行政書士ブログ2014年

外国の方のご相談

本日30日で仕事納めとなります。

今年最後の相続のご相談ですが、いつも通りの姿勢で、肩の力を抜いてお話しを伺うつもりです(ここ一番という場面こそ、力を抜いて挑むようにしています)。

昨日は外国人の方からのご相談でした(相続関係ではなく、会社設立・入管手続き等のご相談でした)。

年明けから細かいところを詰めていく予定なので、昨日は大筋のお話しだけで、あとは相談者さんの国の歴史や文化などの話でした。

勉強にもなり、楽しくもありましたが、何より日本のことを好きだと言ってもらえて、なんとも言えず嬉しい気持ちになりました。

(2014年12月30日)

まさか私がトラブルに

遺言書作成を依頼されるケースは、やはり、

◯親族や知人などの身近な人が揉めたのを間近でみた

◯自身が実際に相続トラブルに巻き込まれたことがある

という経験をされた方が多いです。

□まさか、あんな少額の遺産でもめるとは・・・

□仲が良いと思っていたのに、まさかあんなに揉めるとは・・・

□父親の生前は「放棄する」と言っていたのに、まさかきっちり請求されるとは・・・

などという事態は、こういう仕事をしていると決して珍しくありません。

残される大切な家族が困らないように、一度セミナーに参加してみる、相談してみる、といったことから始めてみませんか?

(2014年12月28日)

相続・遺言の総合窓口

26日(金)で仕事納めの方が多いと思います。皆様お疲れ様でした。官公署等も26日(金)で仕事納めだったようです。

昨日はお客様の相続税申告のことで、税理士の先生にアドバイス頂きました。

小規模宅地の評価減、風致地区による評価減、マンション建設による評価減やそれらに伴うメリット・デメリット等々、具体的にアドバイス頂きました。

当事務所は、「遺言・相続の総合窓口」です。

行政書士として、相談者様の問題を整理し、必要に応じて他の専門家(税理士、弁護士、司法書士、保険のプロ等)をご紹介させていただきます。

(2014年12月27日)

年内最後の相続セミナー

平成27年12月28日(日)あさ9時30分から11時30分ごろまで京都市伏見区の呉竹文化センターで「よくわかる 遺言・相続の無料講座」を開催いたします。

会場は、京阪「丹波橋駅」、近鉄「丹波橋駅」の西出口すぐです。

参加費無料ですので、お気軽にご参加下さい。当日の飛び込み参加もOKです。

(2014年12月26日)

今年最後の公正証書遺言

年内最後の遺言書作成が完了しました(仕事自体は30日(火)まであるのですが)。

無事に遺言書作成が終了すると、毎回ホッとします。

依頼者様も緊張から解放され、良い表情を見せて下さいます。

作成後も分からないことや、小さな疑問などが必ず出てくると思いますので、今後もフォローさせて頂きます。

ありがとうございました。

P.S.

ヨーロッパ軒のソースカツ丼のボリュームがすごすぎて、仕事に支障をきたすところでした・・・。個人的にはやっぱり脂身抜きのほうが好きです。

(2014年12月25日)

「正本」と「謄本」

年内の遺言書作成も残すところあと2件となり、昨日そのうちの1件が無事完了しました。

公正証書で遺言を作った場合、「原本」は公証役場で厳重に保管されます(京都市の場合、本人が120歳になるまで保管されます)。

当日は「正本」と「謄本」を受け取ることになります。

効力は同じですが、「正本」を再度発行してもらうには、きちんとした理由が必要になります(再度交付された場合、原本にその事実が追記されます)。

正本・謄本の交付は、本人が存命中は本人しか請求できません。

本人死亡後は相続人などの利害関係人が請求できます。

遺言や相続のことでお悩みのかたがいらっしゃいましたら、お気軽に当事務所までご連絡下さい。

(2014年12月25日)

行政書士と相続・遺言

「行政書士さんって、遺言・相続の何ができるんですか?」と講座の受講者の方や他の士業の方から聞かれることがあります。

どんなことをしているかといいますと、

・公正証書遺言作成

・自筆証書遺言作成サポート

・戸籍謄本や住民票などの取寄せ代行

・遺産分割協議書の作成

・お亡くなりになった方の預金口座の解約手続き代行

・お亡くなりになった方のその他財産の名義変更手続き代行

・相続税がかかる方については、信頼できる税理士のご紹介

・保険が活用できるような場合は、信頼できる生命保険のプロのご紹介

などになります。

その他、「後見」「認知症や寝たきりの方の通帳などの管理」「遺言執行」「死後のご希望(葬儀のことなど)」等のご相談に対応することもあります。

分かりやすくいいますと。「遺言相続の相談窓口」となり、「問題の交通整理」をしているというイメージです。

遺言書作成や相続のことでお悩みのかたがいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合せ下さい。

(2014年12月23日)

専門家の選び方

遺言書を作るときに、どの専門家に頼めばよいのでしょうか?

弁護士、司法書士、税理士、行政書士・・・・・・。

一般の方はよく分からなくて当然だと思います。

専門家選びのコツは2つあります。

1.肩書は何でもいいので、信頼できる人物に頼む

知り合いに信頼できる専門家(士業、保険屋、不動産業者など)がいる場合は、「こんな相談は専門外かもしれないから迷惑かも」などと考えずにまず相談することが大事です。

もし、相談内容が相談相手の専門外であったとしても、信頼できるその道のプロを紹介してもらえます。

信頼できる人が「信頼できる」と太鼓判を押してくれた人ですから、いちげんさんで依頼するよりはるかに安心です。

 

2.直接会ってみて、「この専門家には安心して任せられない」と少しでも感じたら断る

知り合いに専門家がまったくいない時は、自分で探して(無料相談会やホームページ、タウンページなど)直接会って、自分の目で確かめることが大事です。

そして、「何か合わない」「打ち解けて話せない」「胡散臭い」と少しでも感じたら依頼しないことです。

「話もきいてもらったし、断ったら悪いかな」などと遠慮して依頼してしまうとあとで取り返しがつきません。

相続や遺言は人生の大事な局面です。そこでの失敗は取り返しがつきません。

自分が納得して、安心して任せられる人に依頼することがなにより大事です。

(2014年12月21日)

向日市の後妻業事件と遺言

世間を騒がせている向日市(当事務所からたいへん近くなので驚いております)の事件で、注目されているのが、「公正証書遺言」です。

千佐子容疑者が、伝家の宝刀として活用していたとされるこの「遺言公正証書」ですが、その効力は絶大です。

遺言をめぐる裁判は、全国でたくさん行われており、中には遺言書を「無効」とする判決も出ています。

ただし、この「遺言書は無効」という判決が出ているほとんどの遺言は「自筆の遺言書」(自筆証書遺言)です。

遺言公正証書が無効と判断されることはほとんどありません。

それほどまでに「遺言公正証書」という書類の効果は絶大なのです。

この「遺言公正証書」、きちんと活用すれば、相続トラブルを防ぎ、残される家族を守ることができるのですが、悪用されてしまうとその絶大な効力が、逆に家族を奈落の底へ突き落とすことにもなってしまいます。

だからこそ、私のような専門家は、悪用されないように、犯罪の片棒をかつぐようなことがないように細心の注意を払って業務を遂行する必要があります。

今回の事件で、注目されることになった「遺言公正証書」ですが、正しく活用すればたくさんの方を相続トラブルから救うことができます。

相続や遺言でお悩みのかた、一度話を聞いてみたいというかたがいらっしゃいましたら、お気軽にお問合せ頂ければと思います。

(2014年12月19日)

遺言は自筆のほうが面倒?

遺言書が自筆だった場合、公正証書に比べて相続人の負担が増えてしまいます。

自筆の場合は、遺言を書いた本人が亡くなった後、遺言書の封を開けずに家庭裁判所に持っていき、「検認」という作業をしてもらう必要があります。

「検認」は遺言書を持って行ったその日にはしてもらえません。

後日、家庭裁判所から相続人全員に検認を行う日が通知されます(死亡の事実を知らせたくない相続人がいたとしても、必ず通知されてしまいます)。

この「検認」作業には、時間と手間がかかります。

一方で、公正証書遺言の場合、この「検認」手続きが不要です。

家庭裁判所に遺言書を持っていく必要もありませんので、遺言書を書いた本人が亡くなったら、すぐに名義変更などの相続手続きに入れます。

また、遺言書を作るときも、実は自筆で書くより、公正証書で作った方が負担がありません。

自筆の場合、全ての文章を自分で書かないといけませんが、公正証書の場合、文章はすべて公証人が代わりに書いてくれますので、お任せでOKです。

その他にも、公正証書遺言の方が自筆の遺言書よりもすぐれている点はたくさんあるのですが、「検認」という手続きが不要だから相続人の負担がかなり減るということは覚えておいて下さい。

(2014年12月19日)

相続・遺言に関する誤解

相続対策や遺言に関して、誤解されている方が大変多いです。

代表的な誤解の例を挙げますと、

・大した財産がないから関係ない

・まだまだ元気だから関係ない

・家族の仲がいいから関係ない

・法律どおりに分ければ揉めるはずがない

という考え方があります。

(2014年12月18日)

特に遺言が必要な方

遺言書は、どのような方にとってもメリットはあるのですが、その中でも特に遺言書を書いておいた方が良い方がいます。

以下にその一例をあげます。

・子どものいない夫婦

・内縁関係の配偶者がいる方

・同性愛者の方

・先妻(先夫)との間に子どもがいる方

・相続人以外の人(子どもの嫁、友人、恩人、団体など)に財産を譲りたい方

・相続人が多い、もしくは相続人が遠方に住んでいる方

・相続人の中に行方不明者がいる方

・相続人の中に未成年や認知症の方がいる方

・経営財産(店舗物件、株式、農地など)を事業を継ぐ子に譲りたい方 など

なぜ上記の方々が特に遺言書が必要なのか、どうしても気になる方、上記一例に当てはまる方、その他の例も知りたい方などがいらっしゃいましたら、気軽にお問合せ下さい。

(2014年12月18日)

遺言執行者について

遺言の効力が発生するのは、遺言者が亡くなった後になるので、当然ですが、遺言者が遺言内容を実現することはできません。

このときに、遺言者に代わって遺言内容を実現することを「遺言執行」といい、この役割を担う者の事を「遺言執行者」とよびます。

この遺言執行者は遺言書で指定することができ、遺言執行者が指定されていると、たとえ相続人であっても勝手に遺産を処分することはできなくなります。

遺言執行者はどんな場合にも必ず指定しておかなければいけないということはありませんが、指定しておくことで、相続手続きが大変楽になったり、相続人同士の紛争を防いだりといったメリットがあります。

遺言執行者は相続人でも、赤の他人でもなることが出来ますが、専門家を指定しておいたほうが、色々なメリットがあります。

※詳しく説明は省きます。どうしても気になる方はメッセージを下さい。

遺言書作成をご検討の方はお気軽にご相談下さい。あなたに合った遺言書をお作りいたします。

(2014年12月17日)

遺言書作成の専門家

遺言書を作る際、一般の方が自筆で遺言書を作成されることはおすすめしておりません。

当事務所にも、自分で書いてみたのでおかしな箇所がないかチェックしてほしいとご相談にこられる方がいらっしゃいますが、まず間違いなく、大幅に手直しする(そして公正証書で作成する)ことになります。

遺言書は、本屋で参考書を買ってきて、書き方見本を参考にして書けるような簡単なものではありません。もっと奥が深いものです。

逆に言うと、奥が深いからこそ、色々な書き方が出来、遺言を残す方に合った遺言書、あなただけの遺言書が作れるともいえます。

専門家の中には、依頼者に言われた通りに遺言書を作るだけという仕事しかしない方もいるようですが、そんな仕事ならわざわざ高い料金を支払って専門家に頼む必要はありません。

「あなたの場合には、このようなことも書いておいたほうがいいですよ」

「この表現は、あなたの場合は使わないほうがいいですよ」

というようなアドバイスがあってこそ、専門家に依頼する意味があると考えます。

遺言書の内容に不備があったとしても、それが判明するのは、あなたが亡くなった後のことです。そして、それで困るのは残された方々です。

取り返しがつかない事態にならないよう、遺言書作成は色々な“アドバイス”をくれる専門家にご相談下さい。

(2014年12月15日)

ゼスト御池御幸町広場にて

平成26年12月6日(土)午後1時30分から3時30分

京都市役所前の地下街ゼスト御池御幸町広場にて「遺言・相続の無料個別相談会」を開催いたします。参加費は無料です。

アクセス:京都地下鉄「京都市役所前駅」改札を出て、一番西の広場。

予約の方を優先いたします。

(2014年12月3日)

京都市伏見区にて終活講座

平成26年11月29日(土)午後1時30分から3時30分

京都市伏見区の呉竹文化センターにて、「遺言・相続とお葬式のお話」を開催いたします。

参加費は無料です。皆様お誘い合わせのうえ、お気軽にお越し下さい。

アクセス:京阪「丹波橋駅」、近鉄「丹波橋駅」すぐ。定員:15名様

(2014年11月27日)

死後の事務

ご相談者のなかには、ご高齢でひとり暮らしをされておられるかたも当然いらっしゃいます。

・子どもたちが全員離れた地にいて、配偶者も既に亡くなったという方

・結婚をせず、ずっとひとりで暮らしてこられた方

上記のような事情で一人暮らしをされているかたは、自分が死んだ後のことをご心配なされます。

「離れた地で働いている子どもに迷惑をかけたくない」

「自分が死んだあとの手続きを頼む相手がいない」

「自分が死んだあとに残る財産を寄附したい」

など、さまざまな想いや不安を口にされます。

自分の死後にやってほしいことがある、もしくは死んだ後の手続き(遺産の名義変更、葬儀者などへの連絡、各種契約の解除など)を誰かに頼みたい、という思っているのに、「頼める人がいない」「頼める人がいるけれど、自分と年齢が近いので先に相手が亡くなってしまうかもしれない」という方は一度ご相談下さい。

行政書士としてお手伝いできることがあります。

(2014年11月18日)

条件付きの相続

遺言書で「相続させるが、その代わり◯◯して下さい。」と条件をつけることができます。

例えば、

・財産を全て長男に相続させるが、その条件として母親と同居し、面倒をみると約束させる。

・財産を相続させる代わりに、残されるペットの面倒をみてほしい。

・財産を相続させる代わりに、死後の手続きなどの雑務を全て引き受けてほしい。

などが考えられます。

ただし、当然、遺言書の効力が発生するのは自分が死んだ後のことなので、本当に条件が守られるかをチェックできるようにしておかなくてはいけません。

チェックの方法としては、

・遺言執行者に専門家を指定しておく

・他の相続人に条件が守られるかチェックしてほしいと頼んでおく

などの方法が考えられます。

万が一、条件が守られない場合は、遺言執行者や相続人が家庭裁判所に申し立てることにより、遺言書の取消しを請求することができます。

どのような遺言を残す場合も、遺言書作成は色々な“アドバイス”をくれる専門家にご相談下さい。

(2014年11月15日)

養子縁組の注意点

親が亡くなった場合、当然子供が遺産を相続します。

親よりも子供が先に亡くなっている場合は、子の子(孫)が代わりに相続します。

この代わりに相続することを「代襲相続」といいます。

代襲相続ですが、養子の場合は注意が必要です。

親が亡くなった場合、養子も実の子と同じく遺産を相続する権利があります。

問題となるのは、親よりも養子が先に亡くなっている場合に、養子の子が代わりに相続できるかという点です。

結論を言いますと、養子の子がどのタイミングで生まれているかによって代わりに相続できる場合とできない場合に分かれます。

親と養子が養子縁組した後で生まれた「養子の子」は代襲相続できますが、親と養子が養子縁組する前に生まれていた「養子の子」は代襲相続することができません。

分かりやすく言いますと、養子に入った時に、既に子供がいたという方は注意する必要があるということです。

いざという時に困らないよう、事が起こる前にご相談下さい。

(2014年11月14日)

尊厳死宣言書

「尊厳死宣言書」というものをご存知でしょうか?

私は普段、公正証書遺言作成のサポートや、相続手続きのサポートなどのお仕事をさせてもらっているのですが、相続の問題はそれだけではありません。

例えば、「脳死の問題」があります。

事故や病気で現在の医療では治る見込みのない状態になったときに、どんな手段を使ってでも、1秒でも長く延命できるよう処置してほしいと思うでしょうか?

人それぞれ考えの違いはあるでしょうが、最近は、過剰な延命治療を拒否し、自然な死を迎えたいと望む人が増えています。

このような選択を「尊厳死」と呼びます。

そこで、役に立つのが「尊厳死宣言書」です。

尊厳死宣言書とは、脳死状態などになり回復の見込みがない場合に、医療関係者に延命治療をしないよう求める指示書のことです。

書き方にきまりはありませんが、自分の希望や尊厳死を望む理由、家族が同意している旨、医療関係者に対する免責などを記載し、遺言書と同様に、後日のトラブルを防ぐためにも公正証書にしておいたほうが良いです。

脳死状態などになる前にきちんと準備して安心したいと考えておられる方は、「尊厳死宣言書」というものがあることを覚えておいてください。

もし、作っておきたい、もう少し詳しく話が聞きたいという方は、お気軽にご相談下さい。

(2014年11月6日)

認知症に備える

「任意後見契約書」というものをご存知でしょうか?

私は普段、公正証書遺言作成のサポートや、相続手続きの代行などのお仕事をさせてもらっているのですが、高齢者の問題はそれだけではありません。

例えば、「認知症の問題」があります。

認知症になった場合に、自分でお金を振り込んだり、何かの手続きをしたりということが出来なくなってしまいます。

そこで、役に立つのが「任意後見契約書」です。

自分が認知症になった時に備えて、元気なうちに、お金の管理や病院・施設などの手続き等を信頼できる人に任せるために結んでおく契約がこの任意後見契約書です。

信頼できる人(親族、専門家、知人など)に頼んでおくことにより、自分が認知症になってしまった後も、家賃・治療費の支払いや、病院・施設などの手続き、生活必需品の購入などを安心して任せることができます。

認知症になる前にきちんと準備して安心したいと考えておられる方は、この「任意後見契約書」というものがあることを覚えておいてください。

もし、お悩みがあるという方は、お気軽にご相談下さい。

(2014年11月4日)

寝たきりの対策

「財産管理等の委任契約書」というものをご存知でしょうか?

