信託について

信託とは、「信頼して財産を託すこと」です。もう少し詳しく説明すると、「自分の財産の管理・運用・処分などを、信頼できる相手に任せる」ということです。この“信託”という制度を使うことによって得られるメリットがあります。財産の管理等を任せる人を「委託者(いたくしゃ)」、引き受ける人を「受託者(じゅたくしゃ)」、そこから発生する利益をもらう人を「受益者(じゅえきしゃ)」といいます。

 

財産を少しずつ渡すことができる

財産を一気に渡してしまうと、もらった相続人が無駄遣いしてしまうのではないかという不安を抱えている方に有効です。

 

使用目的を限定することができる

財産の使い道を自分の思い通りに指定することができるので、「自分がいなくなったら…」という不安を抱えている方に有効です。

 

財産を譲りたい相手のさらにその後に譲りたい相手まで指定できる

例えば、子どものいない方が、自分の財産を、まずあとに残される配偶者の生活保障のために充てて、配偶者が死亡した後は残っている財産を自分の兄弟に引き継いでもらいたい、という想いも実現可能です。

※本来相続では、配偶者が死亡したのち、財産は配偶者の兄弟姉妹に引き継がれることになります。

※信託が設定されてから30年経った時点での受益者のその次の受益者が死亡した時点で信託は終了します。

 

信託と遺留分について

信託財産に対しても、遺留分減殺請求をすることは可能です。

※ただし、第2番目の受益者までを指定している信託の場合、遺留分減殺請求ができるのは、「委託者が死亡して第1番目の受益者が受益権を取得したとき」だけに限られます。言い換えると、その次の相続(第1番目の受益者が死亡して第2番目の受益者に権利が相続されるとき)では遺留分減殺請求をすることができません。

なぜそのような取扱いになるかというと、委託者が死亡した最初の相続時に、「第1番目の受益者は自分が生存している間の受益権を取得し、かつ、第2番目の受益者は第1番目の受益者死亡後から信託終了までの受益権を取得する」と考えられるためです。

 

成年後見制度が利用できない人でも利用できる

身体に障がいのある方や浪費癖のある方などは、成年後見制度を利用できませんが、信託制度は利用できます。

 

信託と税金について

信託財産の受益権にも相続税や贈与税が課税されます。税金の場合は遺留分の考え方とは異なり、委託者から第1番目の受益者へ権利が相続された時と、第1番目の受益者から第2番目の受益者へ権利が相続された時の2回それぞれにきちんと相続税が課税されます。アパートの賃料などの収益受益権に関しては、相続税・贈与税も課税されるほか、不動産所得として所得税も課税されます。

 

信託財産へは債権者も手を出せない

信託した財産の名義は委託者から受託者に移ります(受託者の所有物になるわけではありません)ので、委託者が借金しているような場合でも、原則、債権者は信託財産に手を出すことはできません。

※ただし、債権者を害することをわかって信託を設定した場合は、債権者が信託を取消すことができます。

 

事業や農業の後継者を守れる

事業や農業を継がせたい相続人に営業財産を信託することによって営業を継続させるという方法もあります。

 

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