民事信託について

信託とは、「信頼して財産を託すこと」です。言い方をかえると、「自分の財産の管理・運用・処分などを、信頼できる相手に任せる」ということです。この“信託（民事信託）”という制度をうまく使うことによって、遺言や成年後見では実現できないことを実現できる場合があります。

※財産の元々の持ち主を「委託者（いたくしゃ）」、財産の管理等を引き受ける人を「受託者（じゅたくしゃ）」、財産から発生する利益をもらう人を「受益者（じゅえきしゃ）」といいます。

先祖代々の土地を他家の家系に相続させたくない

「先祖代々の土地は〇〇家の者にこれからも継いでいってほしい（長男の嫁など他家に継がせたくない）」場合、信託を使えば「自分→長男→次男→次男の子」という順番に土地を譲ることを今の時点で決めてしまうことができます。これを遺言で実現しようとすれば、まず自分が遺言を書き、その後長男が遺言を書き、次男も遺言を書く、という方法しかないので、自分で全てを現時点で決めてしまうことはできません。

認知症になる前に、資産の管理を息子に任せたい

認知症になってしまうと、息子に財産を贈与することもできませんし、賃貸借契約などを相手方と交わすこともできませんし、所有不動産の大規模修繕や建て替えなど、何もできなくなってしまいます。認知症になる前に、自分の息子と信託契約を交わすことにより、財産の管理や処分等だけを息子に任せてしまうことができます。これにより、例え認知症になってしまったとしても、息子は受託者として、息子自身の判断で、売却や建替え、借入などを行うことができます。

成年後見と民事信託のちがい

成年後見制度は、判断能力が低下した方を守るための制度なので、原則財産を維持する（減らさない）ことしかできません。それまで行っていた子や孫への贈与などの相続対策もできなくなりますし、株式投資やアパートの建替え、自宅の売却などもできません。一方、判断能力が低下する前に信託契約を結んでおけば、財産を積極的に運用することもできますし、処分することも可能です。

また成年後見の場合は、後見人や後見監督人に対する毎月の報酬も発生しますし、後見人を家庭裁判所が選任するため、全く知らない弁護士や司法書士等に財産を預けることになるので、そこに抵抗感を感じてしまう方もいらっしゃるかと思います。

事業を息子に継いでほしいが、株式（議決権）が分散してしまっている

株式を信託財産とし、議決権を集約し、信託契約期間中（分散を食い止めている間）に資金を貯めて少しずつ受益権を買い取っていき、信託契約終了時には現物の株式を取得できている、という活用方法も考えられます（ほかに「種類株式」を活用する方法もあります）。

民事信託と遺留分について

信託財産に対しても、遺留分減殺請求をすることは可能です。

※ただし、第２番目の受益者までを指定している信託の場合、遺留分減殺請求ができるのは、「委託者が死亡して第１番目の受益者が受益権を取得したとき」だけに限られるとの考え方が有力です。言い換えると、その次の相続（第１番目の受益者が死亡して第２番目の受益者に権利が相続されるとき）では遺留分減殺請求をすることができないということです。

なぜそのような取扱いになるかというと、委託者が死亡した最初の相続時に、「第１番目の受益者は自分が生存している間の受益権を取得し、かつ、第２番目の受益者は第１番目の受益者死亡後から信託終了までの受益権を取得する」と考えられるためです。

民事信託と税金について

信託財産の受益権にも相続税や贈与税が課税されます。税金の場合は遺留分の考え方とは異なり、委託者から第１番目の受益者へ権利が相続された時と、第１番目の受益者から第２番目の受益者へ権利が相続された時の２回それぞれにきちんと相続税が課税されます。アパートの賃料などの収益受益権に関しては、相続税・贈与税も課税されるほか、不動産所得として所得税も課税されます。

※委託者と受益者が同一人物の場合、信託契約時に贈与税は課税されません（委託者と受益者が異なる場合は贈与税が課税されます）。

そのほかの「民事信託」ポイント

財産を少しずつ渡すことができる

財産を一気に渡してしまうと、もらった相続人が無駄遣いしてしまうのではないかという不安を抱えている方に有効です。

使用目的を限定することができる

財産の使い道を自分の思い通りに指定することができるので、「自分がいなくなったら…」という不安を抱えている方に有効です。

成年後見制度が利用できない人でも利用できる

身体に障がいのある方や浪費癖のある方などは、成年後見制度を利用することはできませんが、信託制度は利用できます。

信託財産へは債権者も手を出せない

信託した財産の名義は委託者から受託者に移ります（受託者の所有物になるわけではありません）ので、委託者が借金しているような場合でも、原則、債権者は信託財産に手を出すことはできません。

※ただし、債権者を害することをわかって信託を設定した場合は、債権者が信託を取消すことができます。