私は普段、公正証書遺言作成のサポートや、相続手続きの代行などのお仕事をさせてもらっているのですが、高齢者の問題はそれだけではありません。

例えば、「寝たきりの問題」があります。

寝たきりになった場合に、自分でお金を振り込んだり、何かの手続きをしたりということが出来なくなってしまいます。

そこで、役に立つのが「財産管理等の委任契約書」です。

お金の管理や手続きの代理を信頼できる人にやってもらうために結ぶ契約がこの財産管理等の委任契約です。

信頼できる人に任せることにより、家賃や治療費の支払いが滞ったり、勝手に通帳や印鑑を誰かに持ちだされたり等の心配をしなくても済みます。

寝たきりや自由に体が動かなくなる場合に備えておきたいという方は、この「財産管理等の委任契約書」というものがあることを覚えておいてください。

もし、お悩みがあるという方は、お気軽に相談下さい。

(2014年11月4日)

親に遺言を書いてもらう

【親に遺言を書いてもらう方法】

・参考書を読んだり、遺言セミナーに参加したりして、基本的な知識やよくあるトラブル事例を身につけて、きちんと親に遺言の必要性を説明できるようにしておく。

・「この間、遺言のセミナーに参加してきたんだけど・・・」と切り出し、遺言を書くメリット、書かないデメリットをわかりやすく説明する。

・身のまわりで起こった相続トラブルだと切り出しやすい(知人や親戚、ご近所さん等)。

・相続税や自宅の名義のことだと、比較的話題として切り出しやすい。

などなど。遺言や相続に関して、何かお悩みの方は一度お気軽にお問合せ下さい。

(2014年10月26日)

遺言に関してよくある誤解

【遺言書に関してよくある誤解の一例】

・「法律どおりに財産を分ければ揉めるはずがない」

・「うちにはたいした財産がないから揉めるはずがない」

・「まだまだ元気なので関係ない」

・「家族の仲がよいので関係ない」   など

遺言や相続に関して、何かお悩みの方は一度お気軽にお問合せ下さい。

(2014年10月24日)

遺言書がないデメリット

【遺言書を作らないデメリットの一例】

・意見がまとまらず、相続争いになりやすい。

・相続手続きが大変になる(何度も相続人全員の署名押印を集める必要があったり、未成年者の代理人を家庭裁判所に申立てたりする必要がある)。

・故人がどのような考えを持っていたのかが分からない(自分に都合のよい主張をする相続人があらわれたり、嘘をついて財産を独り占めしようとする相続人が出てきたりする)。

・法律どおりに分けることがかえって相続人の不満につながる(例えば、親の面倒をみた子と、親に迷惑ばかりかけてきた子が、法律では同じ取り分になってしまう)。

・残された配偶者が大変な思いをしてしまう(子どもがいない場合、法律では故人の親や兄弟にも相続権が発生するので、配偶者が取り分を要求され苦しむケースも多い)。   など

遺言や相続に関して、何かお悩みの方は一度お気軽にお問合せ下さい。

(2014年10月24日)

遺言書を作るメリット

【遺言書を作るメリットの一例】

・相続争いを未然に防ぐことができる。

・争いになっても遺言書が無効になることがほとんどない。

・自分の希望通りに財産を譲ることができる。

・相続人以外(子どもの配偶者、孫、友人、慈善団体など)にも財産を譲ることができる。

・相続手続き(預貯金口座の解約、自宅の名義変更など)がとても楽になる。

・自分の相続関係や財産を整理し、家族に伝える良い機会になる。

・遺言書の原本は公証役場でずっと無料で保管してもらえる。

遺言や相続に関して、何かお悩みの方は一度お気軽にお問合せ下さい。

(2014年10月24日)

遺言書作成業務

【遺言書の文章案を作成します】

専門家の視点から、依頼者様特有の事情を考慮し、最も依頼者様に適した遺言書内容を提案します(ひな型の書式に当てはめただけの遺言書は危険です)。

【公証役場と打合せをします】

遺言内容、遺言作成日程、費用、立会証人などについて、依頼者に代わって公証人と打合せを行います。

【必要書類を集めます】

戸籍謄本、印鑑証明、固定資産評価証明書、登記簿謄本など、公正証書遺言の作成に必要となる書類を全て依頼者に代わって収集します。

【立会証人を手配します】

守秘義務のある行政書士2名が立会証人になります。公正証書遺言を作成するには、立会証人を2名準備する必要があります(遺言する方の、配偶者・子・孫・両親などは立会証人になれません)。

【遺言執行者の就任も引き受け可能です】

「遺言執行者」とは、遺言をされたご本人亡き後、遺言に書かれた内容を実現する者のことです(預金口座の解約など)。

【遺言書作成後もフォローします】

遺言書を作成した後も、色々な疑問やお悩みが出てくると思います。また遺言や相続に関係ないお悩みにも対応しますので、お気軽にご相談下さい。

【他の専門家もご紹介します】

行政書士業務以外のことにもできる限り対応いたしますので、お気軽にご相談下さい。弁護士、税理士、保険屋、不動産会社など、他の専門家ともつながっておりますので、ご紹介いたします。

当事務所にご依頼いただいたお客様からは、

「自分自身の仕事になる・ならないに関わらず、私の立場で親身にアドバイス頂き感謝しています。父の容態の変化もあり、無理な急ぎの対応もお願いしましたが、迅速に対応頂きました。もし対応が数日遅れていたら、間に合わなかった状況だったため、対応の早さのおかげで助かりました。誠に感謝しております。(大阪府 M・Sさま)」

「市役所で、無料相談の司法書士さんともお話させて頂いたりもしたのですが、その方と比べても、園さんのお人柄が良く対応がスムーズで助かりました。又、この先困った事などに相談に乗って頂けたらなあと思いました。(長岡京市 N・Yさま)」

というお声もいただいております。

当事務所にご依頼いただくと「将来争いにならない遺言書」「ご家族が相続手続きで困らない遺言書」「想いを形にする遺言書」を作成いたしますので、お客様にはご安心・ご満足頂いております。

遺言書に書く内容の検討(争いにならないように、将来ご家族の負担が減るように)、公証人との打合せ、必要書類の収集、立会証人の確保、遺言作成後のフォローが業務内容となります。

わかりやすい言葉で、相談者の方が納得できるまで丁寧にご説明いたしますので、ご安心ください。

遺言書作成に関して、お悩みの方は一度お問合せ下さい。あなたに合った遺言書作りをお手伝いさせていただきます。

(2014年10月11日)

相続手続代行業務

【戸籍一式を集めます】

相続が発生すると、最低でも故人の出生から死亡までの戸籍一式が必要になります(金融機関や法務局の窓口などで求められます)。戸籍をたどるには、戸籍の内容を読み取って一つずつたどっていくという作業を行う必要があるため、ある程度の戸籍の知識も求められます。

【遺産分割協議書を作成します】

故人が遺言書を残していない場合は、相続人全員で協議し、全員が納得する遺産の分け方を決め、書面(遺産分割協議書といいます)にまとめて、全員が署名・押印(実印)し、印鑑証明書を添える必要があります。しかし、遺産分割協議書の書き方を間違うと後で自宅の名義変更が出来なかったり、モメてしまったりするので、取り返しがつきません。作成は専門家にお任せ下さい。

【預貯金口座の解約手続きを代行します】

預貯金の解約手続きは金融機関に何度も足を運んだり、相続人全員から預け先金融機関の手続きごとに署名押印をもらわないといけなかったりと、かなり大変です。また、平日の日中にしか手続きが出来ないため、相続人は仕事を休んで手続きに走り回らないといけません。自分で手続きをやろうとすると、体力的にも、時間的にも、手間的にも大きな負担になります。

【株式の名義変更手続きを代行します】

株式が遺産の中にある場合も、預貯金の解約と同じように、相続人全員から署名実印をもらうなどの手続きを踏まないといけません。

【土地建物の名義変更もお任せ下さい(司法書士へ委託します)】

相続が発生すると、自宅など土地建物の名義を相続人に変更する必要があります。また添付書類として、戸籍や住民票、固定資産評価証明書などの書類を法務局に提出しなければいけません。※登記申請は提携先の司法書士事務所に委託いたします。

【その他のご相談にも対応いたします】

「相続」とひとくちに言っても、色々な問題が発生するので、とても一筋縄ではいきません。当事務所では、さまざまな専門家と連携しておりますので、相続税のこと(税理士)、不動産のこと(不動産業者・不動産鑑定士など)、裁判のこと(弁護士)など、何でもご相談いただければ対応いたします。

当事務所にご依頼いただいたお客様からは、

「自分自身の仕事になる・ならないに関わらず、私の立場で親身にアドバイス頂き感謝しています。父の容態の変化もあり、無理な急ぎの対応もお願いしましたが、迅速に対応頂きました。もし対応が数日遅れていたら、間に合わなかった状況だったため、対応の早さのおかげで助かりました。誠に感謝しております。(大阪府 M・Sさま)」

「市役所で、無料相談の司法書士さんともお話させて頂いたりもしたのですが、その方と比べても、園さんのお人柄が良く対応がスムーズで助かりました。又、この先困った事などに相談に乗って頂けたらなあと思いました。(長岡京市 N・Yさま)」

というお声もいただいております。

当事務所にご依頼いただくと、必要書類の作成・収集や、役所・銀行などの窓口での手続きを全て代行いたしますので、依頼者にご負担をおかけいたしません。

また、難しい言葉や専門用語などを使わずにわかりやすく、丁寧に説明させていただきますので、ご安心下さい。

「戸籍集め」「分割協議書作成」「預貯金口座解約手続き」などの相続手続きでお困りの方は、お気軽にご相談下さい。

(2014年10月11日)

本の紹介『一日一生』(酒井雄哉、朝日新書)

書店で何気なく手に取り、そのまま何となく購入した本です。

著者の酒井雄哉さんは、天台宗のお坊さんで、「千日回峰行」という厳しい行を、2度満行された方とのことです。

千日回峰行とは、約7年かけて比叡山を約4万キロ(地球一周ぐらい)歩く修行らしいです(途中でやめることは許されない修行なので、やめる場合は首をくくるか、腹を割って自害する決まりだそうです)。

その修行を2度もやりとげたのは、ここ400年間で酒井さんが3人目ということです。

人生や家族、死などについて考えるよい機会がもらえた読書体験となりました。

(2014年10月10日)

公正証書遺言は封印しない

公正証書で作成した遺言書は、家庭裁判所に持っていき手続きを経る必要がなく、すぐに預金口座の解約などの相続手続きにうつれるので相続人としては大変ラクです。

しかし、公正証書遺言を封筒にいれて封印してしまったら、遺言書を見つけた相続人が、「この遺言書は、自筆の遺言か?公正証書か?」と迷ってしまいます。

そしてだいたいは「もしかしたら自筆かもしれないから、念の為に家庭裁判所にもっていこう」ということになり、余計な手間になってしまいます。

公正証書の場合は、一目見て公正証書遺言だとわかるようにしておきましょう。

相続や遺言でお悩みの方は、お気軽に相談下さい。

(2014年10月10日)

遺言書が無駄になる可能性

遺言書を残すことで何が助かるのか知っていますか?

まず、みなさんが思いつくのは「財産を思い通りに譲ることが出来る」ということでしょうか?

その次に「相続争いを防ぐことが出来る」でしょうか?

実際の遺言書や相続というものは、単純ではありません。

遺言書が無くても揉めない家族は揉めませんし、遺言書があっても揉める家族は揉めます。

極端な表現をしますと、結婚した時から、子供が生まれた時から、相続の準備ははじまっているということです。

どのような家族関係を作り上げるか。それが何より大事です。

そうは言っても、実際は相続が近づいてはじめて遺言や相続対策のことを考えるのが普通です。

そこで「遺言書」の登場ですが、必ず揉める家族や少しも揉める可能性のない家族(そのような家族はありませんが仮にあるとして)には遺言書は無意味なのかというと、そんなことはありません。

きちんとした遺言書を残すことによって、

(1)必ず揉める家族の場合、例え揉めたとしても、出来る限り遺言書を書いた本人の意思を実現することができますし、

(2)少しも揉める可能性のない家族の場合、遺言書があることによって預金口座の解約などの相続手続きが大変ラクになる、という効果があります。

遺言書を絶対に残したほうが良い方、できれば残したほうが良い方、当然ひとによって必要性の差はありますが、遺言書を作成したことが全くの無駄になることはないということは覚えておいて下さい。

相続や遺言でお悩みの方は、気軽にお問合せ下さい。

(2014年10月9日)

糸井重里×邱永漢

『お金をちゃんと考えることから逃げまわっていたぼくらへ』

(PHP文庫、糸井重里+邱永漢)

個人事業主なので、商品(サービス)の価格も自分で全て考えて決めなければなりませんが、これがとても難しいんです。

同じ士業(司法書士や行政書士、税理士などのことを「しぎょう」もしくは「さむらいぎょう」といいます)の先輩と話していても、皆さん悩まれているようです。

そこで、「お金」との良い関係の築き方といいますか、お金を意識し過ぎる(過度に執着したり、過度に避けたりするなど)ようなことにならないための参考・ヒントになればと思い、本書を読んでみました。

糸井重里さんは有名なコピーライター、邱永漢さんは「お金の神様」と呼ばれる実業家であり、直木賞を受賞した作家さんでもあるという人物です(邱永漢さんは既に逝去されています)。

対談本なので、文章はすんなり頭に入ってきます(ニュアンスを理解するのが難しい箇所はもちろんありますが、そこが大体大事な部分です)。

個人的にメモしたのは次の3つの言葉です。

(1)人を評価する時は「人に信用されているか」をいちばん重んじる

(2)「正直は最大の戦略」

(3)成功者の共通点は「思ったことはすぐにやる」

上記の言葉を誰がどのようなニュアンスでおっしゃっているのかは、是非、本書購入してご確認下さい。

(2014年10月8日)

本当にこれで遺産全部?

相続でもめるパターンで、よくあるものの一つに、「相続財産の内容が不明朗」ということがあります。

例えば、遺産を子供2人(長男と次男)で半分ずつにわけるように、と指定した遺言書がある場合に、遺言書では「半分ずつ」としか書いていないので、どのような財産があるのかわかりません。

そして、親と同居していた長男が財産の情報(預金通帳など)を次男に明かさない場合、もしくは明かしたが信用できない場合、次男は疑心暗鬼になり、

「本当にこれが遺産の全てなんだろうか?実は他にあるのに内緒にされているんじゃないだろうか?」

と疑ってしまいます。一度疑いだすと、相手が何を言ってこようが、全て信用できなくなってしまい、結局は、弁護士に依頼→裁判、もしくは税務署に密告→調査となってしまいます。

ですので、親など遺産を残す側が、遺産内容をはっきりさせておくことが大事です。

財産目録というような形できちんと残されていれば言うことはありませんが、財産内容を書いたメモを残したり、エンディングノートに書いたりするだけでも良いと思います。

とにかく、相続人が「他に隠された遺産があるのではないか?」と疑ってしまうような状況をさけることが大切です。

相続人が、無用な争いをしないために、財産内容はきちんと相続人に伝えておきましょう。

何か相続や遺言でお悩みの方は、下記までお気軽にお問合せ下さい。

(2014年10月7日)

経営者のための遺言セミナー

先日(平成26年10月3日(金))、中津パークビルにて、「経営者のための遺言書&自分史・社史セミナー」を開催させて頂きました。

前半は私が、遺言書の基本的な知識と、経営者の方が遺言書を書く場合に考えないといけないポイントをお話させて頂きました。

後半は、番組クリエイターでもあるアニバーサリーボイス代表の東大悟(ひがしだいご)さんが、想いと伝え残す方法や自分史・家族史・社史づくりのポイントをお話されました。

参加者の皆様からは、

「知らない事、役立つ情報ばかりでした」

「知り合いや家族みんなに聞かせたい」

と講師として大変ありがたいお言葉頂き、嬉しく、自信にもなりました。

今後も「避けることのできた相続トラブル」で苦しむ方をひとりでも減らすことを目指して、講演やセミナーを地道に続けていきます。

遺言や相続の講演やセミナー講師のご依頼があれば、お気軽にお問合せ頂ければと思います。

(2014年10月6日)

連れ子と養子縁組をする

連れ子がいる状態で結婚した、もしくは連れ子のいる相手と結婚したという方は、忘れずに連れ子さんと「養子縁組」しておくことが非常に重要です。

連れ子がいる相手と結婚した場合、結婚して入籍しただけでは相手の連れ子とはまだ戸籍上は親子ではありません。

役所に「養子縁組届」を提出してはじめて戸籍上も親子となり、連れ子に相続する権利も発生します。

よくあるパターンとしては、連れ子と再婚相手の女性との間で、きちんと養子縁組届を出していなかったために、相続のときにトラブルになるという例があります。

男性は、自分が死んだらまず妻に財産を相続させて、将来的にはその財産は自分の子に相続されると思っていたのに、妻と連れ子が養子縁組していなかったために、妻が死んだ後、その財産は子どもには相続されず、妻の兄弟のものになってしまうということが起こってしまいます。

連れ子のいる方と結婚された方は、「養子縁組届」を忘れずに役所に提出して下さい。

相続や遺言でお困り・お悩みの方は、当事務所までお気軽にお問合せ下さい。

(2014年10月5日)

交通事故と相続

【今週のメルマガ情報】

テーマは「交通事故の損害賠償金と相続」です。

ご興味のある方はこちらよりご登録ください。購読の中止も簡単です。http://www.mag2.com/m/0001636272.html

(2014年10月4日)

死ぬときに後悔すること

『死ぬときに後悔すること25』(大津秀一、致知出版社)

仕事でお世話になっている方から薦められて『死ぬときに後悔すること25』という、少し前に話題になった本を読みました。

遺言や相続の仕事をこなす上で、日々「法律だけでは割り切れない」「理屈だけでは解決しない」ご相談内容に直面している身としては、色々と勉強にもなりましたし、自分自身を見直す良いきっかけにもなりました。

(2014年10月4日)

相続・遺言の講演

平成26年10月4日(土)の午後0時30分より、京都ゼスト御池御幸町広場にて、「相続・遺言のお話」を開催いたします。

参加無料で、飛び込みOKですので、お気軽にお越しください。

(2014年10月3日)

セミナーリハーサル

昨日は午後から会議室を借りて、明日のセミナーのリハーサルをしていました。経営者向けの遺言書セミナーを1時間させてもらうのですが、予想よりも時間が足りませんでした。リハをやっておいて良かったです。

(2014年10月2日)

相続・遺言の相談会

平成26年10月4日(土)の午後1時30分より、京都ゼスト御池御幸町広場にて、「相続・遺言の無料個別相談会」を開催いたします。

どのような些細なご相談でも構いませんので、お気軽にお越しください。

(2014年10月1日)

講演を聞きに

先日、ホテルニューオータニ大阪まで、独立総合研究所社長の青山繁晴さんの講演に参加してきました。

日々の仕事に追われる生活の中では、恥ずかしながら改めて考える時間が取れない(しかし本当は皆が考えないといけない)課題について、お話しを聞くことができました。

拉致の話、教育の話、反日の話、政治の話、資源(メタンハイドレート)の話、利権(日本が資源小国であり続けるほうが都合の良い人達)の話など、自分で考えるための良いきっかけをいただきました。

中国は、アメリカにおける日本の評判を貶める活動に、毎年約1兆円を投じているそうです(アメリカにおいてさえ、それほどのお金をつぎ込んでいるので、当の日本国内に対しての活動も、当然ものすごいのでしょう)。

また青山繁晴さんの講演の前に、小児がんでお子様を亡くされたお母様が行われている活動(チャイルドケモハウス)のお話しもあり、小児がん患者の現状と課題の一端も知ることができました。

(2014年10月1日)

遺言執行者は一人だけ?

遺言書で、「遺言執行者」を指定しておくと、相続手続きが大変楽になります。※遺言執行者とは、遺言を残した人や相続人に代わって、預金口座の解約などの手続きを行う人のことです。

本来、遺産である預金口座などを解約するときには、相続人全員の署名実印がいりますが、遺言執行者が指定してあれば、執行者の署名実印だけで解約できます。

ただし、遺言執行者さえ指定しておけば安心とも言えません。

例えば、A銀行の預金は長男へ、B銀行の預金は次男へ相続させるという内容の遺言を書いた場合に、遺言執行者をどうするか?

一番お薦めするのは、費用はかかりますが、利害関係がなく、且つ、相続手続きにも詳しい専門家を指定することですが、相続人の中から選ぶ場合は誰を遺言執行者にするのかを慎重に検討しなければいけません。

よく起こる問題は、長男ひとりを遺言執行者にした場合、次男は自分でB銀行の預金口座を解約することができないので、遺言執行者である長男に頼んで動いてもらわないといけなくなります。

そこで、一つの方法として、A銀行の預金口座については長男を遺言執行者にし、B銀行の預金口座については次男を遺言執行者にするという遺言書をつくるということが考えられます。

相続の問題は各家庭の事情(歴史、親族の関係性、住んでいる場所など)によって、取るべき対策は変わってきますので、いつでもこの方法が最善とは言い切れませんが、遺言執行者は一人でないといけないという決まりはないということは知っておいて損はありません。

遺言や相続に関して、何かお悩みの方は一度お気軽にお問合せ下さい。じっくりお話しをお聞きいたします。

(2014年9月30日)

呉竹文化センターにて

今週の9月28日(日)午前9時30分より、京都市呉竹文化センターにて、「遺言・相続のお話会」を開催いたします。

遺言や相続のことを、わかりやすく、且つ、実際に役立つようにお話しいたします。

会場は、近鉄「丹波橋駅」と京阪「丹波橋駅」を西に出てすぐです。

一組様1000円ですので、ご夫婦でお気軽にご参加下さい。

(2014年9月25日)

セミナー講師

■セミナー・講演の講師もお引き受けしています。

遺言や相続、エンディングノート、お墓、葬儀、詐欺予防、マイナンバーなど、終活に関するセミナーの講演もお受けしています。

高齢者の方でもわかるよう「専門用語を使わずに」「ゆっくりしたスピードで」「実際の生活で役立つ」お話をさせて頂きます。

 

【受講者の感想例】

「とてもていねいでわかりやすかったです。資料の中身も見るだけでわかるので良かったです。」(兵庫県川西市 A・Mさま)

「すっきりわかりやすいセミナーでためになる時間でした。争族にならないよう、基本的な正しい知識を得られ感謝しています。」(京都市西京区 I・Nさま)

「講師に出会えてより一層に誠実性が強く伝わりました。“信頼できる人物”でした。標題通り“よくわかる”講座でした。講師さまにホレました。今後ご相談してみたいと思っています。」(滋賀県草津市 H・Aさま)

 

【過去の講演例】

■長岡京市役所高齢介護課主催

「相続のプロデュース」

■上京老人福祉センター主催

「相続・遺言・後見の教養講座」

「わかりやすい詐欺予防講座」

■中京社会福祉協議会主催

「よくわかるマイナンバー講座」

■ゼスト御池御幸町広場主催

「相続・遺言のお話」

■醍醐老人福祉センター主催

「エンディングノートについて」

■株式会社トラストネット主催

「遺言書セミナー」

■株式会社クライフ主催

「オーナー向け遺言書セミナー」  など

 

【セミナーのテーマ一例】

・相続によくある誤解

・相続トラブルに巻き込まれる方の共通点

・遺言書を作成するメリット

・遺言書作成にかかる費用

・手書き遺言と公正証書遺言のちがい

・失敗しない専門家選びのコツ

・保険の有効活用方法

・詐欺被害を予防するコツ

・エンディングノートと遺言書のちがい

・マイナンバー制度の基礎知識  など

※テーマや内容はご要望にお応えいたします。

(2014年9月25日)

(予告)遺言を書く意味

月一回のペースで無料発行している、読むだけで相続トラブル予防になるメールマガジン『相続遺言通信』。

次回のタイトルは「財産がない方でも、遺言書を書く意味はあります」です。

財産の分け方を決めておくということ以外にも、相続手続きを簡単にするための遺言、仏壇や墓地などの承継者を指定するための遺言、結婚資金やマイホーム資金など過去の贈与でもめないようにするための遺言など、遺言書には色々な活用方法があります。

