行政書士ブログ2019年

養子縁組の注意点

養子縁組は、「養子縁組届」を提出することで戸籍に反映されます。

縁組した後の親を「養親(ようしん)」といいますが、夫婦の一方だけが養親になる場合、養子は養親の遺産は相続できますが、養親の配偶者の遺産を相続することはできません(夫婦ともに養親になっている場合は相続できます)。

また、既婚者が養子になる場合は、養子の配偶者の同意が必要になります(養子縁組届に同意する旨の一筆と署名押印をする)。

養子縁組届を提出するには2名の証人が必要となりますが(証人が氏名・住所・本籍を記載し押印します)、養子の配偶者が証人になってもかまいません。

※養子の子は、縁組のタイミングにより代襲相続できないケースがあります。

(2019年3月19日)

遺言執行者について

遺言書には「遺言執行者」を記載しておく必要があります。

遺言執行者を遺言書で指定しておく利点をわかりやすく言いますと、「銀行に凍結されてしまった預貯金口座の解約や名義変更などを行う際に、相続人全員の署名・実印などがいらないので非常に助かる」ことです。

遺言執行者には、親族を指定しておいてもよいですし、親族以外(行政書士、司法書士、弁護士などの専門家や信託銀行など)を指定してもよいですし、二人以上の遺言執行者を指定しておくこともできます(ただし未成年者や破産者は不可です)。

遺言執行者に親族を指定すれば、執行者へ報酬を支払わなくても済みますので、費用面ではメリットが大きいですが、遺言執行の権限を特定の親族に与える(執行者以外の相続人には手続きを行う権限がなくなります)ことによる争いの発生、遺言執行業務の煩雑さ(就任通知、財産目録作成、他の相続人への報告、銀行窓口手続き、終了報告など)、他の相続人からの開示や報告の請求に応じないことによる損害賠償責任の発生など、安易受けてよいような気軽な仕事でもありません。

また少し専門的な話になりますが、遺言書にて遺言執行者を指定する場合は、遺言執行者に「預貯金口座を解約できる権限」「有価証券等を売却換金できる権限」「貸金庫を開けられる権限」「単独で執行できる権限」「家財道具などを独断で処分できる権限」などを与える旨記載するべきかどうかをよく考えたうえで、遺言書を作成する必要があります。

遺言書は書くことが目的ではなく、遺言に書いた内容を実現させることが目的ですので、残された家族が困らないように遺言作成しておくことが非常に大切です。

(2019年3月18日)

遺産の放棄の注意点

相続人が遺産の受け取りを拒否したい場合(多額の債務がある場合など)、「相続放棄」という手続きを家庭裁判所でとれば、相続とは一切関係がなくなります(正の財産も負の財産も全て相続しなくて済みます)。

ただし、「全ての財産を長男○○に遺贈する」「遺産の2分の1を長男に遺贈する」という遺言書が作成されていて、長男がその遺贈を受けることを拒否する場合、相続放棄の手続きだけでなく、「包括遺贈」を放棄する手続きも家庭裁判所で行う必要があります(包括遺贈とは、特定の財産だけの遺贈ではなく、遺産全体の何割もしくは全部を遺贈することをいいます)。

少し専門的な話でややこしいので、遺産の放棄をお考えの方は、一度専門家にご相談されることをおすすめいたします。

※放棄の手続きは原則相続開始後3か月以内に行う必要があります。

※相続放棄した場合、相続する権利は次順位の相続人に移ります。

※相続放棄した場合、放棄した相続人の子は代襲相続(親の代わりに遺産を相続すること)できません。

(2019年3月18日)

延命治療について

“終活”の一環として、エンディングノートを書いていらっしゃる方が増えています。

そしてどのようなエンディングノートにも延命治療についての希望を書く欄が設けられていますので、延命治療についても書かれている方が増えています。

延命治療や尊厳死といったことについては、まだ法整備が追いついていない状況です。

ですので、延命治療についての意思を明らかにしておくこと、家族や親族に事前に自身の希望を伝えておくことが非常に大事になってきます。

また、延命治療は望まないとだけ伝えても現実には、人工呼吸器の装着についてはどうするか、苦痛緩和の処置も望まないのか、挿入管(チューブ)の挿入は認めるのか、胃ろうは拒否するのかなど、家族に対して医師から決断をせまってくる事項は色々とあります。

