遺言書Q&A

質問1:遺言書を残すメリットはなんでしょうか?

答え:相続争いを防いだり、遺言書を残した本人の希望を実現できたり、残されたご家族の負担をなくしたりと色々なメリットがありますが、遺言書を残すご本人の想いや家族関係、遺産内容などによりメ遺言を残す目的は変わります。

 

質問2:そんなに資産がない場合、遺言書は不要だと思うのですが?

答え:遺言書が必要かどうかは、資産額とは全く関係ありません。家庭裁判所に持ち込まれる(相続で揉めている)ケースの75%は遺産額が5,000万円以下のご家庭です。また遺産額1,000万円以下のケースが全体の約30%を占めていることからも資産の額がたいしたものではなくても遺言書が必要であることをあらわしています。

 

質問3:元気なので遺言書を作るのはまだ先でいいですよね?

答え:遺言書は早めに作成しておかれることをおすすめします。きちんとした遺言書は元気なうちにしか作れません。万が一認知症になってしまったら遺言書を作ることができなくなりますし、高齢になると物事を考えること自体が大変な負担になります。

 

質問4:遺言書は書き直しできるのでしょうか?

答え:自筆証書遺言(手書きの遺言)はもちろん、公正証書遺言もいつでも何回でも取消したり、書き直したりできます。しかし当然一度の作成だけで済ませられるほうがよいので、書き直ししなくても済むような内容の遺言書を作成するべきです。

 

質問5:遺言書に記載した財産には手をつけられないのでしょうか?

答え:そんなことは一切ありません。遺言書に記載した預金を使ったり、不動産を売却したりすることは自由です。遺言書は書いた本人が死亡した後に残った財産をどうするかということですので、生前には何の効力もありません。ただし、大きく財産内容が変わってしまった場合は遺言の書き直しを検討する必要がありますので、ご注意ください。

 

質問6:遺言書には預貯金の額まで記載しなければいけないのでしょうか?

答え:金額を記載することはありません。遺言書は書いた本人が死亡した後に残った遺産をどうするかという事を記載するものですので、金額を記載することはありません。また全ての財産を1つ1つ記載する必要もありません。遺言の内容によっては、「全ての財産」という一言で済ませてしまうことができる場合もありますし、預金情報(銀行名、口座番号など)等の細かい部分まで記載しなければいけない場合もあります。

 

質問7:うちの家族は仲が良く揉める可能性がないので心配ないですよね?

答え:大丈夫とは残念ながら言い切れません。相続トラブルに巻き込まれている方々も「うちは問題ないと思っていた」と口を揃えておっしゃいます。

 

質問8:もめることはないと思っていた家族がどのように揉めるのですか?

答え:相続人同士は揉めていないのに相続人以外の親族が口を出してきて揉めることもありますし、お父様が亡くなられたことで家族関係がガラッと変わってしまって揉めることもあります。また生前の贈与額の差で揉めることもありますし、親と子で相続に対する考え方が全く違ったことが原因で揉めることもあります。家族関係や財産内容などによってトラブルの形も千差万別ですので、自分に合った遺言書を残すことが大事です。

 

質問9:親にきちんと遺言書を残してほしいのですが、良い方法はありますか?

答え:なかなかむずかしい問題です。まずは息子さん・娘さん自身が遺言に関する正しい知識をつけることが大事です。その上で、親御さんに「遺言書を残さないと~とか・・・とかのトラブルで困るらしいよ」「遺言書があるとその後の相続手続きがものすごく楽になるからちゃんとしておいてほしい」というふうに、“遺言書が無くて困るのは自分達残される家族である”ということを理論立てて冷静に伝えることが大切です。また、一緒に相続セミナーに参加したり、無料相談会に参加したりという方法も考えられます。

 

質問10:なぜ遺言書を残すと争いを防ぐことができるのですか?