ご興味のある方はこちら(https://www.mag2.com/m/0001636272.html)よりメルマガ登録してください(購読の中止も簡単です)。

遺言書作成をお考えの方はお気軽にご相談下さい。

(2014年9月24日)

遺言書に関するご相談

・遺言書作成

・遺言書チェック

・公正証書遺言作成

・戸籍謄本などの取寄せ

・立会証人2名(行政書士)の手配

など、遺言書に関することなら何でもご相談下さい。

遺言書には、本人の意思を伝えるという効果もありますが、それよりも、残されたご家族を助けることができるという効果があり、そちらのほうが重要であると考えております。

「きちんとした遺言書を作っておきたい」と、お考えの方は、一度お気軽にご相談下さい。

(2014年9月23日)

宗教と相続問題

相続に関するご相談で、時々あるのが、「カルト宗教にはまっている相続人がいるのだが、どうしたら良いか?」というものです。

今までに受けたご相談の事例としては、

・施設に入ってしまって面会もできないので、相続が発生した場合に、手続きに協力してもらえない。

・相続したら確実にカルト教団に全額お布施させられてしまうので何とかしておきたい。

という内容のご相談がありました。

相続手続きに協力してもらえない可能性が高い場合は、遺言書を作成しておきます。

カルトにハマっている相続人以外の相続人や専門家を「遺言執行者」に遺言で指定し、問題の相続人に協力してもらえなくても、口座の解約などの相続手続きが出来るようにしておきます。

カルト教団への寄付を防ぐためには、生前贈与や遺言書作成などの方法が考えられます(税金面のことも考慮しながら進める必要があります)。

もし、上記のようなお悩みを抱えている方がいらっしゃいましたら、早めに専門家にご相談下さい。

(2014年9月23日)

自筆証書遺言の手軽さ

遺言書には大きく分けて2種類あります。

ひとつが「自筆証書遺言」で、もうひとつが「公正証書遺言」です。

紙とペンさえあれば書ける「自筆証書遺言」の手軽さに惹かれて、自筆で遺言を残される方も多いです。

ただし、ひとつ覚えておいてほしいことがあります。

自筆証書遺言は、遺言を書く本人にとっては手軽で簡単ですが、自筆の遺言を残された相続人たちは、自筆で残されると手続きが大変になります。

逆に、公証役場に行って、手数料を支払って作成する「公正証書遺言」は、遺言書を作るときには、少し手間と費用がかかりますが、相続人にとっては、手続きが楽になるので大変助かります。

また、自筆証書遺言の場合、相続トラブルになる可能性も高いです。相続トラブルになると、親族関係も崩壊しますし、子どもたちの心に傷が残りますし、弁護士費用・裁判費用はかかりますし、決着までに長い期間もかかります(中途半端な遺言書を残すぐらいなら、いっそ遺言書を書かないほうが賢明です)。

遺言書というものは、遺言する本人が自由に残せるものですので、最終的には本人が決めることですが、上記のポイントを踏まえつつ、よく考えて頂きたいと思います。

(2014年9月21日)

(予告)相続トラブルを起こす人

読むだけで相続トラブルの予防になるメールマガジン『相続遺言通信』。

次回は「確実に相続トラブルを起こす人のパターン」というテーマで書かせて頂きます。

気になる方は読んでみてください。

《メルマガの内容紹介》

読むだけで相続トラブル予防になるメールマガジン『相続遺言通信』を月イチのペースで無料発行しております。相続・遺言に関する実例を交えた、より詳細な情報を掲載しています。ご興味のある方はこちら(https://www.mag2.com/m/0001636272.html)よりご登録ください(購読の中止も簡単です)。

(2014年9月17日)

特に遺言が必要な例

遺言書は、残される家族をトラブルから守ったり、相続手続きの負担から解放したりする効果があるので、本来は全ての方が作っておく必要があります。

しかし、そうは言ってもやはり「特に遺言が必要な方」はいます。

それは「未婚の方」と「お子様のいない方」です。

その理由は2つあります。

一つ目の理由は、争いの回避です。

もし夫が亡くなった場合、子どもがいれば、相続人は「妻と子ども」になりますが、子どもがいない場合相続人は「妻と夫の親」もしくは「妻と夫の兄弟」となります。

そして、相続人全員で財産の分け方を話し合わなければいけなくなります。これが高い確率でモメます。

「妻と子ども」の場合、すんなりと決まることが多いですが、「妻と夫の親兄弟」の場合、日頃の付き合いがなかったり、人間的に合わなかったりすることも多く、そんな者同士で財産の分け方を話し合ってすんなりいくはずがありません。

そこで、遺言書があれば、遺産分けの話し合いをしなくても済むというわけです。

もうひとつの理由は、財産を全て妻に残すためです。

遺言書が無くて、且つ、相続人が「妻と夫の兄弟」の場合、兄弟に遺産の4分の1をあげなくてはならなくなります。

遺産のほとんどが自宅で、現預金がないという場合、自宅を売却して現金に換え、それで4分の1を支払わなければならなくなるかもしれません。

そこに「全財産を妻に相続させる」と書いた遺言書さえあれば、夫の兄弟には1円も譲らなくて済みます。

また、兄弟が全員既に亡くなっているからといって安心できません。兄弟の子(甥姪)にも相続権が発生しますので、注意が必要です。

少しでも不安な方は、お気軽にご相談下さい。

(2014年9月12日)

ポスター作成

事務所のポスターを作ってみました(サイズはB2です)。

貼る場所はこれから検討します(見切り発車です)。

「いい貼り場所あるよ!」という情報がありましたら、みなさま教えて下さい。

(2014年9月12日)

(予告)遺言書で出来る事

【次号のメルマガ予告】

9月11日(木)夜発行予定「遺言書で実は出来るこんな事パート5」

読むだけで相続トラブル予防になるメールマガジン『相続遺言通信』を月イチのペースで無料発行しております。

相続・遺言に関する実例を交えた情報、詳細なお役立ち情報を掲載しております。

ご興味のある方はこちらよりご登録ください。購読の中止も簡単です。http://www.mag2.com/m/0001636272.html

(2014年9月10日)

お客様のご感想(高槻市)

当事務所の主な業務地域は関西なのですが、こちらのご相談は広島県に住むご実家のお父様が遺言書を作っておきたいとのことで、サポートさせて頂きました。

遠方でしたが、大阪にいる息子さんとの打合せで出来る限りの所までを行い、その他は実家に近い広島県の公証役場(公証人)と直接電話にて打合せをし、遺言書作成までのスケジュールや遺言内容などを話し合いました。

 

ご依頼内容:公正証書遺言の作成サポート

Q:依頼前はどんなことでお悩みでしたか?

悪性腫瘍を持っていた父の容態が急変し、急遽、家と土地の相続が発生する見込となりましたが、カルト宗教にハマった妹とトラブルになり、このまま放置すると家と土地の名義変更ができなくなる状況になりました。

Q:当事務所に依頼した決め手は何ですか?

相談の時からこちらの状況を全て把握して、その中でベストな方法をアドバイス頂きました。アドバイス頂いた時点では、遺言作成を依頼する予定ではなかったのですが、資産状況を調べた結果、遺言書を作成することが最善の方法であることが分かったため、こちらの立場でベストなサポートを頂けるのは園さんしかいないと思い、遠方(広島県)での対応となりますが、依頼させて頂きました。

Q:実際に依頼していかがでしたか?

自分自身の仕事になる・ならないに関わらず、私の立場で親身にアドバイス頂き感謝しています。父の容態の変化もあり、無理な急ぎの対応もお願いしましたが、迅速に対応頂きました。もし対応が数日遅れていたら、間に合わなかった状況だったため、対応の早さのおかげで助かりました。誠に感謝しております。

 

ご感想ありがとうございます。

本来、遺言書はどなたも書いておかなければならないものなのですが、やはり困り事や病気などが発生してはじめて考えられる方が大変多いです。

病気が遺言書を残そうと思った原因の時は特にですが、時間的な余裕がない場合があります。末期がん等の場合は容態がいつ急変するかもわからないので、公正証書の作成手続きが間に合わない可能性もあります。

遺言書の手続きが間に合わなかった場合、悔やんでも悔やみきれませんし、取り返しもつきません。

遺言や相続のお悩みは、すぐに、できるだけ早い段階でご相談下さい。

(2014年9月10日)

お客様のご感想(西京区)

法律で、誰が財産を相続するのかが決まっているのですが、それは遺言書を書くことで変更できます。

遺言書の内容は、法律の決まりよりも優先されるのです。

下記のお客様は、遺言書を書いておかないと、ほとんど付き合いのない甥・姪に財産が渡ってしまうことを知って、それを避けるために遺言書をお作りになられました。

【公正証書遺言作成サポート内容】

・ご本人とのご面談(お気持ちの確認)

・遺言書に書く内容のアドバイス

・公証役場との折衝

・必要書類の収集(戸籍、登記簿など)

・立会証人の手配

・アフターケア  など

 

ご依頼内容:公正証書遺言の作成フルサポート

Q:実際に依頼してどうでしたか?

実際に園さんはまじめでした(笑)し、この件だけでなくプライベートでも今後ともよろしくお願いします(^^)

 

ご感想ありがとうございます。

T・Tさまの場合は、遺言書の他にも、任意後見の問題も絡んでおりましたので、今後ともサポートさせて頂く予定です。

(2014年9月10日)

ゼスト御池御幸町広場にて

先週の9月6日(土)ゼスト御池の御幸町広場にて、遺言書のお話しと、広場にある洋食屋「フォレスト」さまの一角をお借りして、個別無料相談会を開催させて頂きました。

「遺言書」という言葉を聞くと、「縁起が悪い」「不吉」という反応をされる方も多いですが、まずは興味を持って、基本的な知識を身につけて頂ければと思っております。

それが、相続トラブルの予防につながります。

第一土曜日のお昼0時30分から約1時間お話しさせて頂いておりますので、ご興味のある方はゼスト御池御幸町広場(一番西の広場)へお越し下さい。無料個別相談会(午後1時30分から約2時間)も行っております。

(2014年9月8日)

セミナー参加者のご感想

Q:遺言書セミナーに参加してみていかがでしたか?

講師に出会えてより一層に誠実性が強く伝わりました。“信頼できる人物”でした。標題通り“よくわかる”講座でした。講師さまにホレました。今後ご相談してみたいと思っています。

(滋賀県草津市 H・Aさま)

H・A様、ご感想ありがとうございます。

ここまでお褒め頂くと正直照れてしまい困ってしまいますが、大変うれしいです。

遺言書が無かったために、又は遺言書の内容が不適切だったために、残されたご家族が苦しまれているケースを少しでも減らしていけるよう、私にできることをコツコツと地味に続けていく所存です。

 

Q:遺言書セミナーに参加してみていかがでしたか?

とてもていねいでわかりやすかったです。資料の中身も見るだけでわかるので良かったです。

(兵庫県川西市 A・Mさま)

A・M様、ご感想ありがとうございます。

「わかりやすい」と言って頂けて、大変うれしいです。当事務所のセミナーは何よりも「わかりやすさ」にこだわっています。せっかく来ていただいた参加者の皆様に理解していただき、トラブルに巻き込まれない知識を身につけて頂きたいので、専門用語は出来る限り使っておりません。

「遺言のことを知りたいけど、難しい話は困る」とお考えの方にこそ、当事務所のセミナーを受講していただきたいと思っております。

 

Q:遺言書セミナーに参加してみていかがでしたか?

とてもわかりやすく説明して頂き、参加してよかったです。

(京都府長岡京市 I・Tさま)

I・T様、ご感想ありがとうございます。

世間で行われている遺言や相続のセミナーを私自身もいくつか受講してみましたが、やはり一般の方には難しい内容のものが多いと感じ、当事務所では、何よりも「分かりやすさ」と「実際に役に立つ」という点を大切にしております。

それでもまだまだよくわからないという事があると思います。

どのような些細なご質問でも構いませんので、いつでもお気軽にご連絡頂ければ嬉しいです。

 

Q:遺言書セミナーに参加してみていかがでしたか?

すっきりわかりやすいセミナーでためになる時間でした。争族にならないよう、基本的な正しい知識を得られ感謝しています。

(京都市西京区 I・Nさま)

I・N様、ご感想ありがとうございます。

相続トラブルに巻き込まれる方の共通点として、正しい知識をお持ちでないという点がありますので、セミナーの内容をお役立て頂き、円満な相続になれば、講師としてこれ以上の充実感はありません。

また何かご不明なことがあれば、いつでも気軽にご連絡下さい。

(2014年9月7日)

お客様のご感想(長岡京市)

相続手続きを自分でやろうと思ったが、途中で挫折して当事務所にお電話を頂くというお客様も大変多いです。

時間もあるし、体力もあるし、費用の節約にもなるから、頑張ってやってみようと思われる気持ちはよくわかるのですが、それでも挫折してしまうほど、相続手続きは複雑で大変です。

【挫折する原因の一例】

・戸籍のたどり方・読み方がわからない

・どの書類をどこに請求したらいいのかわからない

・役所や法務局、銀行など、行くのが大変で疲れる

・遺産分割協議書の書き方がわからない

・銀行での手続き方法がわからない

・誰のハンコをどこに押すかわからない  など

 

ご依頼内容:相続手続き一式代行

Q:どんなことでお悩みでしたか?

私の主人の他界により、色々な相続が発生することに気付き、金額の大きな事から、解決していかなければと思いました。

Q:依頼の決め手は?

セミナーの後に、個別でお話しさせて頂いた時、イヤな顔を一つせず、丁寧に答えて下さったので。

Q:実際に依頼してみていかがでしたか?

他市役所で、無料相談の司法書士さんともお話させて頂いたりもしたのですが、その方と比べても、園さんのお人柄が良く対応がスムーズで助かりました。又、この先困った事などに相談に乗って頂けたらなあと思いました。

 

ご感想ありがとうございます。

N・Y様は最初ご自分で手続きを全てこなそうとしておられたのですが、途中で大変さに気付き、当事務所主催の勉強会に参加されたのをきっかけにご依頼頂きました。

こちらとしても、何か困った事があれば、気軽にご相談いただけると嬉しいです。

(2014年9月5日)

お客様のご感想(南区)

当事務所では、遺言書作成の他に、相続に関することなら何でもご相談に対応させて頂いております。

下記は、当事務所のHPをみていただいたお客様で、相続手続き一式を代行させて頂きました。

【代行した手続き】

・戸籍や除籍などの収集

・遺産分割協議書の作成

・銀行の預金口座の解約手続き

・株式の名義変更手続き  など

 

ご依頼内容:相続手続き一式の代行

Q:実際に依頼していかがでしたか?

・本当に助かりました。大変ていねいにやっていただきました。

・今後とも何かあったらよろしくお願いします。

 

M・S様、ご感想ありがとうございます。

相続手続きは一生で何度も経験することではないので、自分でやろうとするとものすごく大変です。しかも平日の日中にしか役所や銀行は開いていないので、仕事も休まなくてはなりません。

お困りの方はお気軽にご相談下さい。

(2014年9月4日)

遺贈、未成年後見人の指定

こちらのブログと同じ時期ぐらいに、メルマガもはじめました。

最近はシリーズで「遺言書で実はこんなことも出来ます」というお話しをさせて頂いておりますので、興味のある方のみ覗いて頂ければ幸いです。

【次号のメルマガ予告】

「遺言書で出来る事 パート4【寄附】【未成年後見人の指定】」9月3日(水)発行予定

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※昨日9月1日は何の日かご存知ですか?そうです。防災の日です。関東大震災のあった日です。ちなみに、私の誕生日でもあります。34歳になりました。

遺言書作成に関して、お悩みの方は一度お問合せ下さい。あなたに合った遺言書をお作りいたします。

(2014年9月2日)

遺言の豆知識

◯遺言は15歳になったら書けます

◯必ず遺言には、全ての財産を1つ1つ記載する必要はありません

◯公正証書で遺言を作る場合は、手で書く必要はありません

◯遺言書に口座の預金額を書く必要はありません

◯遺言書はいつでも何回でも書き直せます

◯財産をあげたい相手のほうが先に亡くなってしまうかもしれないので、第2候補、第3候補まで書いておくことができます

◯不適切な遺言書を残してしまうと、その遺言書を残したせいで、トラブルになってしまいます

【次号のメルマガ予告】

「遺言書で出来る事 パート3」8月28日(木)よる発行予定

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(2014年8月25日)

公正証書遺言のメリット

遺言書には大きくわけて、自分の手で書く遺言(自筆証書遺言)と、公証役場で作る遺言(公正証書遺言)の2種類があります。

しかし、当事務所では、ご相談に来られた方全員に、公正証書遺言のほうをおすすめしています。

自筆証書遺言のほうが優れている点としては、手軽で簡単で費用がかからないということがあります。また手書き独特の重み・ぬくもりがあります。

しかし、それ以外の点では公正証書遺言のほうが優れています。

【公正証書遺言の優れた点の一例】

◯無効にならない、あいまいな表現にならない

※自筆証書遺言は無効になったり、あいまいな文章で何が言いたいのかわからなかったりする危険性があります。

◯紛争になりにくい

※自筆証書遺言は、書いた当時ちゃんと判断能力があったかどうかを誰も確認していませんので、紛争になりやすいです。

◯遺言を作った本人が死亡した後の相続手続きがラク

※残された相続人の負担が軽くて済みます。自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での手続きを行わないといけません。

◯紛失したり、破棄される心配がない

※公正証書遺言の原本は公証役場にて厳重に保管されます。 など

遺言書を公正証書で残すことの手間や費用を惜しんで、自筆で済ませたことにより、あとで悔やまれる方がいらっしゃいます。

ひとたび遺言書を巡ってトラブルになってしまうと、それを解決するためにかかる手間・時間・費用は、公正証書遺言作成にかかる手間・時間・費用の比ではありません。

遺言書作成に関して、お悩みの方は一度お問合せ下さい。あなたに合った遺言書をお作りいたします。

(2014年8月24日)

老後と遺言の勉強会

昨日(8月21日(木))四条河原町の婦人洋品店「ミドリヤ」さまにて、「老後と遺言の勉強会」を開催させて頂きました。

【今週開催の遺言相続セミナー】

・8月23日(土)あさ9時30分~11時30分

伏見区の呉竹文化センター(近鉄&京阪「丹波橋」駅すぐ)

・8月24日(日)あさ9時30分~11時30分

長岡京市中央生涯学習センターバンビオ1番館内(JR「長岡京」駅すぐ)

上記のイベントに関するお問合せは、気軽にお電話下さい。

(2014年8月22日)

普通のご家庭がトラブルに

先日(8月16日(土))ゼスト御池御幸町広場にて、「遺言・相続のお話」をさせて頂きました。

当日は大雨にもかかわらずたくさんの方にお越し頂きました。ありがとうございます。

来月の9月6日(土)にも同じくゼスト御池御幸町広場にて「遺言・相続のお話」を上記タイトルでさせて頂きます(お昼12時30分~13時30分まで、参加無料)。前回と同様に、お話しの後、個別無料相談も開催いたします。

(2014年8月20日)

遺言が無駄になるとき

せっかく遺言書を作ったのに、要件を満たしていなかったために無効となってしまうケースは「自筆」の遺言の場合がほとんどですが、公正証書でも100%大丈夫とは言い切れません。

公正証書で遺言書を作っておいても、無駄になってしまう原因としてまず考えられるのは、遺言作成の時に遺言者に遺言を残す判断能力(遺言能力といいます)がなかった、ということが考えられます。

公正証書遺言が無効になる可能性はほとんどないですが、無効になってしまったケースのほとんどはこれが原因です。

なぜこのような事が起こるのでしょうか?