漠然とした延命治療の希望の有無だけでなく、もう一歩ふみこんだ希望内容を検討し、家族やまわりの方に伝達しておくことが大切です(医師の中にも様々な考えの方がいらっしゃいますが、かかりつけ医に一度ご相談されるのも一考かと存じます)。

(2019年3月18日)

死後の事務手続き

おひとり様や子ども・家族に頼れないという方が増えていることから、死後の手続きを専門家に頼んでおきたいという方も増えています。

具体的にいいますと、専門家との間で「死後事務委任契約」という契約を交わし、未払金の精算(入院費や施設使用料など)、火葬・埋葬の代行、遺品の整理、賃借物件の解約・明渡し、各種契約の解除などを専門家に任せるという形をとる方が増加しています。

何を、どんな風に任せたいかは人それぞれですので、どういった契約内容にするかは、ご本人と専門家との間でしっかりと事前に打合せする必要があります。

もし、死後の手続きや相続・終活などでお悩みの方がいらっしゃいましたら、気軽にご相談頂ければと存じます。

(2019年3月18日)

限定承認の注意点

限定承認とは、相続したプラスの遺産の範囲内でマイナスの遺産(債務)を弁済するという条件で遺産を相続する方法です。

限定承認をすれば、遺産の範囲内で弁済すればよく、相続人が自腹を切って弁済するようなことにはなりませんので、その点では安心ですが、注意点もあります。

限定承認をした場合、亡くなった被相続人に対して譲渡所得税が課税されます(相続開始時に遺産(時価)が相続人に譲渡されたとみなされるため)。そのため譲渡所得税額も債務を計算する際に考慮しておく必要があります。

また、限定承認にともなう譲渡所得税の申告は、準確定申告となるため相続発生後4か月以内に申告する必要があります。

※限定承認は、相続人全員で行う必要があります。

※限定承認を行った相続人には、遺産に対して「先買権」が認められますので、自宅や事業所等、他人には手渡したくない遺産を確実に確保できるという利点があります(家裁が選任した鑑定人の評価額を支払えば買い取れます)。

(2019年3月18日)

相続させる遺言と代襲相続

親よりも子が先に亡くなってしまった場合、子の子(孫)が代わりに相続するというルールがあるのですが、これを「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」といいます。

では「不動産Aは長男○○に相続させる」という遺言書を残したのに、長男の方が先に死亡してしまった場合、不動産Aは長男の子が当然に代襲相続することが認められるのでしょうか?

答えとしては「原則として代襲相続は認められないが、特段の事情がある場合は代襲相続が認められる可能性がある」となります。

どのようなケースが「特段の事情」にあたるかは個別事案ごとに異なりますが、特段の事情があると証明することが簡単でないことだけは確かです。

大事なことは、そのようなときに争いにならないような遺言書を残すことです。

長男が先に死亡してしまった場合に代襲相続させるのか、させないのかを遺言書にはっきり書いておけば、解釈であらそう余地はありません。

相続人の争いを生んでしまうようなことのない遺言書作成をこころがけて下さい。

※遺贈(不動産Aを長男○○に遺贈する)の場合は、民法994条の規定により、代襲相続は認められません。

(2019年3月18日)

相続人廃除と代襲相続

虐待、重大な侮辱、著しい非行などの理由により相続させたくない相続人から相続する権利を奪う手続きのことを「相続人の廃除」といいます。

よほどの理由がない限り簡単には認められませんが、家庭裁判所に認められれば特定の人物を相続人から廃除することができます。

ただし、廃除された相続人に子がいる場合、その子には代襲相続権があるので、代わりに相続してしまいます。

相続人の廃除だけではなく、相続欠格者の子にも代襲相続権はあるので注意が必要です(相続欠格者の例:被相続人や先順位相続人の生命を侵害しようとし刑に処された者、遺言書作成に不当に干渉しようとした者など)。

※相続放棄した者の子には代襲相続権はありません。

※相続欠格は戸籍に記載されませんが、廃除は戸籍に記載されます。

(2019年3月15日)