答え:きちんとした遺言書を作っておけば、遺産分けの話し合いをしなくても済むという点が大きいです。相続で一番トラブルになりやすい場面が遺産分けの話し合い(遺産分割協議といいます)です。それをしなくても済むということは、トラブルになる可能性を低くできるということになります。「口の利き方が気に入らない」「いきなり書面を送りつけられ、実印を押せと迫られた」など、どのようなことが原因でトラブルになるかわからないのが相続です。

上記のほか、故人の意思が証拠として残るので、「お父さんがこう書いているのだからその通りにしよう」というように相続人が納得しやすくなるという効果もあります。故人の意思がよくわからない状態で、遺産をもらう者同士が話し合うのですから、何が起こるかわかりません。

 

質問11:遺言書を残せば、自分の財産を思い通りに譲ることができますか?

答え:基本的に思い通りに残すことができます。民法という法律に遺産の分け方の規定があるのですが、民法の規定よりも遺言書の内容のほうが優先されます。「世話になった子に多めにあげたい」「長男の嫁や孫にも遺産をあげたい」「お寺や病院などに遺産を寄付したい」などの希望がある場合は、きちんとした遺言書を作成しておく必要があります。

 

質問12:遺言書がない場合、家族はどのように困るのでしょうか?

答え:相続手続きが大変になります。まず遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、その結果を遺産分割協議書という書面にまとめ、全員が署名押印(実印)する必要があります。一人でもハンコをつかない相続人がいると協議決裂ということになり遺産の名義書換ができませんし、相続人が多かったり、遠方に住んでいる相続人がいたり、相続人の中に認知症の方や未成年がいたりするとさらに手続きが大変になります。しかし、遺言書があれば、遺産分割協議書を作成する必要はなく、相続人全員からハンコをついてもらう必要もありません。

 

質問13:手書きの遺言書では駄目でしょうか?

答え:せっかく遺言書を残されるのであれば、公正証書で作成されることをおすすめいたします。手書きの場合、法律で細かく決められているルールに1つでも違反していたら、遺言全体が無効になってしまう危険性があります。また、相続トラブルや財産の記載漏れ、遺産を相続する側が先に死亡したときの対策など、全てを自分で考えて遺言書の落とし込む必要があります。そして、手書き遺言の場合、どんなに完璧に書いてあったとしても相続手続きは確実に大変になります。公正証書で作成した場合には不要である検認手続き(1か月~1か月半かかります。)を家庭裁判所で受ける必要があったり、公正証書と比べて必要になる書類(戸籍など)が増えたりと、相続人の負担は大きくなることは避けられません。

 

質問14:公正証書で遺言を作ろうと思うのですが、公証役場はどこにあるのでしょうか?

答え:京都府内には、烏丸御池・宇治・福知山・舞鶴と4か所あります。滋賀県内では、大津・長浜・近江八幡の3か所です。詳しくはこちらをご覧ください。

 

質問15:公正証書で遺言を作る場合、証人が必要だと聞いたのですが?

答え:立ち会い証人が2名以上必要になります。身内の方は立会証人になることができません。身内の方以外で、遺言書作成当日に一緒に立ち会ってもらう事が可能で、遺言書の内容を聞かれても良い方を2名手配する必要があります。立会証人でお困りの場合はお問合せください。

 

質問16:遺言書を書く場合に、これだけは書いておくべきだという事はありますか?

答え:色々ありますが、特に「遺言執行者」を誰にするかは書いておくべきです。遺言執行者とは、遺言書に書いてある内容を実際に実現してもらう人のことです。具体的にいうと、故人名義の預金口座や不動産などの名義書換や処分を任せたい人のことです。これを書いておかないと、銀行ごとにいちいち相続人全員から署名押印をもらわないといけなくなり、手続きがものすごく大変になります。遺言執行者を指定しておくと、遺言執行者の署名押印だけで名義書換ができるのでとても助かります。

そのほかに、配偶者や兄弟など年齢の比較的に近い方に財産を譲りたいときは、先に相手が死亡してしまった場合にどうするかということも書いておくべきです。

 

質問17:遺言書を書く場合に、気をつけるポイントはありますか?