公正証書で遺言を作る場合には、公証人がきちんと遺言をする本人と面談し、遺言を残せるだけの判断能力があるかを確認します。

しかし、遺言能力の有無の確認方法や、どこまで入念に確認するかなどは、各公証人の裁量に任せられていて、公証人ごとに随分と差があるというのが実態です。

その結果、本当は遺言書作成当時、遺言を残せるほどの判断能力がなかったにもかかわらず、そのチェックが甘かったために見過ごしてしまうという事態が発生してしまう、という仕組みです。

当事務所にご相談して頂ければ、将来に起こるかもしれないトラブルのことまで考えた遺言書をご提案いたします。

遺言書作成に関して、お悩みの方はお気軽にお問合せ下さい。あなたに合った遺言書をお作りいたします。

(2014年8月17日)

四条河原町にて講演

8月21日(木)午後1時30分~3時30分まで四条河原町の西(高島屋の西隣り)にある婦人用品店「ミドリヤ」さんにて、「老後と遺言」の無料セミナーを開催いたします。

ファイナンシャルプランナーの方に高齢者施設についてのお話しをして頂き、後半に私が遺言についてのお話しをさせて頂きます。無料ですので、ご興味のある方はお気軽にお問合せ下さい。

(2014年8月17日)

公正証書遺言の作り方

遺言書をきちんと公正証書で作っておくには、

・立会証人を2名準備する

・遺言内容を公証人に伝える

・公証人が作成した遺言書を確認する

・遺言する本人と立会証人2名が署名押印する

という要件を満たす必要があります。

◯通常は公証役場に行く必要がありますが、割増料金を支払えば、公証人に自宅や病室まで来てもらうことも可能です。

◯立会証人には、未成年者や遺言者の配偶者・子・両親などの利害関係者はなれません(行政書士や弁護士などの専門家がなることが多いです)。

◯遺言したい内容を公証人に伝える→公証人が遺言書作成→遺言書内容が希望通りか確認→公証人に立会証人と一緒に行く→公証人が読み上げる遺言内容を聞いて署名押印→終了

◯字を書けない方でも公正証書遺言だと作ることが可能です。

◯言語・聴覚機能に障害がある方は通訳をつけることが可能です。

◯実印がない方は、公正証書を作る前に作っておく必要があります。

◯公証役場に支払う手数料は、財産額や相続人の数によって変わります。支払いは遺言書作成当日になりますので、遺言をする方は当日、実印と手数料を持参します。

遺言書作成に関して、お悩みの方はお気軽に当事務所へお問合せ下さい。あなたに合った遺言書をお作りいたします。

(2014年8月15日)

自筆の遺言が無駄に

当事務所では、遺言のご相談者には、まずは必ず「公正証書」での遺言作成をオススメしております。理由は複数あるのですが、1つにはせっかく書いた遺言書が無効になってしまう危険性が大きいということがあります。

以下に、自筆遺言が無効になる場合をご紹介します。

(1)法律の要件を満たしていない場合

・文章の全てを自分の手で書く

・日付を書く

・氏名を書く

・押印する

以上の4つのうち、1つでも守られていないと、その他の部分が完璧でも遺言書全体が無効になってしまいます。

また、書き損じなどの訂正の方法も法律で細かくルールが決められていますので、その方法に則った訂正をしないと、その訂正は無効になります。

(2)遺言する能力がない場合

遺言書を残すには、本人に遺言を作成するだけの判断能力が必要になります。

基本的に15歳以上の方は、遺言する能力があると認められます。

認知症や精神疾患などにより判断能力がない方が遺言書を書かれても、無効となってしまいます。

高齢者の方が遺言を残された場合、この遺言する能力の有無が疑われることが多いです。相続人の間で争いになった場合、裁判になりますが、過去のカルテ・診断書や入院記録などを詳しく調べる必要が出てきます。

(3)遺言書の文章があいまいな場合

法律の要件OK、遺言する能力もあるという場合でも、遺言書の記載内容があいまいでどのように解釈して良いのか分からないというケースもあります。

このような場合は、遺言書自体は有効でも、あいまいで特定できない箇所は無効になってしまいます。

特に土地建物などの不動産の書き方があいまいな場合は、相続手続き(名義変更)が出来ずに困ってしまいますので、要注意です。

遺言書作成に関して、お悩みの方はお気軽に当事務所へお問合せ下さい。あなたに合った遺言書をお作りいたします。

(2014年8月13日)

行政書士って何をする人?

私は、遺言や相続に関するご相談を多く受けるのですが、ご相談者や名刺交換をした相手さんと話していて、「行政書士と聞いても何をする人なのかよくわからない」と言われることが大変多いです。

弁護士といえば「裁判」、税理士といえば「申告」、司法書士といえば「登記」などのように、行政書士といえばコレというものが他の士業さんに比べると弱い=業務範囲がかなり広い、というのがその理由だと考えています。

そこで今回は行政書士の主な業務についてお話しします。

【行政書士の業務(一部)】

・建設業許可や宅建業免許などの許認可申請

・契約書、遺言書、合意書、協議書、示談書、内容証明などの書類作成

・株式会社、合同会社、医療法人、学校法人などの法人設立

・在留許可、帰化申請などの外国人手続き

・自動車登録などの自動車に関する手続き

・農地に関する申請

・交通事故に関する手続き   等々

その他にもあるのですが、書ききれません。

おおまかに言うと、「官公署に提出する書類の作成・提出・相談」、「権利義務又は事実証明に関する書類の作成・提出・相談」に当てはまるもの全てが業務になるので、かなり広いのです。

ですので、ご相談される方は、「これは行政書士に相談していいのかなあ?」とお悩みにならず、まずはご相談下さい。もし、行政書士の業務範囲ではない場合も、相談者のお悩みにより適した他の専門家を紹介してもらえるはずです。

8月12日(火)よる7時頃「遺言書で出来る事」というテーマでメルマガを無料発行いたします。「遺言書ってこんな書き方も出来るんです!」という内容で書かせて頂きますので、ご興味のある方のみ購読して下さい。購読の登録は→こちら(https://www.mag2.com/m/0001636272.html)

あなたに合った遺言書をお作りいたしますので、遺言書作成をご検討の方はお気軽にご相談下さい。

(2014年8月11日)

他士業の悪口

先日、ある公証役場の控室にて・・・。

士業と思われる方が、その依頼者と思われる方に対して、行政書士を貶めるようなことを、周りに聞こえる大きな声で、色々と話されていました。

話の内容としては、

・行政書士の試験は簡単なので、誰でも受かる

・行政書士はいい加減な仕事をして、高い料金を請求する

・一人で事務所をしている者が多いので、依頼者に付き添いとして同行しない 等々。

おそらく行政書士以外の士業をされている方だと思いますが、聞いていて気持ちのよいものではありませんし、話されていた先生は自分の資格の方が優れているということを伝えたかったのでしょうが、意図とは反対に発言されている先生自身の評価を落としていると感じました。

「人の振り見て我が振り直せ」ですね。良い勉強をさせてもらいました。

(2014年8月9日)

認知症や行方不明の相続人

例えば、長男~四男の4人の相続人のうち、長男には判断能力がなく、二男と三男は行方不明だった場合、実際に相続財産の管理をするのは、四男ですが、このような場合でも、長男・二男・三男を無視して遺産分割をすることはできません。

具体的には、長男については成年後見の手続きを、二男・三男に関しては不在者財産管理人の手続きを行う必要があり、それを四男が全てしなくてはいけないので、大変な負担になってしまいます。

そこで、被相続人となる親が、四男に全財産を相続させる旨の遺言書を作成しておけば、相続発生時に成年後見や不在者財産管理人の手続きを行う必要はなくなるので、四男にのしかかる負担を大幅に軽減することが可能です。

遺言書作成をお考えの方は、お気軽にご相談下さい。

(2014年8月4日)

相続人以外に財産を譲りたい

遺言書を作成しておかなければ、法律で決まっている相続人以外の人に財産を譲ることはできません。

一例として、

◯子どもの配偶者(長男の嫁など)

◯内縁の妻、恋人

◯友人や恩人

◯慈善団体や法人  など

「財産の一部をあげるつもりである」といくら生前に口頭で伝えていても、遺言書(公正証書)というきちんとした形で残しておかないと、意思が確実に実現される保証はどこにもありません。

財産をもらう方が「遺言書を書いてくれ」とは非常に言いづらいものです。

自分のためというよりも、財産を譲りたい相手のためにきちんと「公正証書遺言」という形で意思を表明しておくべきです。遺言書作成をお考えの方は、お気軽にご相談下さい。

(2014年8月3日)

相続人の数が多い場合

子どもがいず兄弟姉妹や甥姪が相続人になる場合や、親の世代の相続手続が放置されている場合などは、相続人の数が多くなってしまいます。

全国や海外にちらばっている世代の異なる相続人同士が遺産の分け方についての話しをする機会を設けるだけでもひと苦労です。

相続人が多くなる場合には、遺言書を作成し、その中で

◯どの財産を誰に相続させるか

◯誰を「遺言執行者」に指定するか

について記載しておけば、相続人全員で協議する必要もなく、相続人の負担を大幅に軽減することができます。

遺言書作成をお考えの方は、お気軽にご相談下さい。

(2014年8月2日)

相続させる遺産額に差をつけたい

遺言書を書く時に、よく面倒を見てくれた子と、全く親の面倒を見ず迷惑ばかりかけられた子とでは差をつけたい(面倒を見てくれた子に多めに譲りたい)と望む方もいらっしゃるでしょう。

また、資金援助をしたことがある子よりも、今まで全く援助をしてこなかった子に相続のときは多めに財産をあげたいと望む方もいらっしゃるでしょう。

上記のような場合は、遺言書にて相続させる割合を調整することができます。

逆に上記のような事情があるのに、遺言書を残さなかったら、上記のような事情について相続人同士が激しく主張し合い、熾烈な紛争になる可能性があります。

そこで、遺言書の中で、誰にどの財産を相続させるか、どのような理由で相続人の間で差をつけたか、などについて記載しておけば、故人の意思を実現でき、相続がトラブルに発展することを未然に防ぐことにつながります。

遺言書作成をお考えの方は、お気軽にご相談下さい。

(2014年8月1日)

相続人同士の仲が悪い・疎遠である場合

相続人同士の仲が悪い場合や、普段の生活で交流のなかった者同士(配偶者と故人の兄弟など)が相続人になる場合などは、相続が争いに発展する可能性が高いので、特に遺言書を作っておく必要があります(公正証書遺言)。

遺言書の中で、どの財産を誰に相続させるか、なぜこのような財産の分け方にしたのか、について書いておけば、遺産分割協議が泥沼の相続争いに発展する確率を、ぐっと抑えることができます。

遺言書作成をお考えの方はお気軽にご相談下さい。

(2014年7月31日)

特に遺言書が役立つケース

どのような方でも、遺言書を作成しておくことは効果的なのですが、その中でも特に有効な場合があります。

(1)相続人同士の仲が悪かったり、疎遠だったりする場合

(2)相続人同士で差をつけたい場合

(3)相続人の数が多い場合

(4)相続人以外の人に財産を譲りたい場合

(5)相続人の中に判断能力がない方や行方不明の方がいる場合

詳しい説明は次回以降にいたします。

(2014年7月30日)

相続人が行方不明の場合2

今回も相続人が行方不明の場合について解説します。

前回は「戸籍の附票」というものを使って相続人を探すということをご説明しましたが、それでも相続人の居場所が分からない場合は、「不在者財産管理人の選任申立て」という手続きを家庭裁判所に対して行うことになります。

不在者財産管理人に選ばれた人は、行方不明になった相続人(以下「不在者」)の財産を管理したり、相続人の代わりに遺産分割の協議に参加したりすることになります。

不在者財産管理人には、親族の方でもなることができますが、遺産分割の協議に参加することにもなるので、相続人はなれません。

不在者の代わりに遺産分割協議に参加する不在者財産管理人は、最低でも法律で定められた相続分は、不在者のために確保しなければなりませんので、不在者の取り分をゼロとするような遺産分割協議は家庭裁判所に認められません。

「不在者財産管理人の選任申立て」の他にも、「失踪宣告」という手続きを使う方法もあります。

これは行方不明の期間が7年を超える場合に限って使える方法なのですが、行方不明者が死亡したものとして遺産分割協議を行うことができます。

ただしこの方法は、親族の気持ちを考えると使いにくい方法でもありますので、失踪宣告はできるけれどもあえてせず、不在者財産管理人の選任申立てで進めるという選択も可能です。。

相続や遺言のことで、お悩みの方は気軽にお問い合わせ下さい。

(2014年7月27日)

相続人が行方不明の場合1

相続人が行方不明の場合はどうしたらよいのでしょう?

相続人の居場所を探す方法に

「戸籍の附票」

というものを使って居場所を探す方法があります。

戸籍の附票とは、本籍のある市区町村にて戸籍と一緒に保管されている書類で、その戸籍が作られてから現在までの戸籍に記載されている人の住所の変遷(どこからどこに住所が移っているか)が記録されています。

本籍地は分かるが、住所がわからないという場合にこの戸籍の附票を使って、住民票上の住所を探し当てることができます。

その際の、ポイントとしては、請求できる人が限られている点(本人、同じ戸籍内の人とその配偶者、父母、祖父母、子、孫などの直系親族)と、本籍地を変えている場合には、戸籍の附票に本籍地を変更する前までの住所履歴しか記載されない点です。

戸籍の種類や読み方・請求方法には少し知識が必要になりますので、お困りの方はお気軽にお問い合わせ下さい。

(2014年7月26日)

内縁の妻の相続権2

前回、内縁の妻には相続する権利がないことを解説させていただきましたが、一定の場合には財産を譲り受けることができるものがあります。

【内縁関係であっても受け継ぐことができるもの】

(1)遺族補償や年金など

遺族厚生年金、遺族基礎年金、労働災害における遺族補償などの給付に関しては、内縁関係の配偶者にも受給する資格があるとされています。

(2)「特別縁故者」としての財産分与請求

故人に相続人がいない場合に限って、故人の療養看護につとめた方、故人と生計を同じくしていた方、その他故人と特別の縁故があった方は、故人の相続財産を受け取れる可能性があります。

(3)借家権

相続人のいない借家人が死亡した場合、同居していた内縁の配偶者は借家権を引き継げます。また、相続人がいる場合でも、特に理由がないのに、相続人が住んでいる内縁の配偶者を強制的に追い出すことはできないとされています。

(4)生命保険金

一部の保険会社では、一定の条件(法律上の配偶者がおらず、同居しており、事実婚の状態にある)を満たせば、生命保険の受取人になれる場合があるようです。生命保険金は分割協議も不要で、単独で請求できます。

内縁の配偶者に確実に自分の財産を譲りたい場合は、婚姻届を出して法律上の夫婦になってしまうか、遺言書を作成しておく必要があります。お悩みの方は、気軽にお問い合わせ下さい。

(2014年7月25日)

内縁の妻の相続権1

ライムスターの宇多丸さんの映画批評は、面白いのでおすすめします。宇多丸さんイチオシの作品にはほぼハズレなしです。

さて、本日は「内縁の妻」についてです。

籍を入れていない内縁の妻には、財産を相続する権利はありません。

周りの誰もが2人を夫婦だと認めていて、ものすごく仲睦まじかったとしても、婚姻届が提出されていなければ、ダメなのです。

反対に、大変仲が悪く、別居していて、離婚裁判中だったとしても、戸籍上夫婦であれば、それだけで相続する権利は発生します。

やるせないですが、それが現在の法律のルールです。

ですので、内縁の妻に財産を相続させたいのであれば、必ず遺言書を作成して下さい。

それも自筆ではなく、公正証書で遺言書を作成されることを強くすすめます。

(2014年7月24日)

長男の嫁の相続権

ご相談者から時々いただくご質問の中に、「子どもの配偶者や兄弟の配偶者に相続する権利はあるのか?」というものがあります。

結論をいいますと、相続権はありません。

両親よりも先に子どもが亡くなっている場合は、先に亡くなった子どもの子ども(孫)が親の代わりに相続しますし、兄弟が相続人になるケースで、兄弟の中に先に亡くなっている方がいる場合は、その子ども(甥姪)が代わりに相続人になります。

しかし、上記のどちらの場合にも、先になくなっている子どもの配偶者や、兄弟の配偶者には相続する権利は発生しません。

その他、相続や遺言に関してお悩み、ご質問がある時は、下記連絡先までお気軽にお問い合わせ下さい。分かりやすくご説明いたします。

(2014年7月23日)

遺言書に預金額を書く?

遺言書のセミナーをしていると、「遺言書に預金額をどのように書けばいいのかわからない」という質問をうけることが多いのですが、遺言書には預金額を書く必要はありません。

遺言書の効力が発生するのは、遺言を書いた本人が亡くなった時なので、いつになるのか誰にも分かりません。

ですので、預金額もその時にいくらになっているのかわかりませんので、預金額を遺言書に書くのは不可能です。

遺言書に預金を記載する時は、銀行名・支店名・預金の種類・口座番号を書けばOKです。

あと、誤解されている方が多いのですが、必ず遺言書に全ての財産を1つ1つ記載しなければいけないという決まりもありません。

例えば全ての財産を奥様に譲りたい場合は、「全財産を妻に相続させる」という記載の仕方で大丈夫なので、財産をいちいち記載しなくても良いです。

複数の相続人がいて、どの財産を誰にあげるかを特定しておく必要があるときにだけ、財産をきちんと記載しておくということです。

その他、遺言書のことでお困りの方は、気軽にお問合せ下さい。

(2014年7月22日)

戸籍の取寄せ作業2

相続手続きに必要になる戸籍は、故人の死亡の記載がある戸籍だけではありません。

故人の生まれた時から死んだ時までの全ての戸籍が必要になります。

これは故人の第一順位の相続人となる子どもがいるのか、いないのかを明らかにするためです。

子どもの記載があれば、その子どもが現在も生きているかをはっきりさせるために、現在の戸籍までたどります。

子どもがいない場合は、第2順位の相続人となる両親や祖父母などが生存しているかを明らかにします。

子どももおらず、両親や祖父母も既に死亡している場合に初めて故人の兄弟姉妹に相続する権利が発生します。この場合は特に戸籍集めが大変で、故人の両親が生まれた時から死亡時までの戸籍を全て揃える必要があります。

親族関係や相続人となる人が誰なのか分かっているから戸籍はいらない、ということにはなりません。戸籍は第三者(銀行や法務局など)に対し、相続人が誰なのかを客観的に証明するためのものなので、必ずいります。

戸籍の取り寄せには、戸籍・請求方法などの知識や、時間・体力などが必要になります。

専門家に依頼すると負担がなく、素早く戸籍が集まります。自分で集めようとお考えの方は区役所の戸籍係に相談されることをおすすめします。

(2014年7月21日)

戸籍の取寄せ作業1

昨日は息子の断乳日でした。泣き叫ぶわ、夜は寝ないわで、てんやわんやでした(泣き止まないので、琵琶湖のなぎさ公園までドライブしました)。

さて、本日は「戸籍の取り寄せ」についてですが、ご家族がなくなると、相続手続きのひとつとして、戸籍を集めなければなりません。

これは、預金の解約や自宅の名義変更などをする時に銀行や法務局に相続人の存在を客観的に証明するために必要になります。

今回は、戸籍や住民票の種類とその内容について説明いたします。

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●戸籍全部事項証明書

平成6年以降にコンピュータ化された現在の戸籍謄本のことです。

●改正原戸籍謄本

コンピュータ化以前の戸籍謄本など、様式変更前の戸籍謄本のことです。

●除籍謄本

戸籍内の人物が、死亡・結婚などにより誰もいなくなった戸籍のことです。

●戸籍の附票

住所変更の履歴が載っている証明書です。

◯住民票

住所・世帯・本籍・前住所などを証明するものです。

◯住民票の除票

転居や死亡により住民票から除外されたという証明書です。

※●の請求先は本籍地の市区町村役場

※◯の請求先は住所地の市区町村役場

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次回も、戸籍の取り寄せについて書く予定です。

戸籍の取り寄せには、戸籍の内容を読み解き、正しい請求先に請求するといった知識、役所や証明書発行センターをまわる時間・体力などが必要です。

不安な方、よくわからない方はお気軽に園行政書士事務所までお問合せ下さい。

(2014年7月20日)

相続人の廃除

相続させたくない者がいる場合に、その者を相続人からはずすことが出来ます。

これを「相続人の廃除」といいます。

相続人を廃除する方法は2つあります。

1つは、生前に自分で家庭裁判所に請求する方法、もう一つは、遺言書で廃除する方法です。

ただし、「相続人の廃除」は簡単には認められません。

認められるためには、下記の条件を満たしている必要があります。

(1)虐待をされた

(2)重大な侮辱を受けた

(3)その他著しい非行があった

上記のどれかを満たしていないと、相続人の廃除は認められません。

また、相続人の廃除には以下のような特徴もあります。

・兄弟姉妹は廃除できない

・廃除が認められた場合、10日以内に役所に届けないとだめ

・廃除された相続人の子が代わりに相続できてしまう

・廃除されても遺贈を受けることはできる

・父の相続から廃除されても、母の相続では相続できる

相続人を廃除しようとお考えの方は、必ず専門家にご相談下さい。

(2014年7月19日)

割合指定の遺言書

遺言書作成のご相談で、「財産は、法律で決まっているとおりに分けてくれたらいいから、子ども3人で3分の1ずつ分けるように、と遺言書には書こうと思っています」と、割合だけを遺言書で指定しておきたいとおっしゃる方がいらっしゃいます。

もちろん、割合で指定することも可能ですし、相続や遺言という問題は、各ご家庭の事情や人間関係、歴史などによって対処の方法も違いますので、それが良いとか、悪いとかは一概に言えませんが、「3分の1ずつ」と割合で指定した場合、残された相続人は、“では現実的にどの財産をどう分ければいいのか”を話し合って意見をまとめなければいけなくなります。

(この話し合いで揉めてしまうことが多いです)

それに比べて、割合ではなく、遺言書の中で「この財産は長男、この財産は二男、その他の財産は三男…」というように具体的に指定おけば、残された相続人が分け方を話し合う必要はなくなります。

割合で指定しておこうと考えている方がいらっしゃいましたら、そこまで考えた上で、遺言書の内容を決めて下さい。

(2014年7月18日)

香典・弔慰金と相続

今回は香典や弔慰金と相続についてです。

まず、参列者からもらう「香典」についてですが、香典は故人の所有財産ではなく、喪主(もしくは遺族)への贈与と考えられるので、遺産分けや相続税の対象にはなりません。

また、故人の勤め先からもらう「弔慰金」についても、故人の所有財産ではないので、遺産分けや相続税の対象にはなりません。

ただし弔慰金は、以下にあげる金額(1)(2)を超える部分については、実質的に死亡退職金と同じとみなされ、相続税が課税されます。

(1)業務上死亡の場合:死亡当時の給与の3年分

(2)業務上死亡でない場合:死亡当時の給与の半年分

ただし、上記(1)(2)の場合でも、一定額は非課税となります。

また、葬儀にかかった費用は債務として控除できますが、香典返しにかかった費用は債務控除できません。

所得税や贈与税に関しては、香典・弔慰金ともに、通常の範囲内の金額であれば、課税されません。

(2014年7月16日)

