遺言書作成

遺言書を残すメリット

「遺言書」をきちんと公正証書で残すと、以下のメリットがあります。

  • 相続争いを防ぐことができる
  • 想い通りに財産を残すことができる
  • 預金口座や自宅の名義変更などの相続手続きが楽になる
  • 生前贈与と比べて税金を安く抑えることができる
  • 相続に対する不安を解消することができる
  • 残される家族を安心させることができる
  • 財産内容や相続関係を整理する良い機会になる

 

当事務所では、「公正証書」での遺言作成をお薦めしております。

公正証書遺言をおすすめする主な理由
  • 無効になる可能性が極めて低い ⇔ 自筆の遺言書は無効になる可能性が高い
  • 原本が公証役場で保管されるので、紛失・偽造・改ざんの危険性がない ⇔ 自筆には危険性あり
  • 裁判所での手続き(検認手続き)が不要 ⇔ 自筆の場合、裁判所へ提出&手続の必要あり
  • 証拠能力が高い ⇔ 自筆は相続人から文句が出やすい(疑われやすい)
  • 口頭で公証人に伝えるだけで良い ⇔ 自筆は全文を手で書く必要がある
  • 作成の負担がない ⇔ 自筆の場合「第1条~・・・」と全文章を自分で考える必要あり
当事務所に依頼するメリット
  • 遺言書を専門に扱っている事務所なので、取扱い事例が豊富です。
  • 依頼者様の「想い・希望」を叶え、家族を守る遺言書をお作りいたします。
  • 費用総額や、手続きの流れを事前にしっかりとご説明いたします。
  • 公証人との打合せ、必要書類(戸籍や登記簿など)の取寄せ等、全て当事務所が行います。
  • 公正証書遺言の作成に必要となる立会証人(2名)も当事務所にて手配します。
  • 公証人に自宅や病室まで出張してもらう手配も当事務所が行います。
  • ご要望があれば、遺言作成当日は公証役場まで無料で送迎いたします。

当事務所にご依頼いただければ、きちんとした遺言書を負担なく作成することができます。
費用に関しても事前に実費も含めた総額を提示いたしますので、安心してお問合せ下さい。
ぜひ遺言書のエキスパートである当事務所に一度ご相談下さい。

 


まずはご相談下さい

遺言書に関する疑問やお悩みがありましたら、お気軽にお問合せ下さい。
ご相談されてみて、「合わない」「信頼できない」とお感じになられた場合は、遠慮なくお断り下さい。

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営業時間:あさ9時~よる8時まで / 土・日・祝も対応しております / 秘密は厳守いたします


遺言書作成の流れ

  1. 個人面談、お見積りの提示
    ・まずは面談をし、相談者さまの問題点を整理します。
    ・明らかになった問題を解決するための必要費用の総額を提示します(当事務所では、費用が発生する前に、必ずお知らせいたしますので、いきなり費用が発生するようなことはありません)。
    ・当事務所に正式にご依頼頂くか判断していただきます(当然、この段階でお断りになっても構いません)。
  2. 遺言の内容の検討
    ・お客様が抱える問題を解決する遺言書を提案します。
    ほとんどの方はご存知ありませんが、遺言書で出来る事はたくさんあります。
    「こんな書き方ができるんですか?」「そんなことまで書けるんですか?」と依頼者が驚かれることもよくあります。
    遺言書に精通していない専門家に遺言作成を依頼してしまうと、通り一遍の定型的な遺言書を作られてしまい、あとで取り返しのつかない事態になることもあります。
    当事務所では、依頼者ひとりひとりに合った遺言を作らせて頂きますので、ご安心下さい。
    「今、目の前にいらっしゃる依頼者にとって最適な遺言内容を考える」という作業が、費用を払って専門家に依頼する一番の意義だと、当事務所では考えております。
  3. 必要書類の取寄せ、立会証人の手配、公証役場との打合せ
    必要な書類は、遺言書の内容や財産の内容によって異なります。
    当事務所にご依頼頂ければ、必要書類も依頼者さまに代わって揃えさせて頂きます。
    公正証書遺言の場合、2名の立会証人(配偶者、親、子などの親類はなれません)が必要になりますが、当事務所にご依頼頂ければ、2名とも守秘義務のある法律専門職が立会証人をつとめさせて頂きます。
    公証役場に必要書類を提出し、遺言書作成日を決めます(自宅や病室での遺言を希望される場合は、公証人に出張してもらう手配をいたします)。
  4. 遺言書の作成
    事前に打合せておいた日時に、公証役場に行きます(公証人に出張してもらう場合は、公証人が自宅又は病室まで来ます)。当日は、公証人・遺言者本人・立会証人2名の方以外は、同席できません(立会証人として行政書士が付き添い、サポートいたしますので心配いりません)。
    当日は15分程度で終了いたします。正本・謄本の2部を受け取ります(原本は公証役場にて保管されます)。
  5. 費用の精算
    遺言書作成日に請求書をお渡しいたしますので、指定の口座にお振り込み頂きます。入金が確認できましたら、領収書を送付いたします。