答え:まず遺言書は、何を書くかということも大切ですが、本当に書いたことが実現できるのかということが何より重要です。遺言書に書いた内容が確実に実現できるように、相続手続きのことまで考えた上で文章にする必要があります。

また、財産の配分を割合で指定することは極力さけることをおすすめします。例えば「遺産の2分の1を〇〇に相続させる」と記載した場合、2分の1をお金でもらうのか、不動産でもらうのかということを結局相続人全員で協議し、遺産分割協議書を作成し、全員が署名押印するという作業を行わなければならなくなります。

その他に、財産をあげようと思っている相手が先に死亡してしまった場合のこと、相続の後から財産が見つかったときのこと、生前の贈与額の差が原因で揉めてしまった場合のこと、財産を譲る条件が守られない場合のことなど、考えておかなければいけないことはたくさんあります。

 

質問18:遺言書を公正証書にする場合の手順を教えてほしいのですが?

答え:まず財産を誰にあげたいのか、遺言の執行を誰に任せるのかなど自分の考えをまとめます。その後、公証役場の予約の電話を入れ、公証人のスケジュールをおさえます。そして当日に公証役場まで行き、自分の希望を伝えます。足りない情報は公証人のほうから聞いてくれます。そして必要になる書類を公証人が教えてくれます。遺言の内容により必要になる書類は異なりますが、だいたいの場合、戸籍謄本(戸籍や除籍)・印鑑証明・登記事項証明書・固定資産評価証明書・預金額がわかるもの・住民票などを取寄せる必要があります。それら指示された書類を集められたら、公証役場に提出し、遺言書作成の日時を決めます。公証役場の混み具合によってはなかなか希望の日を予約できないこともあります。また立会証人2名にも当日同席してもらう必要があるので、証人の予定も前もって抑えておく必要があります。当日は本人の実印と手数料、証人の認印が必要になります。遺言書作成終了後、正本と謄本の2部を手渡され、原本は公証役場にて厳重に保管されます(京都の場合、遺言を書いた本人が120歳になるまで)。正本と謄本は別々の人物が預かられることをおすすめします。まとめて貸金庫に入れることだけはお止めください。

 

質問19:特に遺言書が必要な人ってどんな人ですか?

答え:一番遺言書が必要なのは、お子さまがおられない方です。お子様がおられない場合、配偶者と故人の家族が遺産分けの話し合いをしなければならなくなり、最もトラブルになりやすいです。故人の配偶者と故人の兄弟が相続人になる場合、兄弟には遺産の4分の1をもらう権利が発生します。しかし、全財産を妻に相続させるとの遺言書をしっかりと作成しておけば、兄弟には遺産をもらう権利がなくなります。

その他、離婚経験のある方、身寄りのない方、一人暮らしの方、寄付したい方、子どもに差をつけたい方、相続人が遠方に住んでいる方、相続人が多い方などは、特に遺言書を残す必要があると言えます。

 

質問20:事業を営んでいるのですが、遺言書で特に注意することはありますか?

答え:事業に関係する財産が分散しないようにすることが大切です。遺言書を作成し、事業を継ぐ相続人にきちんと事業財産が引き継がれるようにしておくことです。事業にたずさわっていない相続人に事業に関する財産が渡ってしまうと、事業の存続が危うくなります。

 

質問21:遺言書とエンディングノートは何が違うのですか?

答え:遺言書には法的な効力がありますが、エンディングノートに法的効力はありません。しかし、だからエンディングノートがいらないということではありません。遺言書よりもエンディングノートの書くべきこともたくさんあります。葬儀のこと、介護のこと、延命治療のこと、財産のこと、お墓のこと、服用している薬のこと、家族へのメッセージ、自分の歴史など、エンディングノートに記載しておくで家族がたいへん助かります。遺言書には法的なことを書き、それ以外のことをエンディングノートに書くという使い分けをする方法が最も理想的です。

 

質問22:遺言書に生前のことも書いておくことはできますか?

答え:できません。認知症になったときの対策は「任意後見契約書」、延命のためだけの治療を拒否したいなら「尊厳死宣言書」、葬儀費用や納税資金の確保の対策は「生命保険契約」など、遺言書以外の方法で対策する必要があります。遺言書以外のご相談もしっかりサポートいたしますので、お気軽にお問合せください。

 

 

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