相続税がかからない財産

相続税法上、税金が「かかることのなっている財産」と「かからないことになっている財産」というものがあります。

(1)相続税がかかるとされている財産

【みなし相続財産】

具体的には、生命保険金、死亡退職金などです。

※非課税枠があるので、全額が課税対象になるわけではありません。

【死亡前3年以内の贈与財産】

死亡の直前に、かけこみで相続財産を減らそうとしてなされた贈与財産は、相続財産とみなされてしまい、相続税の課税対象となります。

※贈与時に支払っている贈与税額は、相続税額から引くことができます。

※相続人以外への贈与は3年分の持ち戻し計算がなされません。

【相続時精算課税を利用して贈与された財産】

相続時精算課税制度を利用して贈与された財産は、相続税の課税対象となります。

(2)相続税がかからないとされている財産

【お墓や仏壇などの祭祀財産】

【生命保険金・死亡保険金の一部】

【地方公共団体などに寄附したお金】  など

相続税について、もっと詳しく個人的に相談したい方は当事務所にお問合せいただければ、相続税に強い税理士をご紹介いたします。

(2014年7月16日)

お墓などの祭祀財産

お墓や仏壇などの祖先を祀るための財産のことを「祭祀財産」といいます。

この祭祀財産は、遺産分けの対象になりません。

その地域の慣習に従って、祖先の祭祀をおこなう者が引き継ぐことになります。

(この引き継ぐ者のことを「祭祀承継者」といいます)

この「祭祀承継者」は遺言書で指定することもできます。

また相続税に関していうと、このお墓や仏壇などの祭祀財産は原則、相続税の課税対象になりません。

(2014年7月15日)

行政書士と営業

私がまだ行政書士になる以前は、士業は広告を出したり、料金を自由に設定したりできなかったそうです。

そして、士業の数も少なく、営業しなくてもお客様が勝手に来てくれたそうです。

でも現在は全く状況がちがいます(現在行政書士は全国で約4万人、コンビニエンスストアと同じぐらいいる(!)ということです)。

お客様にきてもらうためには、きちんとした仕事をし、満足して頂くのはもちろんですが、営業活動もしないと事務所はすぐに潰れてしまいます。

ということで、仕事の本の他に最近はビジネス書も読んでいます。

先日読んで面白かった本を紹介します。

『口コミ伝染病』(神田 昌典、フォレスト出版)

きちんとした仕事をしてお客様に満足して頂くという本筋をはずすことなく、お客様にご利用して頂ける事務所を目指す所存ですので、今後とも皆様よろしくお願い致します。

(2014年7月14日)

近江商人の本

滋賀県出身ということもあり、少しは知っておこうと思い、今、近江商人の本を読んでいます。

『近江商人 三方よし経営に学ぶ』(末永國紀、ミネルヴァ書房)

売り手良し、買い手良し、世間良しの「三方良し」というフレーズや、伊藤忠、丸紅、ワコールなどは近江商人の企業であるということぐらいしか知りませんでした。

まだ読了していないのですが、買い手や世間を思いやる言葉・考え方が近江商人たちの遺言や家訓の中で何度も何度も出てくるのが印象的です。

「ホテルギンモンド」という名前が近江商人の小林吟右衛門の「吟」からきているということもはじめて知りました。(「モンド」はフランス語で世界・社交界の意)

(2014年7月13日)

財産はどこまで記載するか

セミナーなどで時々、「遺言書を書く時に、預金の残高まで書かないといけませんか?」というご質問をちょうだいします。

結論から言うと、そこまで書く必要はないです。

預金残高は日々変わりますので、遺言書では銀行名・支店名・預金の種類・口座番号を記載すればOKです。

ただし、ここで誤解して頂きたくないのですが、いつも必ずこのように書かないといけないというわけではありません。

例えば、全ての財産を配偶者に相続させたい場合などは、財産をひとつひとつ記載する必要はなく、「全ての財産を妻◯◯に相続させる」という記載のしかたで良いです。

(2014年7月12日)

連帯保証と相続

亡くなった親が、知り合いや友人の借金の連帯保証人になっていた場合、相続人である子どもは、家庭裁判所にて「相続放棄」の手続きをすれば連帯保証を相続しなくても済みます。

一方、相続人が、亡くなった親自身の借金の連帯保証人になっている場合は、相続放棄の手続きをしても、相続人はその借金を支払う義務から免れることはできません。

(2014年7月11日)

担保不動産と相続

土地建物が担保に入っている場合でも、相続財産であることに変わりはありませんので、当然、遺産分割協議の対象になりますし、相続税の課税対象にもなります。

ただし、注意する点があります。

それは、担保に入っている不動産の現実的な価値は、被担保債権(借金などの債務)の額を差し引いた金額となるのですが、相続税を課税するときの計算では、担保権のついていない不動産と全く同じ評価になるという点が注意ポイントです。

(2014年7月10日)

不動産を貸しているケース

不動産を他人に貸している場合、相続税の評価額が下がります(貸していない場合よりも、おまけとして安く評価してもらえます)。

【他人に貸している宅地(貸宅地)の評価】

(1)貸した時に通常の金額の権利金を受けとっている場合

「自用地評価×(1-借地権割合)」

※自用地とは、自分で所有し、自分が使っている土地のことです。

※借地権とは、他人の土地を借りることができる権利(家を建て、地代を支払い、その土地を使う)で、これも財産になります。

※借地権割合とは、その土地の更地の時価に対する借地権の割合(土地の何割が借地権にあたるのかを示す数値)で、国税庁HPの路線価図で調べられます。

 

(2)貸した時に権利金を受け取っていない代わりに、相当の地代を受け取っている場合

「自用地評価×80%」

 

(3)貸した時に権利金を受け取っておらず、賃料も「相当の地代」に満たない場合

①自用地評価-(※この場合の借地権評価額)※計算式は省略

②自用地評価×80%

「上記①②のいずれか低い方の金額」

 

ややこしい計算式を紹介しましたが、覚えておいて頂きたいのは、他人に貸せば、評価額を下げることができるということです。

細かい計算はご相談されることをオススメします。

(2014年7月9日)

相続財産としての不動産

今回は相続財産に含まれる土地建物など「不動産」についてのお話しです。

まず相続財産に含まれる不動産をどう評価して金額をはじき出すかということですが、遺産分割協議と相続税課税とで評価方法が異なる場合が多いです。

わかりやすくいいますと、相続税を課税するためにする不動産評価はその評価方法が国税局の通達で決まっています。

それに対して、遺産分割協議においての不動産評価は相続人が納得すればどのような方法でも構いません。(実際には、相続税と同様、固定資産税評価額、不動産業者による簡易査定額などにより決めること

が多いです。)

相続税課税における土地の評価方法については、

・小規模宅地の特例

・広大地評価(著しく広大な宅地)

などの条件にあてはまる場合、大幅に評価額が下がりますので、必ず専門家にご相談下さい。

(2014年7月8日)

贈与が無駄にならないように

自分で生前贈与をしているつもりでも、税務署に贈与と認めてもらえない場合があります。

その代表例が「名義預金」です。

預金口座の名義人と実際に管理・所有している人が異なる場合のことです。

代表例は、おじいちゃんが、孫名義の口座を作って、通帳も印鑑もおじいちゃんが管理していて、お金の移動をさせているような場合です。

これは贈与とは認めてもらえませんので、相続が発生したときに相続税をしっかり課税されてしまいます。

せっかく長年続けた贈与が無駄にならないように、適切な方法で贈与を行うことが大切です。

(2014年7月6日)

生前贈与の注意点

今回は「生前贈与」をする際に注意することについてお話しします。

まず、贈与をするときには、「証拠を残す」ということが大事です。

理由は、税務署の税務調査や相続時の遺産分割協議の場面で、贈与が本当にあったのかどうかそれ自体が争われる可能性があるからです。

贈与があったという証拠の残し方としては、贈与契約書を作成し、あげたほうにも、もらうほうにも、「贈与」という認識があったことを書面でのこすというやり方もありますし、あえて贈与税がかかる金額の贈与を行い、贈与税の申告をするという方法も贈与の証拠として有効です。

贈与税を支払う場合は、相続税と比較検討して、実効税率が相続税よりも低く抑えられているかという点もポイントです。

(2014年7月6日)

生前贈与について2

相続税対策の一環としての生前贈与への取り組みは早い時期に始めて、長く続けるほど効果があります。

例えば、ご自身の容態が悪くなってきてから慌てて贈与を開始しても、相続開始前(死亡前)3年以内の贈与は相続税を計算するうえで、贈与はなかったものとして計算されてしまいます。(ただし、この相続開始前3年以内うんぬんの規定は、相続人ではない者[子の配偶者、孫など]に対する贈与には適用されません)

その他、贈与について知っておくと役に立つ知識として、通常必要と認められる範囲内の生活費や教育費に充てるために、扶養義務者が行った贈与については贈与税はかかりません。

ただし、贈与されたお金を預金したり、不動産や株を購入する資金に充てたりした場合には贈与税がかかります。

“相続対策”とひとくちに言っても、対策にはさまざまあり、上記に書いた生前贈与などの「相続税」対策の他にも、「納税資金対策」や「相続争い対策」など、考えることはたくさんあります。

具体的な税額計算等をご希望の場合は、信頼できる税理士をご紹介いたします。

(2014年7月5日)

生前贈与について1

贈与には「基礎控除額(年間110万円)」というものがあります。

わかりやすくいうと、年間に110万円までの贈与なら税金がかからないということです。

これを利用して、長男に110万円ずつ10年間贈与すると、1100万円を贈与税なしであげることができます。

長男と同様に二男にも110万円ずつ贈与すると2人で10年合計2200万円が無税であげられます。

 

【贈与相手にひと工夫】

1000万円を子どもに贈与したい場合、長男一人に1000万円贈与すると、231万円の贈与税がかかりますが、1000万円を、長男と二男に500万円ずつ贈与すると106万円の贈与税額で済みます。

 

【贈与金額にひと工夫】

1000万円を一度に贈与すると231万円の贈与税がかかりますが、今年500万円、来年500万円と分けて贈与すると106万円の贈与税額で済みます。

「相続対策」とひとくちに言っても、さまざまなことを考えなければいけません。

・税金対策

・納税資金対策

・相続争いの対策

・認知症など将来の対策  など

「何から考えればよいのかわからない」「うちの場合はどうなのかが知りたい」という方は、当事務所にお気軽にお問合せ下さい。※税額計算などのケースは、信頼できる税理士を紹介いたします。

(2014年7月3日)

贈与税とは

今回は「贈与税」について書きたいと思います。

贈与税を一言で説明しますと、「個人から財産を貰った場合に、貰った人にかかる税金」となります。

贈与税はあげた人ではなく、もらった人に税金が課税されます。

もう少し詳しく説明しますと、1月1日~12月31日の間にもらった金額の合計が基礎控除額の110万円をこえている場合に、その超えた金額に対して税金が課せられます。

複数人から贈与を受けた場合はその合計額から

110万円を引いた金額に贈与税がかかります。

【贈与税率】

課税額(基礎控除後)  ・ 税率  ・ 控除額

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

200万円以下の場合  ・ 10% ・  ―

300万円以下の場合  ・ 15% ・ 10万円

400万円以下の場合  ・ 20% ・ 25万円

600万円以下の場合  ・ 30% ・ 65万円

1000万円以下の場合 ・ 40% ・125万円

1000万円超えの場合 ・ 50% ・225万円

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※基礎控除後とは、110万円を引いた後という意味です。

(例)贈与額の合計が400万円の場合

基礎控除後の課税価格 400万円-110万円=290万円

贈与税額の計算 290万円×15%-10万円=33.5万円

相続や遺言でお困りの方はお気軽にご相談下さい。税対策でお困りの場合は、信頼できる税理士をご紹介いたします。

(2014年7月3日)

相続が発生したらする事

ご家族が亡くなられたら(相続が発生したら)、通夜、告別式、初七日、四十九日法要、香典返しなどの他に、「相続手続き」もしなくてはなりません。

「相続手続き」とひとくちに言っても、様々な手続きをする必要があります。

・死亡届の提出(7日以内)

・世帯主変更届(14日以内[※世帯主の死亡時のみ])

・水道・電気・新聞・電話などの名義変更や解約

・クレジットカードの退会届

・生命保険金の請求(3年で時効)

・年金受給権者死亡届

・埋葬料支給申請

・相続放棄(3か月以内[※放棄する場合のみ])

・特別代理人選任の申立(※相続人に未成年者とその親権者が含まれる場合のみ)

・所得税の準確定申告(4か月以内)

・戸籍謄本などの収集

・遺産分割協議書の作成

・相続税の申告(10か月以内[※相続税がかかる場合と控除適用する場合])

・不動産の名義変更

・預貯金の名義変更・解約

・株式の名義変更

・電話加入権の名義変更   ・・・・など

以上のほかにも、やるべきことはありますし、次の相続のことも考えながら進める必要のある手続きもあります。

全ての手続きを相続人の方が協力して専門家に頼らずに行うことはもちろん可能ですが、「全て自分でやったけど、時間もかかるし、何回も打合せや確認の連絡をしないといけないし、平日の日中に手続きをしないといけないので、仕事も休まないといけないので、結局自分でするよりも、専門家にまかせた方が良かった」と、おっしゃる方も多いです。

当事務所では、例えば、「遺産分割協議書の作成と、預貯金など財産の名義変更だけを依頼して、他は自分でやります」というような依頼の仕方をして頂いても構いませんし、まるごとお任せいただいても構いません。

どちらにせよ、どんな些細な事でも結構ですので、ご相談いただければ、きちんと対応させて頂きます。お気軽にお問合せ下さい。

(2014年7月1日)

相続する権利のある人

亡くなった方の財産を相続できる順番というものが法律で決まっています。

まず配偶者は必ず相続できます。(離婚すると相続する権利はなくなります)

そして子どもも相続できます。

子どもがいない場合に限って、亡くなった方の両親が相続できます。

子どももいず、両親も既に亡くなっている場合にはじめて、亡くなった方の兄弟姉妹に相続する権利がまわってきます。

法律ではこのように決まっています。

しかし、遺言書を作っておけば、法律の決まりよりも、遺言書の内容の方が優先されるので、思い通りに財産を譲ることができます。

ただし、配偶者・子・両親には「遺留分」というかならず財産のうちの一定割合をもらえる権利がありますので、遺言書を作られる場合は、信頼できる専門家にご相談下さい。

(2014年6月30日)

進撃の小人

実は一年前に萌芽は生じていたのですが、最近いよいよ、その動きが激しくなり、こちらは防戦一方という状況となっています。

地を這い、泣き叫び、のたうち回り、掴み、投げ、噛み、そして時々大の字に倒れ休む。

それはさながら「進撃の巨人」ならぬ「進撃の小人」です。

あともう少し経つと、現在の四足歩行から二足歩行に進化するらしく、戦々恐々としております。

仕事の書類だけは、被害にあわないよう万全の体制を敷いておりますことを一言申し添えておきます。

(2014年6月28日)

お盆と相続

お盆休みには親族が集まることが多いので、相続のことが話題にのぼる可能性も高い時期です。

相続や遺言のことはできれば、考えたくない事柄なので、問題が起こった後や取り返しがつかなくなってからご相談に来られる方が多いです。

もし、お盆休みに相続などの話になった、または知り合いが相続で大変な目にあったという話をきいたとき等は、逆に良い機会をもらったというふうに考えて、一度専門家にご相談下さい。

相続の準備は早ければ早いほど効果があります。

(2014年6月28日)

子がない→必ず遺言を

いつもセミナーなどでお伝えしているのですが、お子様がおられないご夫婦のどちらかが亡くなられた場合で、しかも、ご両親が既にお亡くなりの場合、相続人は「配偶者」と「兄弟姉妹」となります。

いくら生前に「財産はすべて配偶者に譲る」と意思を表明していたとしても、きちんと「遺言書」という形でのこしておかないと、財産の4分の1は兄弟姉妹にもらう権利が発生してしまいます。

逆にいうと、きちんと遺言書で「全ての財産を配偶者に相続させる」と書いておけば、兄弟姉妹には1円も渡りません。

遺言書が無かったために、人生が大きく狂ってしまわれる方がいらっしゃいます。

泣いて訴えても、遺言書がなければ現実はどうにもなりません。

お子様がおられないご夫婦は、のこされる配偶者の方が苦しむことがないよう、きちんと「遺言書」という形で、意思を表明して下さい。

(2014年6月27日)

相続税が変わります

ご相談者とお話していると、相続税が来年の1月1日から変わることをご存知ない方が、まだまだいらっしゃるので、この場を借りて簡単にご説明いたします。

現在の相続税のルールでは、

【5000万円+(1000万円×相続人の数)】

という式になっております。

例えば、相続人が3名ですと、5000万円+1000万円×3名=8000万円となります。

ですので、亡くなった方の財産が8000万円を超えない場合は、相続税は一切かかりません。

しかし、来年の平成27年1月1日以降より

【3000万円+(600万円×相続人の数)】

というように、さきほどの式がかわってしまいます。

同じく相続人が3名だとすると、3000万円+600万円×3名=4800万円 となり、来年からは4800万円を超えると、その超えた部分に相続税がかかってしまいます。

式を見ていただいたら分かるように、大きな変更なので、来年から相続税を支払うことになってしまう方がものすごく増えると言われています。

税理士をご紹介することもできますので、気になる方は、一度ご相談下さい。

(2014年6月25日)

遺言書の活用例

以下のような場合には遺言書が有効です。

○相続人に差をつけたい(例:面倒をよくみてくれた子に多めに財産をあげたい  など)

○死後の手続で家族に負担をかけたくない(例:長男が一人で相続手続できるよう遺言に書いておく など)

○相続人以外にも財産を譲りたい(例:長男の嫁、孫、恩人、団体 など)

○事業に関する財産(工場や株式など)は、事業を引き継ぐ子だけに譲りたい

○配偶者に全ての財産を譲りたい(兄弟姉妹には財産をあげたくない)

上記のほかにも、まだまだ遺言書で出来ることはたくさんありますので、「自分の場合はどうなのか知りたい」「遺言は残したいけど、どうすれば良いのか、全くわからない」という方は、できるだけ問題を先延ばしにせず、早い段階で、“信頼できる”専門家にご相談下さい。

病気、ケガ、認知症などになってしまうと取り返しがつかなくなるおそれがあります。ご注意下さい。

(2014年6月24日)

ビジネス書の初心者

会社勤めをしていた頃は、文学・評論作品を主に読んでおり、ビジネス書や自己啓発本は一冊も読んだことがありませんでした。

(ビジネス書やビジネスマンというものに拒否反応がありました)

しかし、最近は少しずつビジネス書も読むようになりました。

色々読んでみると、面白く、勉強になる本も、たくさんあるということに今更ながら気づきました。

まだまだビジネス書を読み始めた所ですが、ビジネス書を読みながら感じたことや、考えたことなどを、いくつかあげてみます。

(1)自分に合うものと、合わないものがある。

自分の個人的特性に逆うような方法は長続きしないし、効果的でもないと考えます。

(2)読んで感心するだけでは、意味が無い。

ビジネス書は、実践するための読み物だと思います。

(3)主張は立派でも、信用出来ないと感じた著者の本は再び買わない。

作品が良ければ、作者の人間性は問わないという考えの人もいますが、私は、作品よりも著者がどんな人物かということの方が重要だと思っています。なので、できるだけ気になった著者は、どんな顔をしていて、どんなしゃべり方をするのか等を、写真や動画で確認します(何冊か作品を読んだことがある著者をテレビで見て、がっかりした経験があるため)。

(4)「基本的にビジネス書の著者は、金儲けの手段として著作活動をしている」という意識を常に頭の片隅に置いておく。

のめり込みすぎて、著者の商法に騙されることがないようにするためです。

(5)書いてある主張を何も考えずに取り込むということは避ける。

自分の頭で考えた上で、しっくりきたものだけを取り入れるというようにしないと、結局は自分の血肉にならず、一時的な効果しかないような気がするためです。

今後、考えが変わることもあるかと思いますが、上記は今現在の私のビジネス書の読み方です。

今後もビジネス書は読んでいく予定ですので、素晴らしい本、オススメしたい本があれば、この場でご紹介させて頂きます。

(2014年6月22日)

前職と行政書士

行政書士として独立する前は、東京にあるスーパーのチラシ校正会社でサラリーマンをしていました(文字の間違いなどを見つける仕事です)。

校正という仕事は、ミスがなくて当たり前、100点が当然の世界なので、褒められたり、感謝されたりということは基本的にありません(ミスをした時には、きっちりと怒られますが)。

現在の行政書士という仕事は、しっかりと仕事をすれば、依頼者に感謝してもらえます。

「ありがとうございます」と言ってもらえます。

もちろんサラリーマン時代にはなかった大変なことも色々ありますが、感謝の言葉は何物にも代えがたいです。

たくさんある士業事務所の中から私の事務所を選んで頂いた方のためにやれることをやるだけです。

(2014年6月20日)