遺言書と預金残高

遺言書に預金残高まで記載してあるケースがありますが、トラブルになる可能性があるので原則おすすめしておりません。

例えば、遺言書を作成した当時預金残高が100万円あった口座が、相続開始時には300万円に増えていた場合、増加した200万円分には遺言の効力が及ばない結果となる危険性があります(増加分については相続人全員で遺産分割協議をする必要が出てくる可能性があります)。

また遺言書に銀行名・支店名・口座番号などを記載する場合は、文字や数字に間違いがないよう細心の注意が必要です(公証人が必ずチェックしてくれるわけではありません)。

ケースによりますが、詳しく記載するのではなく、「預貯金債権の一切」などという記載にしたほうがよい場合もあります。

また遺産内容によっては「金融資産」「有価証券」などの記載方法では判断が困難というケースもありますので、誤解を生まない記載が非常に大切です。

※銀行の統廃合などにより名称等が変わった場合も遺言書は有効ですが、銀行自体が破綻してしまった場合は、破綻した銀行口座の部分について遺言書が一部無効となりますので、この点にも注意が必要です。

(2019年3月15日)

相続放棄と基礎控除

「3000万円+(相続人の数×600万円)」これを相続税の基礎控除といいまして、この数式にあてはめて計算し、遺産総額が基礎控除額を下回る場合、相続税は発生しません。

その基礎控除の数式にある「相続人の数」ですが、相続放棄した相続人も人数に含めてよいことになっています。

ですので、「相続放棄したら基礎控除額が減ってしまう」という心配は不要です。

※相続税法のルールではそのような扱いになっていますが、民法のルールでは相続放棄をした相続人は「最初から相続人ではなかったもの」として扱われます(少しややこしい話ですので、よくわからない場合は専門家にご相談下さい)。

(2019年3月14)

特別受益の評価額

特別受益(生前贈与のことです)となる財産(金銭や不動産など)の評価は、贈与した時ではなく、「相続開始時」の評価額で計算することになります。

例えば、むかし約100万円の株を相続人に贈与したが、親が亡くなった時点で株の価値が50倍になっていた場合、遺産分割協議では5,000万円の生前贈与があったという計算がなされるということです。

生前贈与が不動産の場合も価値は年々変動しますし、現金の場合も消費者物価指数などをもとに計算すると贈与時と相続開始時では貨幣価値がちがってきます。

何で贈与したのか(現金、不動産、株など)により価値の変動率も異なりますので、そのような事も考えながら生前贈与を行う必要があるといえます(例:土地を贈与したケースと土地を購入するための資金を贈与したケースでは、相続開始時の評価額がちがってきます)。

(2019年3月13日)

遺留分の金銭債権化

今年の7月に相続法が改正されるのですが、「遺留分」のルールも大きくかわります。

相続の実務にたずさわっている者としては、この改正は非常に大きな影響があります。

簡単にいいますと、「遺留分の請求をされてしまった相続人等は、遺留分に相当するお金を支払えば済む」ことになります。

今までは、遺留分の請求をされると、不動産や株式にも影響し、遺産の迅速な処理(遺言の迅速な執行)ができない問題があったのですが、この改正により遺留分の問題がスピーディーに解決できるようになると想定されます。

ただし、遺留分の問題は非常にややこしい事にかわりはありませんので、必ず専門家にご相談されることをおすすめいたします。

(2019年3月13日)

相続放棄の熟慮期間

債務(借金)を相続したくない場合は、「相続放棄」という手続きを家庭裁判所で行うことにより、全ての相続財産を放棄することができます(債務だけでなく、一切の相続財産を放棄することになります)。

この相続放棄の手続きは、原則、相続発生後3か月以内に行わなければならないと規定されています(この3か月の期間のことを「熟慮期間」といいます)。

ただし、あくまでも熟慮期間3か月は原則なので、事情により3か月を過ぎていても相続放棄できる場合もあります。

<熟慮期間を過ぎていても放棄できる場合の例>

  • 相続が起こったことを知らなかった
  • 相続が起こったことは知っていたが、借金があるとは思っていなかった
  • 相続手続きが終了した後で、多額の借金がみつかった   など

相続から3か月経過した後だからと諦めてしまわず、一度法律家に相談されることをおすすめいたします。

※相続財産の調査などに時間がかかるなどの事情がある場合は、熟慮期間を延長してもらう手続きもあります。

(2019年3月12日)

