成年後見について

成年後見制度とは?

認知症・知的障がい・精神障害など、ものごとを判断する能力が不足している方が、不利益を被ることがないように保護・支援する制度です。本人を支援する人間(後見人、保佐人、補助人など)を家庭裁判所に決定してもらいます。家庭裁判所は支援を行う人間を直接・間接に監視します。

 

成年後見制度の種類

(1)法定後見制度

既に判断能力が低下している方を支援・保護するための制度です。判断能力の低下具合により、「後見」「保佐」「補助」という3類型があります。

 

(2)任意後見制度

まだ判断能力が充分ある間に、将来判断能力が低下した時に備えて、誰にどのような支援を受けるかを自分自身であらかじめ決めておくことができる制度です。

 

法定後見の3類型

「後見」…日常の買い物をするのも難しい状態

「保佐」…日常の買い物程度は出来るが、不動産の売買や金銭の貸し借りなどの重要な財産行為はできないという程度

「補助」…重要な財産行為も自分でできるが、第三者のサポートがあったほうが好ましいという程度

 

後見人のおもな仕事

(1)財産管理

現金、預貯金、不動産などの財産を管理する。

[例:預金の出し入れ、費用の支払い・受領、不動産の管理・保存、契約書や領収証の保管など]

 

(2)身上監護

介護サービス契約や施設入所契約などの法律行為を行う。

[例:生活状況のチェック、要介護認定の申請、契約の締結、損害賠償請求、遺産分割協議など]

※実際の介護(食事の世話、入浴など)や買い物の代行などは後見人の職務ではない。

 

後見人の例

・親族など…両親、子ども、配偶者、兄弟姉妹、いとこ、信頼できる知人 など

・専門家…社会福祉士、司法書士、弁護士、行政書士、社会福祉協議会などの法人 など

※後見人は複数人も可。ただし、後見人同士の対立や過度の癒着などのトラブルもある。

※争っている相手、施設の職員、ケアマネジャー等の利益が相反する人間は後見人になれない。

 

手続きの流れ

法定後見の場合

(1)申立ての準備→(2)家庭裁判所へ申立て→(3)家庭裁判所による調査・審問→(4)後見人の選任→(5)後見開始

 

任意後見の場合

(1)任意後見契約の下準備→(2)公正証書にて任意後見契約を締結→(3)判断能力が低下→(4)任意後見監督人選任の申立て→(5)任意後見監督人の選任→(6)後見開始

 

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