当事務所にご依頼いただければ、「最適な遺言書を作成するためのご提案」「必要書類の取寄せ」「守秘義務のある立会証人の手配」「公証役場との打合せ」など、全ての作業を完全サポートいたします。


遺言書(自筆・公正証書)の内容チェック業務

既に作成しておられる遺言書の内容を確認し、問題がないかをチェックいたします。
一般の方がご自身で書かれた遺言書をチェックさせて頂くと、追加・修正が必要になるケースがほとんどです。

また、公正証書で作成された遺言書にも、問題があることが珍しくありません。

遺言書の書き方を工夫することで出来ることは数多くあります。それらを把握していないと、依頼者にふさわしい遺言書を作成することはできません。
「とりあえず、遺言書に問題ないかどうかだけ調べてほしい」といったご要望にも対応しておりますので、気になる方は一度お問合せ下さい。


遺言執行業務

「遺言執行」とは、遺言に書かれている内容を実行することです。
(例:預金口座の解約・名義変更、不動産の名義変更、株式の名義変更など)

「遺言執行者」とは、遺言に書かれている内容を相続人に代わって実際に行う権限をもつ人のことをいいます。

遺言執行者を遺言で指定しておくメリット

  1. 遺言執行者を指定していない場合、利害のぶつかる相続人同士が協力して名義変更等の手続きをしなければならなくなりますが、遺言執行者が指定されていれば、遺言執行者だけで手続きが進められます
  2. 預金口座を解約する場合、相続人全員の署名・実印と印鑑証明が必要になりますが、遺言執行者が指定されていれば、遺言執行者の署名・実印と印鑑証明だけで解約できます
  3. 相続財産の名義変更手続きでは、難しい書類を作成したり、証明書を取寄せたりする必要がありますが、専門家である行政書士を遺言執行者に指定しておけば、すべて代行してもらえます
  4. 利害関係のある相続人ではなく、行政書士を遺言執行者に指定することで、争いを防ぐことができますし、専門知識が求められる手続きなどを任せることができます。
  5. 相続人が遺言執行者になると、他の相続人から文句が出たり、責められたりする可能性があります。
  6. 遺言執行者を遺言で指定しておけば、遺産を処分する権利は遺言執行者だけに限られますので、問題のある相続人が勝手に遺産を売り飛ばすなどの迷惑行為を防止できます。

お問合せ・ご相談はこちら

遺言・相続に関する疑問点やご懸念などありましたら、お気軽にお問合せ下さい。
ご相談なども承っておりますので、是非ご連絡下さい。

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  • E-Mail : sono@s-gyousei.com
    ※ メールは24時間365日大丈夫です
  • FAX : 075-925-5547
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