失敗しない専門家の選び方2

前回に引き続き、失敗しない専門家の選び方のもう一つのコツをお伝えいたします。

一つ目のコツは

「肩書は気にせず、信頼できる人に相談する」

でした。

2つ目のコツは、

「納得していないのに、依頼しない」

ということです。

そんなこと当然だ、と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、完全に納得していないのに、そのまま依頼してしまった、という方は意外に多いです。

納得していないのに、依頼してしまう理由としては、「また別の専門家を探すのが面倒くさい」という理由もあると思いますが、一番多い理由は「時間を割いて話を聞いてもらったんだから、依頼しないと申し訳ない」

という理由です。

特に、年配の方に多いのですが、専門家がわざわざ時間を作って自分の話を聞いてくれたのだから、頼まないと悪い、と専門家に気を使って、そのまま依頼してしまわれる方がおられます。

しかし、そのような理由で納得していない専門家に依頼してしまうと、あとでトラブルになる可能性が高いですし、トラブルになってしまったら取り返しがつきません。

「話を聞いてもらったのに断りづらい」という気持ちもよくわかります。

ですので、はっきり「あなたには頼みません」という必要はありません。

「もう少し考えます」とか「帰って家族と検討してから決めます」など“保留”という形で良いので、納得していない場合は、依頼しないで下さい。

そのまま依頼してしまったほうがその時は楽かもしれませんが、自分や残された家族が、あとで、ものすごく大変な思いをするかもしれないのです。

「納得していないのなら、依頼しない」勇気を持って、守ってほしいです。

(2014年6月19日)

失敗しない専門家の選び方1

前回は、相続や遺言を依頼する相手を間違えると、取り返しのつかないことになるというお話をしました。

今回は、「失敗しない専門家の選び方」をお教えいたします。

まず、一般の方が相続・遺言のことで相談相手を選ぶ時に、必ずと言っていいほど、専門家の「肩書」を気にされます。

実はこれが既に間違っています。

大事なのは、「弁護士」「税理士」「司法書士」「行政書士」などといった“肩書”ではなく、

・自分と相性が合うか

・遠慮無く話をすることができるか

・信頼できるか

ということが大事です。

極端な話、「◯◯士」という肩書ではない、不動産業者、保険の営業マン、車の営業マン等でも信頼できると思える人ならいいのです。

「まずは信頼できる人に相談する」

もし、相談した相手が「相続や遺言はやっていない」と言ったとしても大丈夫です。

必ず、信頼できる他の専門家を紹介してくれます。

士業や営業マンは横のつながりがあるので、あなたの相談に最適な専門家と必ずつながっています。

全く知らない相手に頼むよりも、信頼できると思っている人間が、自信をもって紹介してくれた人の方が、失敗する可能性がかなり低いです。

また、紹介する側の立場になってみればわかりますが、紹介するという行為にはリスクが伴います。

もし、紹介した専門家がいい加減な仕事をすると紹介した自分の評価までが地に落ちてしまうのです。

ですので、本当に自信を持って推薦できる人物しか紹介できないのです。

「肩書は気にせず、信頼できる人にまず相談」

これが失敗しない専門家選びのコツの1つです。

さらにもう1つコツがあるのですが、それは次回書かせて頂きます。

(2014年6月18日)

不適切な遺言書

多くの相続・遺言に関するご相談を受けてきました。

その中で、時々あるケースですが、「前に、別の専門家に依頼したのだが、いい加減な(全く間違った)仕事をされたので、今回は園先生にお願いしようと思いました。」とおっしゃる相談者がおられます。

例えば、以前、今は亡きご主人が公正証書遺言を作るために近所の司法書士さんに作成を依頼したのですが、なぜか預金口座や株式などの財産もあるのに、遺言書に不動産のことしか記載してもらえず、そのことに気づいたのはご主人が亡くなった後であり、結局、預金口座は解約できず、あきらめるしかなくなった、というケース。

その他には、相談者のお母様が弁護士さんに公正証書遺言の作成を依頼し、お母様の希望通りの遺言書を作成してもらったのですが、その内容が、「お母様所有の農地を息子の嫁にあげる」というものだったので、あとで困ったことになりました。

農地は農地法という法律があり、相続人以外の人に譲るとなると、農業委員会の許可が必要となり、その要件はかなり厳しくなかなか許可されないので、相続人以外の人に農地を譲るような遺言書は通常避けるようアドバイスするものなのですが、遺言書を作成した弁護士さんは農地法のことをおそらく知らなかったのだと思います。(そうでなければ、知っていたのに黙っていた事になるので)

お母様にそういったことをアドバイス、忠告せず、お母様の言った通りに遺言書を作っただけなので、結局、その農地の名義は変えることができないという結果になってしまいました。

「自分でするのは、危険だから、専門家に依頼しよう」というのは正しいのですが、その専門家の選び方を間違ってしまうと取り返しのつかない事態になってしまいます。

次回以降、では専門家を選ぶときにどのようにすれば、失敗しないのか、その方法について書きたいとおもいます。

(2014年6月17日)

無効になる遺言の例

遺言書には大きく分けて2つのタイプがあります。

ひとつは「公正証書遺言」で、もう一つが「自筆証書遺言」です。

当事務所では、自筆証書遺言よりも優れた面がいくつもある公正証書遺言を相談者におすすめしておりますが、自筆証書をオススメしない理由の1つに、せっかく書いても「無効」になりやすいからということがあります。

遺言書の書き方は、民法という法律で細々とルールが定められているのですが、そのルールを1つでも守っていないと、遺言書の全てが無効になってしまうという危険性があります。

例えば、日付だけが抜けていて、その他の部分が完璧だったとしても、遺言書の要件を満たしていないので、遺言書の全体が無効になってしまいます。

「日付」の他にも、「名前」「押印」、そして自筆証書遺言の場合は「全文を自分で書く」ということが必須要件になります。

細かな話をすると、日付であれば「◯月吉日」という表現はダメだったり、名前であれば、遺言を書いた本人が特定できればペンネームや芸名でもOKであったり、とルールも複雑なので、一般の方が自分で書いた遺言書は無効になってしまう危険性がとても高いです。

無効にはならなくても、あいまいな部分などがあり、それが原因で相続争いになってしまう可能性も十分に考えられます。

遺言書は自分で書くにしても、公正証書にするにしても、信頼できる専門家に必ず一度はご相談下さい。

(2014年6月17日)

遺言書で出来る事6

一般の方は知らない遺言の書き方をご紹介するシリーズ。

最終回の第6回目は、「遺留分減殺方法の指定」です。

これだけ聞いても全く意味がわからないと思いますので、説明いたします。

相続人(兄弟姉妹は除く)には「遺留分」という、遺産のうち、必ずもらえる一定の割合があります。

その「遺留分」を無視した遺言書でも無効になるわけではありません。

ただし、遺留分を侵害された相続人から「私の遺留分を侵害しているので、返還して下さい。」と請求されたら、請求された相続人は遺留分を返還しないといけせん。

この時に使えるのが、「遺留分減殺方法の指定」という遺言の記載方法です。

分かりやすく説明しますと、「遺留分の返還を請求されたら、こういう順番で返還するように」と遺言書に記載しておくことです。

もう少し噛み砕いて説明しますと、「遺留分の返還を請求してきた相続人には、土地Aを与えて、それでも遺留分に不足する場合は、土地Bを与える」という形で請求者に返還する財産とその順番を決めておくことができるという事です。

この方法を使えば、もし、遺留分を請求されても、例えば、だれも欲しがらない農地や山林を押し付けることで、遺留分請求された相続人を守ることができます。

このような方法があるということは専門家でも知らない方が多いので、自分も遺言書にこの方法で記載したいとお考えの方は、必ず、信頼できる専門家にご相談下さい。

信頼できる専門家がいないという方は下記まで、お気軽にお問合せ下さい。

(2014年6月15日)

遺言書で出来る事5

一般の方は知らない遺言の書き方をご紹介するシリーズ。

第5回は、「遺産分割の禁止」です。

「遺産分割の禁止」とは、「私が死んでも遺産分けはしばらくの間しないで下さい」と、遺言書に書いておく事です。

ただし、何十年でも禁止できるとなると相続人が困るので、法律では最長5年までしか禁止できないとなっています。

この「遺産分割の禁止」がどういうケースで有効かといいますと、まず考えられるのは、「未成年の相続人がいる場合」です。

例えば、遺言書を書いた本人が亡くなった時に、相続人の中に17~18歳の未成年者が含まれている場合に、その未成年者が20歳になるまでは、遺産分割の協議をしないで下さい。と書くことができます。

他に考えられるケースは、「胎児の相続人がいる場合」です。

お腹の中の胎児にも相続する権利があります。ただし、当然ですが、無事に生まれてきた場合に限られますので、例えば、「◯◯のお腹の中にいる子どもが無事に産まれるまでは、遺産分割協議をしないで下さい。」と、遺言書に書いておくことができます。

最後に1点だけ、注意ポイントですが、遺産分割を禁止する遺言書を残しても、実は、相続人全員が「嫌だ」と言えば、遺言書を無視して遺産分割協議をしてしまうことが出来てしまいます。

こういう事態を防止するためにも、身内ではない専門家を遺言書の中で「遺言執行者」に指定しておくべきです。(「遺言執行者」については「遺言書で出来る事3」をご覧下さい)

(2014年6月15日)

遺言書で出来る事4

一般の方は知らない遺言の書き方をご紹介するシリーズ。

第4回は、「相続人の廃除」です。

相続人の廃除とは、相続させたくない相続人から、相続する権利を奪うことです。

読んで字のごとく、特定の相続人を廃除するということです。

この「相続人の廃除」は遺言書に書いて行うこともできますし、生前に家庭裁判所に申し立てることもできます。

ただし、この「相続人の廃除」は、遺言書に書いたから、家庭裁判所に申し立てたから、必ず認められるという簡単なものではありません。

「相続人の廃除」が認められると、相続人は相続権を失うのは先ほど説明しましたが、それだけではなく、「遺留分」もなくなってしまいます。

なので、家庭裁判所もよっぽどのことがない限り、「相続人の廃除」を認めてくれません。

相続人の廃除が認められる要件としては、

1.相続人から虐待をうけた

2.相続人から重大な侮辱をうけた

3.相続人に著しい非行がある

と決まっていますが、実際は個別の案件ごとに判断されます。

認められるかどうかに明確な基準はないので、相続人の廃除をお考えの方は、必ず信頼できる専門家にご相談下さい。

(2014年6月13日)

遺言書で出来る事3

一般の方は知らない遺言の書き方をご紹介するシリーズ。

第3回は、「遺言執行者の指定」です。

遺言執行者とは、分かりやすくいうと、「遺言を書いた方が死んだ後に、預金口座の解約や不動産の名義変更などの手続きをする人」のことです。なので、「実際に手続きする人を指定しておく」という意味です。

この遺言執行者を指定しておくことがなぜ大事かと言うと、ものすごく相続手続きが楽になるからです。

遺言書が無い場合はどうなるかといいますと、相続人全員で話し合って、財産の分け方を決めて、協議の結果を書面にして、相続人全員が署名押印をして、相続人全員の印鑑証明書を付けて、そこまでしてはじめて預金口座や不動産の相続手続に入れます(相続人が多かったり、遠隔地にいたり、行方不明になっていたり、未成年者が含まれていたりするともっと大変です)。

一方、遺言執行者を遺言書で指定しておくと、遺言執行者だけですぐに相続手続きに入れます。

相続人全員で話しあったり、書面にまとめたりする必要が原則ありません。

このように遺言執行者を指定するかしないかで天と地ほどに手続きの難易度が違ってきますので、遺言書を書くときは必ず「遺言執行者」を指定して下さい(自筆証書遺言は、公正証書遺言に比べ、相続発生後の手続きが面倒です。また争いになる可能性も高いです)。

ちなみに、遺言執行者は相続人でもなれますが、専門家に依頼した方が安全です。

専門家の報酬費用がかかるという欠点はありますが、それを補ってあまりある効果があるので、専門家に依頼することもご検討下さい。

※専門家に頼むメリットがどうしても気になるという方は直接ご相談頂くか、当事務所主催のセミナーにご参加下さい。

(2014年6月12日)

遺言書で出来る事2

遺言書って実はこんな事も書けます!

という書き方を紹介するシリーズ2回目は、「特別受益の持ち戻し免除」です。

これだけ聞いても何のことか分からないと思います。

専門用語を使わずに分かりやすく説明すると、親が子どもの中の一人にだけ、まとまったお金(新築資金、留学費、高額な学費、開業資金など)を昔にあげた事があるという場合、そのお金をもらった子は他の子よりも、親が死んだ時にもらえる遺産が少なくなります。

これは、「昔お金をもらった分、相続のときは取り分を減らしますよ」という理屈です。

日本の法律では、このような決まりになっていて、これを「特別受益(昔もらったまとまったお金)の持戻し」といいます。

しかし遺言書で意思を表明しておくことによって、特別受益を持ち戻さなくてよくなるのです。

噛み砕いてわかりやすく説明すると、「昔あげたお金は相続には関係ありません」と親が遺言書に書いておけば、昔お金をもらった子の相続財産の取り分が減らされずに済むのです。

複数いる子どものうち、一人にだけ、まとまったお金をあげたことがあるという方は、遺言書を残すことを検討する必要があるという事です。

(2014年6月11日)

遺言書で出来る事1

遺言書で出来ることはたくさんあります。

中には、専門家でも知らないような方法もあります。

今回は「予備的遺言」という書き方について解説します。

例えば、子供のいないご夫婦が「自分が死んだら配偶者に全財産を相続させる」という遺言を書こうとしているとします。

しかし、遺言書の効力が発生するのは遺言書を書いた人が死んだ時です。

ですので、何年先になるかは誰にも分かりません。

そこで問題になるのは、例えば「全財産を妻に相続させる」と旦那さんが書いたのに、奥さんの方が先に死んでしまったような場合です。

その場合、上記の遺言書は無効になってしまいます。

そこで、使えるテクニックが「予備的遺言」です。

これは、「Aに全財産を相続させるが、Aが自分より先に死亡した場合はBに全財産を相続させる」というように、保険をかけた書き方のことをいいます。

この方法は、財産を譲りたい相手と遺言者の年齢が近い場合(夫婦間、兄弟間)に大変有効です。

そのほか、財産以外のことでも使えます。

例えば「遺言執行者には専門家Aを指定する。ただしAが先に死亡した場合は、長男Bを遺言執行者に指定する」というふうな予備的遺言を書くこともできます。

今回は「予備的遺言」のことを書きましたが、その他にも遺言書の裏技的な書き方は色々ありますので、遺言書を残そうとお考えの方は、後悔しないためにも、遺言に精通した専門家に必ず一度ご相談下さい。

(2014年6月10日)

相続セミナー開催中

今年に入ってから、「毎月必ず相続セミナーを開く」と決めて、続けてきました。

最近コツコツ続けてきた甲斐もあったのか、「うちでも相続セミナーをして下さい」と声をかけていただける機会が増えてきました。

・保険代理店にて社員さん向けに

・イベントスペースにて高齢者の方に

・不動産会社主催の勉強会にて地主の方に 等々。

大変ありがたいことです。

続ける事、やっていることを伝える事って大事だなあ、と感じております。

私のセミナー特長は

・分かりやすい点(難しい話は一切しません)

・内容が実際に役立つ点

だと自負しております。

もし、「是非頼みたい」という方がいらっしゃいましたらお気軽にご連絡下さい。

(2014年6月9日)

ゴルフ会員権

以前、滋賀県で相続のご依頼を受けた時のお話しです。

亡くなられた男性の奥様からの依頼でした。

奥様の話によると、財産の中にゴルフ会員権があって、ゴルフ会員権の売買をしている業者から、「会員権を買い取りたい」と言ってきているとのことでした。(どこから個人情報がもれたのかが気になりますが・・・)

業者は150万円で買わせてくださいと提案してきていて、奥様は売ろうか売るまいか悩んでおられました。

業者は、「ゴルフ会員権といえば昔はものすごく価値がありましたが、今はずいぶんと価値が下がっています。そしてこれからも下がり続けます。このご提案は破格ですよ。弊社で調べた所、相場は120万円ほどですので、絶対にお得です。書類をFAXしますので、それに署名押印して返信して下さるだけで結構ですので、決めてしまいましょう!」

と、言ってきているとのこと。

奥様は純粋な方なので業者のいうことを全く疑っておられません。

会員権証書を拝見すると、額面に「250万円」とあるのですが、上の方に、「預かり金」という文字が・・・。

「ゴルフ場に直接お尋ねになりましたか?」と奥様に確認すると、まだゴルフ場には連絡していないというお答えが。

私の方からゴルフ場に早速確認してみると、ゴルフ場からは「250万円全額お返しすることになっております」という返事。

もし、私にご相談して頂けてなかったら、250万円-150万円=100万円の損になっていました。

これをお読みになった方はくれぐれもこのような業者に騙されないように、お気をつけ下さい。

詐欺にあわないためには、どんな詐欺があるのかを知っておくことが重要ですので、書かせていただきました。

相続とは、関係ないですが、他にも

・融資保証金詐欺

・架空請求詐欺

・還付金等詐欺

・金融商品等取引名目詐欺の詐欺

・ギャンブル必勝法詐欺  など

色々ありますので、お気をつけ下さい。

役所や銀行、警察などが

・暗証番号を聞き出し、通帳や印鑑、現金を預かる

・現金を入れて郵送してくれと言ってくる

などは、ありえないので、そのようなときは必ず警察にご連絡下さい。

(2014年6月8日)

遺言書さえあれば…

関西のあるご夫婦のお話です。

Aさんはご主人と二人暮らしでお子様はおられませんでした。

ある日突然、ご主人に末期の胃ガンが見つかり、気持ちの整理が付かないまま、ご主人はお亡くなりになってしまわれました。

通夜、告別式、初七日法要を終え、一ヶ月ほど経った頃、ご主人のお兄さん(義兄)から「弟の相続のことで話し合っておきたい」と電話がきました。

四十九日法要の後、相続の話し合いをすることになりました。

その場で義兄は「弟の相続人は俺とAだけだから、俺には弟の財産の4分の1をもらう権利がある」と言いました。

Aさんは驚きました。ご主人の財産はすべて自分が相続できると思い込んでいましたし、義兄がそんな事を言ってくるなんて全く予想していませんでした。

「主人は、財産は全て私に譲ると生前に言っていました!」と主張しましたが、「証拠がないだろう!そう言ってたとしても法律的には通用せんわ!」と義兄に一蹴されてしまいました。

Aさんは弁護士事務所に相談に行きました。しかし弁護士には「遺言書が残されていないので、義兄さんに遺産の4分の1を渡すしかないですよ」と言われてしまいました。

悲劇はそれだけでは、終わりませんでした。ご主人の残した財産のほとんどは自宅であり、現預金はほとんどありませんでした。

なので、現預金の全てを義兄に渡しても4分の1には満たなかったために、結局Aさんは、ずっと住み続けるつもりだった自宅を売却し、そのお金を義兄に渡すしかありませんでした。

その後、残った売却金を使ってAさんは賃貸アパートを借り、そこに移り住みました・・・。

上記のようなことが実際に起こりえます。

では、Aさんはどうしておけば、このような目に合わずに済んだのでしょうか?

答えは「遺言書」です。

ご主人が「全財産を妻に相続させる」と書いた遺言書を遺しておけば、

このようなことにはならなかったのです。

義兄には遺留分がないので、遺言書さえあれば、1円も義兄に渡す必要もありませんでした。

天国から、残された奥様のこの様子を、もしご主人がみていたらどんな気持ちでしょうか?

