遺言書で出来る事

記載しておくことで法的効力が発生する事項

相続や財産処分に関すること

相続分の指定
誰にどれだけ遺産を譲るか 〈例〉妻2分の1・長男4分の1 など
遺産分割方法の指定
どの財産を誰に譲るか 〈例〉自宅は妻・預金は長男・株式は次男 など
遺産分割の禁止
遺産を分けることを当分禁止できます(最長5年間)
〈例〉相続人に胎児や未成年者がいる場合 など
※ただし、相続人全員が合意すれば、遺言と異なる決定も可能です。

相続人の廃除
相続する権利を剥奪すること 〈例〉非行や虐待を繰り返した長男には相続させたくない など
※ただし、よほどの事情がないと廃除は認められません。詳しくはお問い合わせ下さい。
特別受益の持戻しの免除
生前贈与や遺贈した分は、遺産分割協議の際に考慮しないようにすること
〈例〉昔、長男だけにマイホーム購入資金を援助したが、それは相続とは無関係にしたい。
※遺言書に書かないと、過去に生前贈与をもらった分だけ相続時の取り分が減ってしまいます。
遺贈
遺産を贈与すること 〈例〉長男の嫁や内縁の妻、友人など、相続人以外に遺産を譲りたい場合 など
※相続人以外に遺産を譲るには、生前に贈与するか、遺言を書くしかありません。

寄附
※受け取る側に事前に了解を得ておくべきです。地方の山林などの場合、受取拒否や土地の整備費用を逆に請求されることもあります。
信託
個人や法人(信託会社等)に遺産を信託する意思表示をすることができます

身分に関すること

子の認知
〈例〉愛人との間にできた子を認知する
未成年後見人(未成年後見監督人)の指定
親権者がいなくなる子(未成年)のために、後見人を指定しておく

その他

遺言執行者の指定
※「遺言執行者」とは、遺言書に書かれている内容を実現する人のことです。具体的には遺産の名義変更や解約などの手続を行います。専門的な知識も必要になりますので、行政書士等の専門家に依頼されることをおすすめします。

遺言執行者を指定しておくメリット

  • 遺言執行者の署名実印だけで名義変更や口座解約ができる。
    ※ 遺言執行者が指定されていないと、銀行ごとに相続人全員の署名実印を求められます。
  • 行政書士等の専門家である第三者を指定することで、もめることがなく、複雑で面倒な手続もスムーズに進みます。
  • 遺言の効力が発生した段階(相続発生時)から、遺言執行者以外(相続人)には遺産を処分する権限がなくなります。
  • 大事な家族を守れます。「専門家に全て任せてある」のひと言で、周囲からの詮索を避けることができます。
  • 「子の認知」「相続人の廃除」は、遺言執行者を指定しなければできません。
祭祀承継者の指定
指定された祭祀承継者は、系譜、祭具、墳墓の所有権を取得します。
なるべく墓に近い方が望ましいです。
※葬儀費用の支出方法も、遺言書に書いておくことをおすすめします。
保険金受取人の変更
遺言書に書くことで、法的効力をもちますが、なるべくなら生前に契約自体を変更するか、保険会社に相談しましょう。

記載しても法的効力が発生しない事項

付言事項

法的効力が発生しない事項のことを付言事項(ふげんじこう)といいます。

  • 家族等へのメッセージ
  • 遺言書を書いた動機
  • 財産の分け方の理由

などを書いておくことにより、法的効力は発生しませんが、相続争い防止の効果が期待できます。


その他に検討すべき事項

予備的遺言の検討
※「予備的遺言」とは、死亡する順番が年齢順ではないかもしれない場合などに備えておく書き方のことです。
〈例〉

  • 自分よりも先に配偶者が死亡する場合に備えておく
  • 遺言執行者に指定した行政書士が先に死んだ場合に備えておく など
診断書の検討
遺言書を書いた当時、認知症ではなかったということを確実にするために診断書をとっておきます。
預け先金融機関の検討
金融機関によりますが、法律の規定に従わずに内部規定の方を優先し、不要な署名実印まで求めるような金融機関もありますので、念のため事前に確認しておき、場合によっては預け先を変更します。
死因贈与契約の検討
遺言は書くものが勝手に書けるものなので、もしかしたら受取人に財産の受取りを拒否されるかもしれません。そのようなことを絶対にさけたい場合には、遺言ではなく、「死因贈与契約」を結んでおくという方法もあります。詳しくはお問い合わせ下さい。
〈例〉永代供養、ペットの世話など、拒否されることは絶対に避けたい場合

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