遺言作成のメリット1(相続争いを防ぐ)

メリット 1:相続争いを防ぐ準備が生前にできる

遺言書が無い場合、必ず相続人全員で遺産の分け方を話し合い、なおかつ、一人残らず合意したという証拠「遺産分割協議書」を作成し、そこに全員が署名押印(実印)をし、全員分の印鑑証明を添付する必要があります。

この遺産の分け方の話し合い(遺産分割協議)こそ、相続がトラブルに発展しやすい場面です。遺産分割協議というものは、財産をもらう側同士が話し合うのですから、そもそもトラブルになりやすいです。

それに比べて、きちんとした遺言書が残されていれば、相続人全員で遺産の分け方を話し合う必要はありません。遺言書に記載されている内容通りに相続手続きを進めるだけです。※ただし、「きちんとした遺言書」である必要があります。

遺産分割協議では何が起こるかわかりません。どのような理由で揉めてしまうか予測がつきません。

  • 前妻の子や認知していた子からも署名押印をもらう必要がある。
  • 相続人は納得しているのに、周囲の者(長男の嫁や次女の夫など)が口を出してくる。
  • 他の相続人の言い方や態度がどうしても受け入れられず、争いになってしまう。
  • 生前に贈与(資金援助など)をもらっている相続人ともらっていない相続人で争いになる。
  • 親の面倒をみた相続人と全く面倒をみなかった相続人で争いになる。
  • 自宅を相続できなかった相続人たちが「代わりに現金を寄こせ」と言ってくる。
  • 「自宅は私にくれるといっていた」など、今更事実確認できない主張をしてくる相続人が現れる。
  • 実家を売却するかしないか、すぐ売却するか三回忌まで待つか、などで揉める。

きちんとした遺言書を残すことで、トラブルになる可能性の高い「相続人全員での遺産分割協議」をせずに済むので、争いになる可能性を大幅に下げることができます。

また、万が一争いになってしまっても、きちんとした遺言書が作られていれば、被害を最小限に抑えることができます。


 園行政書士事務所に依頼するメリット

  1. 遺言書に特化した事務所なので、豊富な遺言作成実績があり、遺言トラブルを防ぐ遺言書をお作りします。
  2. 遺産分割協議をする必要のない「きちんとした遺言書」をお作りします。
  3. 公証役場との打合せや必要書類(戸籍、除籍、住民票、登記簿、固定資産評価証明書など)の取寄せも全て代行します。
  4. 遺言作成当日に必要となる立会証人(親族は不可)もお引き受けします。※行政書士には守秘義務があります。
  5. ご相談者のお気持ちやご事情をしっかりと汲み取り、それを反映した遺言書に仕上げます。
  6. むずかしい専門用語は一切つかわずに対応いたします。
  7. 必要があれば、提携している弁護士や税理士と協力しながら、業務を進行します。

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