このようなことが自分の身に降りかかるなんて、誰も思いません。

しかし、起こらないとは言えないのです。

もし、遺言書が残されていれば、Aさんは泣いてご主人に感謝したでしょうが、後で悔やんでも取り返しがつきません。

問題を先送りせずに、一度専門家にご相談下さい。

(2014年6月7日)

同じ相続案件はありません

少し相続のことを本で勉強した方などは、定型的な書き方をご存知であるだけに、私が作成した書面を見て、「そんな事まで書けるんですか?」「そういう書き方もできるんですか?」とおっしゃいます。

相続のお仕事を頂く度に感じますが、一つとして同じ案件はありません。

考えてみれば、当然かもしれません。

ひとつとして同じ家族が存在しないということは当然、相続の内容も同じではない。

だから遺言書や遺産分割協議書の内容も、本当は、その家族にあったオリジナルなものを作ることが自然なのですが、なかなかそうなっていません。

本に書いてある書式例をそのまま使っても、問題なく済むかもしれませんが、それは「たまたま」うまくいっただけでしかありません。

自分に合った、自分の家族に合った書面を作成したいと、お考えであれば、一度ご連絡下さい。

(2014年6月6日)

遺言の効力が発生するとき

遺言書の効力は発生する時、それは、死ぬ時です。

なので、それがいつなのかは、分かりません。

明日かもしれませんし、50年後かもしれません。

その時に、周囲の環境、親族関係、自分の気持ち などが、どう変わっているのか・・・。

これは、遺言書を作成する際に、どう書いておくべきか迷う原因のひとつになります。

しかし、一般の方はほとんどご存知ない、というような遺言書の書き方・方法が実は色々あります。

遺言書の効力が発生する時は、離婚しているかもしれない、子どもが増えているかもしれない、配偶者が先に亡くなっているかもしれない・・・・。考えたらきりがありません。

そのような時に、ご相談いただけましたら、遺言の専門家として、可能な限りどのような状況にも対応できるような遺言書の書き方、状況が変わっても書き直ししなくて済むような遺言書の書き方を、ご提案させていただきます。

あなたのための遺言書を、オーダーメイドのようにお作りいたします。

(2014年6月5日)

相続発生の前と後

「遺言書作成のお手伝いをしております。」と仕事内容を説明することが多いので、相続が発生(死亡)する前しか頼めないと勘違いされてしまうこともありますが、相続が発生した後のお手伝いもさせて頂いております。

相続発生前にお手伝いさせていただく業務としては、

・遺言書作成

・財産管理

・後見に関するご相談

・生前贈与

・保険の活用  など

相続発生後の業務としては、

・戸籍集め(相続人の確定)

・遺産分割協議書の作成

・相続財産の解約や名義変更

・次の相続への準備(争族対策、資金対策等) などとなります。

相続に関して、

◯不安がある方

◯問題が起こらないように備えておきたい方

◯既に問題が発生している方  など

まずはお問合せ頂ければと思います。出張相談も喜んで対応しております。

(2014年6月4日)

お茶目な鴎外

私は、日本文学が好きで、会社員時代はよく小説や評論などを読んでいたのですが、森鴎外の二女が書いた『晩年の父』(小堀杏奴 著、岩波文庫)はたいへん面白くて、オススメです。

何が面白いかというと、鴎外の親バカというかイクメンぶりです(悪い意味ではなく、とても微笑ましくほっこりします)。

たとえば、

・子どもに元祖キラキラネーム(ドイツ語)をつけている

(於菟[おと]、茉莉[まり]、杏奴[あんぬ]、不律[ふりつ]、類[るい])。これは子どもが国際人になっても困らないようにとの思いからつけたようです。

・子どもたちのことを「まりまり」「あんぬこ」などと呼んでいる

・子どもたちに自分を「パッパ」と呼ばせている

・「可愛い」という言葉を期待して、長女の写真をみせたのに、「丈夫そうですね」と言われ怒る

・子どもに「ぱっぱ早く帰ってきて」と言われたら、本当に仕事を切り上げて早く帰る 等々

あと、お茶目エピソードとしては、鴎外と妻(バツイチ)が人力車に乗っていて(一人一台ずつ縦に並んで)、たまたま妻の前夫の家の前を通りかかった時に、鴎外が後方の妻を振り返り、その前夫の家を指差してからかう場面など、文豪というイメージからは程遠く、どこにでもいるお茶目な親父という感じです。

日々の生活に疲れ、何か「ほっこりできる本」「あったかい気持ちになれる本」をお探しの方にはこちらの『晩年の父』(小堀杏奴著、岩波文庫)をオススメいたします。

(2014年6月3日)

志ん生的、圓生的

「道場でやれば私が勝つが、野戦では斬られてしまう」

これは“昭和の名人”六代目三遊亭圓生が五代目古今亭志ん生を評した一言です。

圓生という落語家は、落語の完成度・安定性は抜群で毎回必ずお客をうならせるというタイプの名人、一方の志ん生は演じるたびに噺の内容や時間が変わってしまうほどムラがあるのに、不思議な魅力があり、お客のウケは他の追随をゆるさない。

要するに、真逆のタイプだったわけです。

それを表現したのが、冒頭に紹介した秀逸な例えというわけなのですが、これは実はどんな職業にもあてはまるのではないでしょうか。

例えば、行政書士の場合、様々な法律や判例・学説を知り尽くしていて、書類作成なども美しく完璧に作り上げるタイプが圓生的行政書士、そして、理論よりも実務、実務の現場は知り尽くしていて、あるゆる手練手管を使い倒して依頼者の希望を必ず叶えるというタイプが志ん生的行政書士、という感じでしょうか。

で、どちらがいいのか。

それは、両方の長所を兼ね備えた行政書士だと思います!・・・、なんて野暮は言いません。

興味・情熱を持って取り組める分野を、個人的には突き詰めていきたい、と思います。

(2014年6月2日)

ウェブサイトセミナー

6月13日(金)午後6時~午後8時、会場は東山いきいき市民活動センターにて、「契約を取るためのWebサイト戦略」というテーマのセミナーを開催いたします。

参加無料、定員30名です。

講師は、Web集客/マーケティングアドバイザーの佐藤俊哉氏を大阪よりお招きいたします。

ご興味のある方は、どなたでもご参加可能ですので、気軽にお問合せ下さい。

(2014年6月2日)

生命保険の活用

相続問題を解決するためには、様々な方法があります。

「遺言」「生前贈与」「信託」「後見契約」「不良財産の処分」などなど・・・

その中のひとつが「生命保険」です。

生命保険の特長を活かすことにより、色々な対策が可能です。

まず、生命保険金という相続財産とは別の現金ができるので、それを納税資金や遺産分割のための資金に活用することができます。

資金がない場合、金融機関から現金を借りるか財産を処分して現金を無理やり作るかしないといけなくなります。

また、生命保険金は相続財産ではないので、遺産分割の対象にはなりません。

例えば、2人の子どもがいて、片方は親の面倒を献身的にみてくれたが、もう一方は全く親の面倒をみていないというケースの場合に、面倒をよくみてくれた子どもにだけ別で保険金が渡るようにしておくこともできるということです。

加えて、生命保険金には「相続放棄をした相続人も受け取ることができる」という特長があります。

ですので、旦那さんが借金を残して亡くなられた場合も、相続放棄をして借金は相続しないが、生命保険金は受け取ることができる、ということになります。

その他にも、生命保険には

・相続発生後に、すぐに現金として受け取ることができる

・「特別受益(相続財産の前渡し)」には、原則あたらない(←難しい話なので、どうしても知りたい方は個別にお問合せ下さい。)

という特長もあります。

興味がある方や相続のお悩みがある方は、お気軽にご相談下さい。

(生命保険のより専門的なお話しが必要な場合は、保険の専門家をご紹介いたします)

(2014年5月31日)

相続争い≠相続問題

「相続問題」という表現をよく使うのですが、「相続争い」という表現とは区別して使っています。

「相続争い」とは、既に紛争が生じている状態なので、弁護士さんの仕事になります。

「相続問題」という表現はもう少し広い意味で使っておりまして、具体的に説明しますと、

・争いが起こるかは分からないが、遺言書などの対策はしておきたいという状態

・争いはないが、どう財産を分けて良いのか分からない状態

・財産の分け方は決まっているが、遺言書や遺産分割協議書にどう書いていいのか分からない状態

というような状態を含んだ意味で使っております。

争いになってしまったら、弁護士さんに仕事を引き継ぐしかありません。

であるからこそ、行政書士としての腕の見せ所は、

「いかに争いに発展させないか」

「いかに相続発生後の手続きをスムーズに運べるか」

という所になってきます。

私の場合、依頼をお受けする前に「もし争いになってしまったら、すぐに弁護士さんにバトンタッチします」とはっきりとお伝えします。

事実を伝えてるだけですが、このセリフにはある効果があって、そう伝えることによって依頼者が「できるだけ揉めないようにしよう」としてくださるのです。

やはり皆さん裁判になると弁護士費用や時間などが、かなりかかってしまう事はご存知ですので、このセリフだけでも、なかなかの紛争予防効果があります。

実際に争いに発展してしまったら、費用や時間だけでなく、親族関係が崩壊しますし、お子様に精神的な傷を残してしまう可能性もあります(人間不信になられたお子様や、家を見捨てて出ていったお子様も実際にいらっしゃいました)。

相続では、

「争いにしない」

ということが何よりも重要だということを覚えておいて頂きたいです。

(2014年5月31日)

遺産分割協議書

被相続人(亡くなった方)が遺言書を残していない場合、相続人全員で協議して財産の分け方を話し合う必要があります。

そして、話し合いで決まった内容を書面として残す必要があります。

この書面のことを専門用語で「遺産分割協議書」といいます。

なぜ話し合いの結果を書面にする必要があるかといいますと、

(1)後で蒸し返されないように、証拠として残しておくため。

(2)銀行や法務局など第三者に対して「協議できています」という事を証明するため。

という、主に2つの目的があります。

そして相続手続きでは(2)の目的の方が強いと言えます。

例えば、銀行の預金口座の相続手続きでは、遺産分割協議書と一緒に戸籍も提出します。

なぜ提出するのかといいますと、戸籍を提出することによって、「親族関係はこうなっていて、相続人はこの人ですよ」という事を確認してもらい、遺産分割協議書を提出することによって、「戸籍で確認してもらって相続人が一人残らず納得していますよ」という事を確認してもらう、という意味合いがあります。

この遺産分割協議書ですが、一般の方が作るにはハードルが高いですし、不完全な内容のものを作ってしまった場合のリスクを考えると、専門家に作ってもらった方が得策です。

特に、ご両親が立て続けにお亡くなりになった場合や、相続人に未成年者がいる場合などは、手続きや遺産分割協議書の書き方がややこしいですので、無理せず、専門家にお問合せ下さい。

(2014年5月29日)

仕事の紹介

自分のお客様から受けた相談で、自分にはできないが、その分野を専門にしている方を紹介することならできる、という場面はよくあると思います。

では誰を紹介しようかなあ、と考えるのですが、私の場合

「いつも忙しそうにしている方」

には、仕事をまわしづらいと感じてしまいます。

そんなことはないはずなのですが「紹介すると却って迷惑になるんじゃないか」「あまり喜んでもらえないのではないか」などと考えてしまっている自分に気づきます。

逆に、余裕を感じさせる方や「新規の仕事をもらったり、土日に仕事が入ったりするととても嬉しい」等とはっきり口に出しておっしゃっていたりする方には、仕事を積極的に紹介しようという気持ちになりやすい気がします。

少し余裕のある雰囲気を醸し出ている自分でいたい、と思います。

(2014年5月29日)

相続手続(戸籍集め)

相続税がかからない方はたくさんいらっしゃいますが、相続は必ず全ての人におとずれます。

その相続の手続きで必要になってくるのが「戸籍」です。

「戸籍」と一口にいっても「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」などの種類があります(「戸籍の附票」というものもありますが、また別の日に書かせてもらいます)。

分かりやすく説明すると、

・戸籍謄本は、現在の戸籍

・除籍謄本は、誰もいなくなった戸籍

・改製原戸籍は、古い様式の戸籍

となります。

相続が発生すると、まずは相続人が誰なのかをはっきりさせます(銀行や法務局などの第三者に親族関係を証明するために戸籍が必要になります)。

相続人をはっきりさせるためには、基本的には、亡くなった方の生まれた時から死んだ時までの一連の戸籍を揃える必要があります。

それを揃えることによって、妻がいるのか、子どもは何人いるのかなどが証明できます(ただし、子も両親もいない方の相続の場合は、兄弟が何人いるのかを証明する必要があるため、死んだ方のご両親の生まれた時から死んだ時までの戸籍が必要になります)。

簡単に「生まれた時から死んだ時までの戸籍」と言っていますが、それが何通になるのかは人それぞれですので、分かりません。

ずっと本籍地を変更していない方の場合は、同じ役所で全ての戸籍が揃う場合もありますし、本籍地を何度も変更したり離婚を何度もされたりしている方は何ヶ所もの役所に数多くの戸籍を請求する必要が出てきます。

また、その戸籍はいつからいつまでの戸籍なのかという事や、古い戸籍の場合には旧字や癖のある字体を読み解く必要も出てくるので、少し専門的な知識が求められます。

役所の窓口で聞けば教えてくれますが、全て自分でやろうと思うと、大変な負担になりますし、時間もかかります(平日の日中に動く必要があります)。

もし、相続手続きや戸籍の事でお困りの方や、聞きたい事がある方は、気軽にお問合せ下さい。

(2014年5月28日)

人前で話すこと

毎月遺言書や相続のセミナー講師をさせて頂いているのですが、最初はものすごく緊張しました。

それが今ではそこまで緊張しなくなったのですが、それには「慣れた」ということの他に原因があります。

それは、「自分のやるべきことに集中する」という考え方に出会えたからです。

それ以前は、

「ボロを出さないように注意しなければ」

「立派にみえるように振る舞わないと」

「緊張してるとばれないようにしなければ」

などと、余計なことに気を奪われていました。

その事に気づかせてもらったきっかけは、ある番組での、独立総合研究所社長の青山繁晴さんの言葉でした。

自分のやるべきこと=伝えるべき事を伝える、それこそが大事なのであって、自分がどう見られるかとか、うまく喋れるかどうか、などということはさして重要ではない(表現は違いますが、このような趣旨の発言でした)。

自分の仕事(伝えるべき事・伝えたい事をしっかり伝える)に集中すれば、うまく喋れなかったらどうしようとか、退屈そうにされたらどうしようとか、余計なことが頭によぎらなくなり、必要以上に緊張することはなくなると思います。

他のみなさんにも効果がある考え方かどうかは分かりませんが、私の場合は効果がありましたので、一度お試しいただく価値はあるかな、と思います。

(2014年5月26日)

遺言書でトラブルを防ぐ

現在、日本の年間死亡者数は約125万人といわれていますが、そのうち公正証書遺言を作成している方は約8%ぐらいだそうです。

自筆で遺言書を書いている方を合わせても、まだ遺言書を残さない方が大多数という状況です。

しかし、相続のご相談を受けていて、「遺言書さえあれば・・・」と感じる機会がよくあります。

遺言書さえあれば、ここまで残されたご家族が苦しむことはなかったのに、というご相談がとても多いのです。

財産をもらう側がその分け方を決めるということに、そもそも無理があるのだと考えます。

財産を残す側が、遺言書という形できちんと残すことによって、トラブルを未然に防止することができます。

自分の想いを伝えるためだけでなく、残されるご家族を苦しませないためにも、一度ご相談下さい。

(2014年5月25日)

コピーライティング

『禁断のセールスコピーライティング』(神田昌典、フォレスト出版)

セールスに関するコピーライティングのテクニックや考え方が詰まった一冊です。

いろいろなすぐに使えるテクニックも満載なのですが、やはり大事なのは根本的な考え方だなあと読了して感じます。

DMやセールスレターなど、文章で訴えるアイテムは色々ありますが、一番のキモは

「相手の気持ちになって考える」

ということなのでしょう。私はそのように思いました。

また、自分が扱う商品やサービスについてもっと掘り下げて考えぬく必要があるとも感じました。読んで損はない、オススメの一冊です。

(2014年5月24日)

連れ子との養子縁組

本日は、同業者と、相続について勉強をしておりました。

ある行政書士が以前取り扱った事例をもとに議論しました。

依頼者の母親が後妻さんで、依頼者と養子縁組していなかった事を母親が亡くなった後ではじめて知った、という事例でした。

依頼者が1歳の時に父親が再婚し、それから一緒に住んでいたそうで、実質本当の親子として暮らしてきたのですが、養子縁組がなされていないと、非情ですが、依頼者には母の財産を相続する権利が一切ありません。そのことが原因で相続手続きが想像をこえる苦難の道のりになるのですが、長くなるのでここには書きません。

子どものある方と結婚される場合は、必ず「養子縁組」をしておいて下さい。

結婚相手の実の子との養子縁組手続きは難しくありません。

何となく忘れていたでは、済まされないほどの困難に子どもを巻き込んでしまう可能性があるということを肝に命じてほしいです。

(2014年5月23日)

専門家の質

一般の方の中には、弁護士や司法書士や行政書士といった専門家は、何でも出来るし、知っていると思っていらっしゃる方がいますが、大きな勘違いです。

相続や遺言の実務をよく知らない専門家もいます。

実際に、当事務所へ相談にみえたお客様から聞いた事例を挙げますと、

◯相続財産の中に不動産以外の財産もあるのに、なぜか不動産のことしか遺言書に記載しなかった司法書士(結局、相続人は預金口座を解約することができませんでした)

◯遺言で、相続人以外に農地を譲る場合、農業委員会の許可が必要になるということを知らずに不適切な遺言書を作った弁護士(結局、農地の名義を変えられませんでした)

などがあります。

相続や遺言のことは、その道に精通しているのはもちろん、信頼できて、相談しやすい専門家にご依頼されることをオススメいたします。

(2014年5月23日)

遺留分減殺方法の指定

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人(配偶者、子、両親など)が相続財産から必ずもらうことのできる一定割合のことです。

この遺留分は遺言書で、ゼロにすることはできません。

(例外として、相続人の廃除が認められた場合は、遺留分もなくなります)

だからといって何も策がないわけではありません。

養子縁組を使って、特定の相続人の遺留分を相対的に下げることもできますし、あまりしられていませんが、遺言書にて、「遺留分減殺方法の指定」という策を講じることもできます。

これは「もし遺留分を請求された場合は、この財産から相手に与えて下さい」というように、順番を決めておけるという方法です。

財産の中に誰も欲しがっていない農地などがあれば、それを遺留分請求してきた相続人に優先的に与えると指定しておくことができるというわけです。

ただし、このような方法を一般の方や、遺言に詳しくない士業の方の判断で実施してしまうと、あとで取り返しのつかない結果になる危険性も十分あります。また、遺留分対策には生命保険や養子縁組なども有効に活用することができます。必ず相続・遺言に精通している専門家にご相談下さい。

(2014年5月21日)

営業と詐欺のあいだ

『営業と詐欺のあいだ』(坂口孝則、幻冬舎新書)読了。

タイトルに惹かれて購入。

著者は、製造業の現役バイヤーで、これまで数多くの営業マンを見てきた経験から本書を執筆されたとのこと。

本の主な内容としては、

・営業に関するテクニックの紹介

・詐欺の種類や手口の紹介

・詐欺の撃退法  等となっています。

「営業に関するテクニック」の部分では、優れた営業マンの特長や、具体的なセールステクニックが紹介されていて、大変参考になりました。

本書の中で、詐欺に引っかからない防衛策として、「詐欺の種類や手口を知っておく」ということがとても有効だと書かれており、様々な詐欺と詐欺被害にあわないための心構えが紹介されています。

わたしは遺言や相続を専門に取り扱う行政書士として、日々活動しているのですが、相続トラブル予防も「相続トラブルの種類や具体的事例を知っておく」ことが大変役立つだと考えているので、同じだなあと読んでいて感じました。

色々な詐欺が紹介されている中で、カルト宗教の手口も紹介されているのですが、著者もかかれている通り私もそのやり口に「吐き気」を覚えました。

ちなみにカルト宗教詐欺の手口を簡単に説明すると、

「人格破壊→教義注入→教義強化&従前の自己の否定」という流れになるそうです。

自分に限ってだまされるはずがない、と思っている人でも簡単にだまされてしまうようなので、まずは「自分も気をつけなければ」と用心することが第一歩だと思いました。

(2014年5月20日)

“争族”を“想続”にするために

5月9日(金)に京都市内で開催する相続セミナー

「『健康・家族良好・財産なし』が一番危険!~“争族”を“想続”にする相続セミナー~」

を、4月24日付の「毎日新聞」にて取り上げて頂きました。

相続や遺言について分かりやすくお話しさせて頂きます。

(2014年4月24日)

“争族”を“想続”にする相続セミナー

相続が「争族」になる理由をお話します。

また「争族」ではなく、想い続ける「想続」にするために、パーソナリティでもあり、構成作家・番組クリエイターの東氏も講演。

その他、「想い」をキャッシュとして残すテクニック、節税対策の話も専門家から伺うことができる1度で3度美味しいセミナーです。

相続は、健康だからまだ早い。

相続は、家族仲が良いから関係ない。

相続は、特に財産がないから問題ない。

1つでもそう思っている方、残された家族「争族」になる危険性があります。

ぜひ、このセミナーでその危険性を回避し、相続の誤解を解き、相続の知識、想いを伝える方法、想いを財産として残すテクニックを身につけて下さい。

(2014年4月18日)

相続セミナー予告

【5月9日(金)開催】

『健康、家族良好、財産なしが一番危険!~争族を想続にする相続セミナー~』

時間:14:00~16:00(開場:13:30)

会場:京都市呉竹文化センター 第1会議室

(京都市伏見区京町南7-35-1[京阪「丹波橋」駅・近鉄「近鉄丹波橋」駅すぐ])

参加費:当日1000円(事前申込は500円)

(2014年4月13日)

公正証書と認知症

公正証書で遺言を作る場合、ご本人に判断能力があるか(認知症ではないか)を公証人が口頭で確認します。

氏名、住所、財産をどのように分けたいか、誰に譲りたいか等の質問をご本人に対してします(質問内容は公証人によって異なります)。

そこできちんと答えられないと公正証書遺言を作ることはできませんので、やはりしっかりしているうちに遺言しておくことが重要です。

(2014年2月23日)

マイ日報セミナー

「日報コンサルタント」として活躍されている中司祉岐さんのセミナーを烏丸七条にて受講しました。

日報を書くことが売上のアップにどういうふうにつながるのか?ということに興味が湧き参加することにしました。

「日報」というものを一度も書いた経験がなかったので、面白かったです。

昔から「継続は力なり」といいますが、やはり毎日基本的なことを続けることが偉大な結果に結びつくのだと感じました。そして、一足飛びに状況が良くなるということは現実にはありえないのだと肝に命じ直しました。

「日報」ためしてみる価値はあると感じました。

(2014年2月22日)

相続財産の調査

どのような財産を所有していたのか、メモ書きでもいいので、残しておくことは大切です。

全く伝えずに亡くなってしまった場合、残されたご家族は一から調査を行わなければならず、大変です。

特に借金がある場合は、相続するか放棄するかを3か月以内に判断する必要があるので、特に大変です。

(2014年2月21日)

公正証書遺言作成当日の注意点

公正証書にて遺言を作成する当日は、遺言をされるご本人のほかに、公証人、立会証人2名だけしか同席することはできません。

遺言者のご家族は席を外して頂く必要があります。

ご家族の方が席を外した途端に、緊張されてしまい、受け答えができなくなられる方も年配の方の中にはいらっしゃいますので、事前に充分説明しておく必要があります。

(2014年2月20日)

税理士法改正

本日(2月19日)ある税理士さんから税理士法が変わると教えてもらいました。

変更点としては、

・今まで公認会計士は税理士登録するだけで税理士業務も行えたが、今後は税理士会が実施する試験に合格してはじめて税理士として活動できる。

・試験科目の免除制度が変わる。

・法律学科の大学院を出ても、1科目は必ず税法科目を合格しなければいけなくなる。

・懲戒をうけた税務署OBは税理士登録できなくなる。

などがあるらしいです。

公認会計士業界はかなり反発しているらしいのですが、税理士会の方が政治力があるのでしょうか?