生前贈与(特別受益)

相続の遺産分けの場面では、生前贈与(「特別受益」ともいいます)が原因で揉めることもよくあります。

「生前贈与は遺産の前渡し」というのが法律上の建前ですが、相続争いに発展してしまうと、どのような決着になるかは予想できません(「遺産の前渡しではなく、生前贈与分を遺産の計算に含めなくてもよい」という結果になることもよくあります)。

誰に、いくら、いつ、どのような理由であげたのかを遺言書などにきちんと記載し、誤解をうまないようにしておくことが大切です。

(2019年3月12日)

換価分割

相続財産を売却換金した上で、遺産分けを行う方法を「換価分割(かんかぶんかつ)」といいます。

相続財産に不動産などが含まれる場合、相続人同士で平等に分けるということが非常に難しいのですが、換価分割という方法を取ると、1円単位で遺産を分けられますので、平等にわけるという点に関してはメリットの大きい方法です。

ただし、換価分割を行う場合は、不動産売却により発生する費用(司法書士費用、測量費用、仲介手数料、遺品整理費用、建物解体費用等)や税金(登録免許税、印紙税、譲渡所得税、住民税等)に留意して、遺産分割協議を進める必要があります。

どのような費用負担が発生し、誰がどのような形で負担するのかをきちんときめておかないと、揉める原因になってしまいます。

(2019年3月12日)

戸籍一式が1か所で

日本経済新聞の報じるところによりますと、相続手続(預金口座の解約や不動産の名義変更など)を行う際は、お亡くなりになった方の一生分の戸籍(戸籍謄本のほか、除籍謄本や改製原戸籍)を集める必要があります。

現在は本籍地のある役所に請求する必要があるのですが、2024年を目途に、最寄りの役所1か所で全て請求できるようになるようです。

(2019年3月11日)

相続クイズ(生命保険)

「長男には自宅など遺産のほとんどをあげるかわりに、二男には生命保険金が入るようにしてあるので大丈夫」ということをおっしゃる方がいらっしゃいますが、この方法は非常に危険です。何故だかおわかりになりますでしょうか?

【答え】

生命保険金は「遺産」ではなく「受取人固有の財産」となるので、生命保険金をもらったか、もらわなかったかは、遺産分けとは関係ありません。よって、二男は「生命保険金は遺産ではないから、兄貴の相続した遺産から俺の取り分はしっかりもらうよ」と長男に請求することが出来てしまうのです。

「生命保険金は遺産ではない」ということをご存知ない方は(ご存知ないほうが普通ですが)、前記のような間違った対策をしてしまい、本当に遺産を譲りたかった相続人に、他の相続人よりも少ない財産しか残せないという皮肉な結果になってしまう危険性があります。

この場合は、遺産を相続する長男を生命保険金の受取人に指定しておき、二男から取り分を請求された時に、長男が受け取った生命保険金から支払えるようにしておいてあげるのが正しい方法です。

ちょっとした勘違いや知識不足が原因で、大きな問題になるのが相続の常です。何か気になることがございましたら、気軽にご相談頂ければと存じます。

※生命保険金の受取人は変更することが可能です。※満91歳の方まで加入できる保険会社もあります。

(2019年3月7日)

迫る相続法の改正

今年の7月に相続や遺言に関する法律が変わります(一部施行時期が異なります)。

一例をあげると、婚姻歴二十年以上の夫婦を保護する改正や、残された配偶者の居住する権利を守る改正(来年4月施行予定)、遺言書に関する改正(法務局による保管制度は来年7月施行予定)、遺留分に関する改正、銀行預金の仮払いに関する改正などが予定されています。

今回の改正で、故人の介護などに尽力した親族(例:長男の嫁など)にも遺産の一部を請求できる権利が認められるようになります(「特別寄与料」といいます)。故人の為に尽くした方に報いるという意味では大変意義のある改正だと思いますが、実際に特別寄与料を請求するとなると、その手続きは大変ですし、争いや裁判になるケースも多いと思われます(特別の寄与があったことを証明するのは大変です)。やはり遺言書をきちんと作成しておく重要性は今までと変わらないと云えます。

