として毎月１回開催しております（行政書士、遺品整理士、税理士、社労士、石材店など各分野の専門家が対応します）。

当日は、刀剣座さんによるチャンバラショー「初春狸御殿」や、京都太秦チンドン歌謡蛍座さんによるショーなども同時開催いたしました。

次回は2月2日に同所にて開催予定です。気軽にご利用下さい。

（2020年1月6日）

詐害行為取消権と相続

詐害行為とは、「債権者を困らせてやろう」という気持ちで行った財産減らし行為のことをいいます。

債権者には、詐害行為を取り消す権利（詐害行為取消権）がありますが、財産権を目的とする行為しか取り消すことはできないとされています（例：「浪費癖のある妻と別れろ」と債務者の婚姻を取り消すことはできません）。

この詐害行為取消権が相続で問題となることがあります。

例えば、遺産分割協議で、相続人である債務者が債権者を困らせる目的で遺産を他の相続人に相続させたような場合は、この行為を取り消すことができるのでしょうか？

裁判所は、この行為を取り消すことができると判断しました（遺産分割協議は財産権を目的とする行為だという判断）。

これに対して、相続放棄は財産権を目的とする行為ではないので、詐害行為取消権を行使することはできないと裁判所は判断しています。

ただし、裁判は個々の事情を勘案して個別に判断されるものですので、何か問題が起きた時、起きそうな時は、早めに専門家にご相談下さい。

（2020年1月3日）

改正民法施行の年

改正相続法の大部分は2019年の7月に施行済みですが、2020年も大きな改正が施行される年となります。

まず、4月1日に配偶者居住権および改正債権法が施行されます。そして7月10日には、法務局による自筆証書遺言の保管制度が始まります。

どの改正も相続対策に大きな影響を与えるものになります。

昨年7月の改正相続法に関しても、間違った理解をされている方を多くみかけます。

相続の間違った理解は、相続トラブルに直結しますので、まずは専門家に相談して頂きたいです。

本年も弊所は相続や遺言を専門に業務に励む所存です。何卒よろしくお願い申し上げます。

（2020年1月2日）