まあ、結局は自分を磨いて価値を高めていくことが大事なので、漱石の言にならって、私は地道に牛のようにウンウンうなりながらゆっくり進みたいと思います。

(2014年2月19日)

公証役場の所在地

公正証書遺言は、「公証役場」という所で作ります。

関西エリアでは以下の場所にあります。

京都府には4か所

(烏丸御池、宇治、福知山、舞鶴)

滋賀県には3か所

(大津、長浜、近江八幡)

大阪府には11か所

(梅田、平野町、本町、江戸堀、難波、上六、枚方、堺、岸和田、東大阪、高槻)

奈良県には2か所

(奈良市内侍原町、大和高田)

兵庫県には10か所

(神戸、伊丹、尼崎、明石、姫路東、姫路西、洲本、豊岡、龍野、加古川)

和歌山県には5か所

(和歌山市、田辺、御坊、新宮、橋本)

(2014年2月18日)

公正証書作成遺言時の必要書類

公正証書遺言を作る際には、

・戸籍謄本(場合によっては除籍謄本も)

・住民票

・印鑑証明

・固定資産評価証明書

・登記事項証明書

・預貯金口座の残高を記載したメモ  等々

を、公証役場に提出する必要があります。

上記書類を集めるには、市区町村役場(市民課、固定資産税課)、(京都市内であれば)証明書発行センター、法務局、本籍地の市区町村役場などに行くか郵送で請求しないといけません。

もし、時間がなかったり、請求の仕方が分からなかったり、色々出向いたりするのが体力的に無理だったりする場合は、専門家に依頼すれば必要書類は全て代わりに集めてもらえますし、公証役場との打合せも代行してもらえます。

(2014年2月17日)

立会証人

公正証書遺言を作る場合は、立会証人を2名用意する必要がありますが、

下記の方は証人にはなれません。

1.未成年者

2.相続人と遺言書の中で財産をもらえる事になっている方、並びにこれらの配偶者と直系血族

3.公証人の配偶者・4親等内の親族・書記・使用人

上記から分かるように、遺言を書かれる方の夫・妻・子・両親などは立会い証人になることができませんので、それ以外で信頼できる方を確保する必要があります。

(2014年2月16日)

相続争いと子供の心

相続争いになってしまうと、

・財産を分けることができない

・裁判費用がかかる

など、困ることがでてくるのですが、

【未成年(お子さんやお孫さん)に心の傷を残してしまう】

という事も考えないといけません。

財産で争う親族の姿を目の当たりにし、人間不信になり、人生観が変わってしまわれる子どもさんも多くおられます。

そういう事態にしないためにも、きちんとした遺言書を残すことは、大変重要です。

(2014年2月15日)

生前贈与と遺言

何人かいる子どものうちの一人だけに、まとまったお金をあげた事がある場合(結婚資金、マイホーム購入資金、留学費など)、そのお金は「相続財産の前渡し」とみなされて、お金をもらった子どもは相続の取り分が減らされてしまいます。

もし、「昔あげたお金は、相続とは関係ない」とお考えでしたら、遺言書で意思表示しておく必要があります。

(2014年2月14日)

遺産分けを禁止する

遺言で出来る事の1つに「遺産分割の禁止」があります。

わかりやすく言うと、「私が死んでも◯年間は財産分けの協議をしないで下さい」と遺言に書くことができるということです。

どういう時にこの書き方が有効かというと、

・相続人の中に胎児が含まれる場合に、その胎児が無事に生まれてから財産分けの話し合いをさせたい時

・相続人の中に未成年が含まれる場合に、その未成年が成人になるのを待ってから財産分けの話し合いをさせたい時

などが考えられます。

その他にも遺言で出来る事はたくさんありますので、自分だけで考えずに、是非一度専門家にご相談下さい。

(2014年2月13日)

遺言を書くタイミング

「まだまだ元気なので遺言なんて関係ない」と言われる方が多いですが、相続の現場に携わっている者の実感として、遺言を残そうと思った時には手遅れだったというケースが非常に多いです。

 

認知症になってしまったら遺言書は書けませんし、余命宣告されてから遺言を残そうとしても、公証人と面談できるぐらいに調子が回復するのを待っているうちに亡くなってしまったり、自分の死を受け入れられず、冷静に考えることができなかったりします。

まだまだ元気である今、書いておくことが大事です。

(2014年2月12日)

相続トラブルパターン

相続トラブルに巻き込まれている人は、

・「相続トラブルで困っているのはお金持ちだけだ」と誤解していた人

・「家族の仲が良いので相続トラブルとは無縁だ」と誤解していた人

・「まだまだ元気だから遺言書など必要ない」と誤解していた人

などです。

共通するのは、相続や遺言に関して基本的な知識を全く持っておられなかった方が、相続トラブルに巻き込まれているという点です。

必要最低限の知識を身につけていただいて、相続トラブルから身を守っていただくために、当事務所では、「“よくわかる”遺言・相続セミナー」を開催しております。

分かりやすさを第一に考えたセミナーとなっておりますので、気軽にご参加いただけます。

「相続や遺言のことを知っておきたいけど、イチから勉強するのはちょっと・・・」という方や「相続や遺言について基本的な知識を身につけておきたい」という方は、是非お気軽にご参加下さい。

(2014年2月11日)

自筆の危険性

最近は、書店でも「遺言書セット」や「自分で書ける遺言書」といった本がたくさん出版されていたり、テレビや新聞などのメディアで遺言やエンディングノートなどが取り上げられたりして、遺言書への関心も高まってきています。

確かに、自分で遺言書を書くことができれば、手軽で簡単なので良いのですが、相続に関する相談を受けてきた者としては、必ず一度専門家にご相談される事をオススメします。

その主な理由としては、

(1)遺言書で出来る事は数多くあります。出来ることをよく知らない状態のまま遺言書を書いても、遺言書というものが持つ効力を最大限に活かすことができません。

(2)1つでも法律が定めている要件を満たしていなければ、遺言全体が無効になる危険性があります。

(3)あいまいな書き方や不適切な書き方がされていると、せっかく書いた遺言書がトラブルの原因になる場合もあります。

などがあげられます。

当事務所では、「親身な対応」と「わかりやすい説明」を心がけておりますので、遺言や相続でお困りの方は、気軽にお問い合わせ下さい。

(2014年2月10日)

独居の方の遺言書

自分が死んだ後のこと(ご家族の事、財産の事など)を考えて遺言書を残しておくことはとても意義のあることです。

しかし、お一人でずっと暮らしていく予定の方は、遺言書の他にも、現在~死までの事(認知症対策)を考えておかなければいけません。

ちょっと前まで元気で判断能力もしっかりしていた方が、突然認知症になられるというケースも多いです。

そこで役に立つのが「任意後見契約」です。

任意後見契約とは、簡単にいいますと、認知症になった後のことを任せられる人を元気な今のうちに確保しておいて、契約を結んでおくというものです。

財産管理や身のまわりの世話を「親族に任せたくない」「任せたい人が既に決まっている」「任せたい気持ちはあるが良い人が見つかっていない」という方は、お気軽にご相談下さい。

(2014年2月9日)

何が起こるか判らない

相続では何が起こるか本当に分かりません。

例えば、

◯親が亡くなった途端に、相続人の態度が変わった

◯亡くなった方に、隠し子がいた

◯甥っ子と亡くなった方が、知らない間に養子縁組をしていた

◯亡くなった方に、借金のある事が判明した

等といったトラブルのご相談を受けた事もありますし、戸籍を調べて初めて判明する事実が出てくるというケースはよくあります。

相続が発生してからでは、打てる手がかなり制限されますので、遺言の作成や財産・相続人の確認・整理など、前もって準備しておくことが大変重要です。

(2014年2月8日)

手書き不要の公正証書

公正証書で遺言書を作る場合、自分で遺言書を書く必要はありません。

口頭で公証人に希望を伝えれば、公証人が書面にしてくれます。

また、口頭での伝え方ですが、別にきちんとした文章を読み上げる必要もありません。

箇条書きで希望を書いたメモ等を持参して、公証人に伝えれば大丈夫です(メモを渡すだけでも大丈夫です)。

「公正証書遺言」は字をかけない方でも作ることができるということです。

(2014年2月7日)

胎児と相続

まだ生まれていない「胎児」にも相続する権利は発生します。

権利があるので「胎児に財産を相続させる」という旨の遺言書を書くこともできます。

ただし、まだ生まれていないので、生年月日や名前でその胎児を特定することはできません。

しかし、書き方を工夫すればどの胎児に相続させたいのかをはっきりさせる事ができます。

胎児が双子や三つ子の場合でも書き方を工夫すれば、望み通りに財産を相続させられます。

遺言のことなら、何でもお気軽にお問い合わせ下さい。

(2014年2月6日)

自筆証書遺言

高齢になってから遺言書を作ると、将来争いになる可能性が高くなります。

その理由は、残された遺言書が疑われやすくなるからです。

・「遺言書を書いた当時、すでに認知症になっていたのではないか?」

・「誰かにだまされて書いたのではないか?」

・「無理やり書かされたのではないか?」

・「偽物ではないか?」

などの疑いが、特に遺言の内容が不利な相続人から出やすくなります。

一番揉めやすいのは、自筆の遺言書です。

公正証書遺言で作っておけば公証人の判断力チェックもはいりますので、自筆よりも数段安心ですが、その他にも確実に争いを防ぐ方法があります。

絶対に相続で揉めたくない方は、お気軽に当事務所までお問い合わせ下さい。

(2014年2月5日)

無効となる遺言例

・録音テープ

・遺言動画

・複数人が1通にまとめた遺言書

・署名がない

・日付がない

・だまされたり、強迫されたりして書いた遺言書  など

遺言書が有効に成立するためには、民法の決まりを全て守らないといけません。

もし、遺言をお考えの方はお気軽にご相談下さい。

(2014年1月29日)

遺言・相続の話

平成26年1月26日(日)京都市東部文化会館にて

「“よくわかる”遺言・相続セミナー」を開催いたしました。

他府県からもご参加いただきまことにありがとうございました。

セミナーの中で質問していただいた事やアンケート結果を今後に活かしていきますので、今後ともよろしくお願い致します。

(2014年1月29日)

広報セミナーに参加

本日夜7時、長岡京市中央生涯学習センターにて、広報コンサルタントである福満“グリズリー”ひろゆきさんの広報セミナーを受講してきました。

今年の目標のひとつに、当事務所の遺言に関する取り組みをメディアに取り上げてもらう事と、当事務所にご依頼いただいている顧問先をメディアに取り上げてもらう事があります。

本日のセミナーでは、その目標を実現するために役立つ、コツや考え方、テクニックを、ポイントを絞って教えていただけました。

広報とはなんぞや、話の聞き出し方、聞き出した情報の広め方、プレゼンの仕方など、実際に試してみたくなる内容でした。

「鉄は熱いうちに打て」といいますので、この余韻が残っている間に行動にうつします。

また、3月1日(土)にこの長岡京市中央生涯学習センターにて、「“よくわかる”遺言・相続セミナー」を開催するので、講師である福満さんの話し方や講義の進め方なども勉強になりました。

講師である広報コンサルタントの福満さん、銀座コーチングスクール京都校代表の尾村麻由美さん、ありがとうございました。

(2014年1月22日)

遺言セミナー開催

『“よくわかる”遺言・相続セミナー』を各地で開催しております。

→開催予定はコチラ(http://s-gyousei.com/seminar/)をご覧ください。

(2014年1月17日)

書き方ひとつで

遺言書の書き方が少し、間違っていたために大変な目にあった方を見てきました。

実際にあった例として、

・ある司法書士に旦那さんの公正証書遺言作成を頼んだら、財産の記載もれがあり、結局預金口座を解約することができなかったケース

・お母様が大きな事務所のベテラン弁護士に公正証書遺言作成を頼んだらしいので、安心していた所、遺産に農地が含まれていて、本来は農地法にも配慮した書き方をする必要があったのに、弁護士がそうしなかったために結局、農地の名義変更ができなかったケース

などで困られている方がおられました。

遺言書を書く方が10人いれば、将来の希望や家庭の状況、財産の内容も10通りです。

定型的な遺言書では問題を適切に防ぐことはできません。

遺言書を書きたい、相続争いは避けたいとお考えの方がいらっしゃいましたら、お気軽に下記連絡先までお問合せ下さい。じっくり丹念に対応いたします。

(2014年1月16日)

親に遺言を書いてもらう

親に遺言書を薦めるというのは、なかなか難しいものです。

「死ぬのを待っているのか」

「書面にするなんて水臭い」

「うちには必要ない」

などと、言われてしまうかもしれません。

ヘタをすると、お互いが感情的になってしまい、逆効果に終わる可能性も高いです。

子どもの気持ちとしては、

「遺産目当てと思われるんじゃないか」

「気分を害してしまうんじゃないか」

などと、親に気を使ってしまいます。

やはり、けんかすることなく、冷静に話し合いをするためには、

・遺言や相続に関する勘違いをなくす(基本的な知識をつける)

・遺言書の効果をきちんと知る

・遺言が無い場合、どのようなトラブルが考えられるかを知る

主に以上の3つが大事だと考えます。

冷静に話し合うには、知識をつけて、理路整然と現実的に話すという姿勢がうまくいくコツでしょう。

基本的な知識を身につける方法としてはセミナーに参加する方法が簡単で効率が良いという考えから、当事務所では定期的に遺言・相続セミナーを開催しております。

当事務所のセミナーは、「わかりやすさ」を一番大切にしていますので、ご興味のある方は是非ご参加下さい。

→近日開催中の遺言・相続セミナー情報はコチラ(http://s-gyousei.com/seminar/)です。

(2014年1月15日)

争族と遺産額

名刺交換の際などに、遺言や相続の仕事をしていますと自己紹介すると、「相続争いになるほどの財産がないから、うちは大丈夫」とおっしゃる方が非常に多いのですが、これは全くの誤解です。

裁判所が出しているデータによりますと、裁判所に持ち込まれる相続紛争の約70%が資産5000万円以下のケースであり、しかも、約30%は資産1000万円以下のケースであるという結果が発表されています。(一番争いが多いのは、資産額2000~3000万円ぐらいのケースのようです)

このデータから、

・相続争いはお金持ちの問題ではない(感情の問題である)

・相続争いは資産があまりない(分ける財産があまりない)家庭の方がよく起こる

ということが分かります。

考えてみれば、遺産が自宅しかないのに、子どもがたくさんいれば、分け方に困るのは当たり前の話しです。

遺言相続の仕事をしていてよくある争いのパターンは、

・親の面倒をみていた子が、親の面倒を全くみなかった子と同じ取り分ということに納得しない

・父親が生きていた時は、まとまっていたが、父親が死んだ途端に態度が変わる相続人が現れる

・最初は財産などいらないと考えていた相続人が、いきなり実印を押せと言われて怒り出す

など、色々ありますが、遺産の多い少ないとは関係ない理由の方が多いです。

少しの準備で、相続人が困るような状況におちいる事を防ぐことはできます。

気になった方、準備しておこうと思われた方、自分の家族ではどうなのか少し話しを聞いてみたい方など、お問い合わせ下さい。

(2014年1月13日)

相続トラブルと子供たち

遺言や相続に関するご相談を何件もお受けしてきました。

相続トラブルは、一度争いになってしまうと収拾がつかなくなり、裁判までいってしまうことが多いです。

人間の醜い部分がむき出しになる場合も多々あります。

相続争いの中で、未成年(子どもさんやお孫さん)は置き去りにされます。

しかし、しっかりと争う大人のことを見ています。

そして、心に深い傷を負ってしまいます。

実際に、父親が亡くなった後に態度を急変させる親族たちの姿を目の当たりにして、家を捨てたお子様もおられました。

相続争いは、「お子様の人生を狂わせる」「人間不信におとしいれる」といっても過言ではありません。

「うちは仲がいいから大丈夫」「死んだあとのことなんか考えたくない」と言わずに、一度立ち止まって考えていただきたいです。

(2014年1月10日)

手書きの遺言書

私の事務所では、全てのお客様に「公正証書遺言」をおすすめしています。

お金がどうしてもない、余命いくばくもないのでとりあえず自筆で先に書いておく必要がある、などといった余程の理由がない限り「自筆の遺言」はおすすめしません。

その理由は簡単で、せっかく遺言という大切なものを作るのだから、きちんとしたものを作っていただきたいという想いからです。

まず第一に、自筆の遺言は、争いになってしまったり、“無効”になってしまったりする可能性が高いです。

なぜなら、法律で細かくルールが決まっていて、そのルールをひとつでも満たさないと遺言全部が無効になってしまうからです。

そして第二に、自筆の遺言は、紛争になりやすいです。

本当に本人が書いたのか、書いた当時にきちんと判断能力があったのか、誰かにそそのかされて書いたのではないか、などと疑いの声が出やすいのです。

第三に、自筆の遺言は、公正証書遺言に比べて、書いた本人が亡くなった後の相続手続きが大変になります。

このような理由で、当事務所では「公正証書遺言」をオススメしております。

書店には、自分で書ける遺言書セットなど、いろいろな書籍がずらりと並んでいます。

遺言や相続に早いうちから興味をもっておく事は素晴らしいことですが、遺言の制度や遺言で何が出来て何が出来ないのかといったことを知っていないと思わぬ落とし穴に落ち込んでしまう可能性もあります。

遺言や相続での失敗は取り返しがつかない悲惨な結果につながります。

必ず一度は信頼できる専門家にご相談されることを強くオススメいたします。

(2014年1月8日)

遺言専門

ご挨拶で名刺を交換させていただくと、

よく「なぜ遺言専門にしようと思ったのですか?」と聞かれます。

実は、行政書士をはじめた時は遺言を専門にしようとは考えていませんでした。

たまたま開業した場所が京都のベッドタウンである桂であり、個人のお客様から遺言や相続のご依頼をよく頂けた、というのがきっかけです。

遺言や相続の仕事をやってみると、自分に合っていると感じました。

それに遺言や相続は依頼者の方にとって、人生の大きな出来事ですので、大変やりがいも感じました。

相続のご相談をよく受けるようになって気づいた事は、

「相続トラブルで困っている方のほとんどが、遺言書さえあれば困らずに済んでいた」ということです。

しかし、世間的に遺言書を作っている方は少数派です。ほとんどの方が遺言書を残さずに亡くなられます。

でも本来は、財産を残す本人が財産をどうするかを遺言で指示する方が争いにならないのです。

財産をもらう方が財産の分け方を話し合うとどうしても争いになる可能性が高くなります。

その他にも「遺言書」を残すメリットは数多くあるのですが、ほとんどの方がそれを知りません。そこで微力ではありますが、遺言書を残すことが普通である世の中にするために、相続トラブルを少しでも減らすために、地道にセミナーや講演、個別相談業務を行っております。

少しでも、遺言や相続トラブル防止に興味のある方や、残される家族の為に何かしておきたいと考えておられる方は、お問合せ下さい。

(2014年1月2日)

謹賀新年

本年も皆様よろしくお願い致します。

今年の目標をたててみました。

(1)遺言セミナーを去年より多く開催し(月2回程度)、相続トラブルで困る方を一人でも減らせるように務める。

(2)毎朝1時間は必ず「遺言」と「法律」の勉強をする。

(3)毎朝の勉強の後に、事務所のFacebookページに遺言・相続のお役立ち情報をアップする。

(4)一週間に5通ハガキ(手紙も含む)を書く。

(5)月・水・金はジョギングをする。

(6)妻に「ありがとう」「ごめんなさい」をきちんという。

(7)子供に毎月第4土曜か日曜、新しい体験をさせる。

などです。(他にもありますが割愛します)

(2014年1月1日)

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ご相談なども承っておりますので、是非ご連絡下さい。

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