婚姻歴の長い夫婦、後に残される配偶者、生前に尽力した親族などを保護するルールが新設されますが、そのルールがあれば何もしなくて大丈夫というわけではありません。今まで通り「きちんとした遺言書を残すこと」「事前に家族で話し合っておくこと」は大切です。

(2019年3月6日)

受遺者の住所

遺言書により、相続人ではないのに遺産をもらうことになる人のことを「受遺者」といいます。

遺言公正証書を作成するときは、受遺者の住所を証明するために受遺者の住民票を提出するのですが、できれば受遺者の戸籍謄本も取寄せておくべきです。

遺言書は遺言者が死亡した後で使うものですので、それが何年後のことなるのか、誰にもわかりません。

もし、遺言書を作成した後で、受遺者が住所を変更しており、住所変更から5年以上経過していると、住民票の除票が取寄せられなくなり、受遺者の住所を突き止めることができなくなってしまいます(住民票の除票の保存期間は5年であるため)。

もし受遺者の本籍地まで把握しておけば、戸籍の附票が取寄せられるので、本籍地から現在の住所を突き止めることができます。

本籍地が変わっていた(転籍していた)場合で、転籍から5年経過してしまうと、旧戸籍の附票も取寄せできなくなってしまいますが、住所変更に比べて本籍地を変更する可能性は低いので、より安心であると言えます。

上記の事情を踏まえると、受遺者の本籍地も明らかにしておくべきですが、確実に遺言内容を実現するためには、相続人や遺言執行者が将来受遺者と連絡がとれるよう、遺言作成時に別途対策をとっておくことが一番です。

(2019年2月28日)

無効となる遺言

以下のような遺言は無効となります(※平成31年1月より財産目録部分に関しては一部要件が緩和されました)。

  • 他人が代筆している
  • パソコンで作成されている
  • 音声や動画の遺言
  • 日付の記載がない
  • 署名がない
  • 押印がない
  • 夫婦で1通にまとめて記載してある
  • だまされて書いてしまった
  • 無理やり遺言作成を強要された
  • 訂正の仕方が間違っていた  など

せっかく書いた遺言書が無効になってしまうと、あなたの想いが実現できなくなってしまうかもしれません。できれば遺言書は公正証書でしっかりと作成されることをおすすめいたします。

※2020年にはじまる法務局による自筆証書遺言の保管制度も、裁判所による検認手続きも、遺言の有効性を証明してくれるわけではありません。遺言の有効無効は別途裁判にて争うことになります。

※遺言書の要件を満たさない無効の遺言でも、すぐに捨てずに専門家にご相談下さい(祭祀承継者の指定、特別受益の持戻し免除の意思表示、死因贈与契約として有効など、法的にまだ活用できる可能性がありますし、葬儀や延命治療の希望などエンディングノートのような役割を果たすこともあります)。

(2019年2月27日)

相続人の廃除

相続人から遺産を譲り受ける権利をはく奪することができる「相続人の廃除」という制度があります。

ただし、相続人の廃除は簡単に認められるものではなく、下記に該当する場合のみ認められます(民法第892条)。

  1. 被相続人に対する虐待
  2. 被相続人に対する重大な侮辱
  3. 推定相続人の著しい非行

上記の内容からわかるように、よほどの理由がないと廃除は認められません(一時の感情にかられての行為や、被相続人にも落ち度があるような場合は原則的に廃除は認められません)。

相続人の廃除は、生前に申し立てることもできますし、遺言書に記載しておくことで死後に申し立てることもできます(遺言執行者が申し立てることになります)。

遺言書で相続人の廃除をする場合は、将来実際に手続きする事になる遺言執行者に対して、廃除したい理由や内容がわかる詳細な資料や情報を伝えておくべきです。

※相続人の廃除が認められたとしても、廃除された相続人の子どもが親のかわりに代襲相続できますので、その点も注意が必要です。

(2019年2月27日)

借金と遺産分割

遺産分けの話し合いで、「借金は二男に全て相続させる」という取り決めをしても、債権者には関係ありません(相続人たちの取り決めを守る義務はありません)。相続人だけで都合よく借金の承継者を決められてしまうと債権者が困るからです(例:元々借金のある相続人Aだけに借金を相続させて、そのあとでAが自己破産してしまう等)。

遺言書で借金の相続人を決めた場合も同様で、債権者を縛ることはできません。

借金を確実に相続せず済ませる方法は「相続放棄」しかありません。相続放棄は原則、相続発生後3か月以内に家庭裁判所に対して行う必要があるのでご注意下さい。

※第1順位の相続人が相続放棄をすると、借金は第2順位の相続人が相続することになる点もあわせてご注意下さい。

(2019年2月27日)

遺言書の不動産記載

遺言書に不動産を記載する場合、法務局で取寄せた登記事項証明書のとおりに記載する必要があります。

固定資産評価証明書にも不動産の所在地や地積などが記載されておりますが、固定資産評価証明書と登記事項証明書の内容は必ず一致するわけではありません。

増改築や、測量のし直し、非課税部分の面積除外などによって、固定資産評価証明書と登記事項証明書の内容(特に面積)が食い違っていることが珍しくありません。

遺言書で不動産を特定する場合は、登記事項証明書の内容を反映させておくべきです。

(2019年2月26日)

長岡京市にて講演

2月24日(日)に「エンディングノートと遺言・相続」というテーマで講演いたしました。

専門分野である遺言・相続のほか、終末期(延命治療、苦痛緩和、胃ろう、尊厳死宣言書)の事や永代供養についてもお話させて頂きました。

(2019年2月26日)

他家へ養子にいった兄弟の相続権

他家へ養子にいった兄弟にも遺産を相続する権利は発生します。

幼いときに他家へ養子にいってそれ以来何の付き合いもないという場合でも、法律上兄弟であることにかわりはないため、遺産を相続する権利があります。

遺産を相続する権利があるということは、被相続人(亡くなった方)の預金口座を解約したり、不動産の名義を変えたりする際に、その方(他家へ養子にいった兄弟)の署名や実印ももらわないと何も手続きが出来ないということになります。

上記のような場合は、やはり相続が発生する前に遺言書を作成しておくべきです。そして、兄弟の相続や養子縁組がからむ相続は、相続人を間違えてしまう危険性もありますので、一度は専門家にご相談下さい。

※他家へ養子にいった兄弟が既に死亡している場合も、その方の子どもが代襲相続することになります。

※他家へ養子にいったというのが「普通養子縁組」ではなく、「特別養子縁組」の場合は法律上も兄弟ではなくなるので、相続する権利は発生しません。

(2019年2月25日)

第29回シニアなんでも相談会

次回で第29回目となる「シニアなんでも相談会」が、本日付けの京都新聞朝刊にて紹介されました。

行政書士や遺品整理士、税理士、社会保険労務士などの専門家が、終活に関する相談に対応します。

チャンバラショー、合唱タイム、ドッグセラピーなども同時開催しています。

(2019年2月25日)

死後事務委任契約

最近、子どものおられない方や、子どもはいるが頼れないので自分で全て決めておかなければいけないという方(いわゆる「おひとり様」)からのご相談が増えています。

自分が死んだ後、お金の精算や葬儀・埋葬、遺品整理などを誰に頼めばよいかわからないというお悩みが多いです。

そのような死後の手続き(「死後事務」といいます)を生前に誰に任せるかを決めておく契約のことを「死後事務委任契約」といいます。

元気なうちに死後の手続きを誰に任せるか、何をどのようにしてもらいたいかをよく話し合って書面にまとめ、契約しておくのです。

もしご興味のある方がいらっしゃいましたら、一度ご相談ください。

(2019年2月21日)

全血兄弟・半血兄弟

子どもがいなくて兄弟姉妹が相続人になる方がお亡くなりになった場合で、両親ともに同じ兄弟と片親だけが同じである兄弟がいる場合、相続できる割合が異なります。

片親だけが同じである兄弟は、両親とも同じである兄弟の相続分の半分しか相続できる権利はありません。

子どもがいない方の相続は、間違った遺産分けをしてしまう危険性が高いので、まずは専門家にご相談されることをおすすめいたします。

※相続人の中に、先に死亡している兄弟姉妹がいる場合はその子(甥・姪)が相続人になります。

(2019年2月21日)

相続と戸籍集め

相続が発生すると、預金口座の解約や不動産の名義変更などの手続きを行うことになりますが、誰が相続人であるかを金融機関などに証明するために戸籍を集める必要があります。

子どものいる方が亡くなった場合は、故人の出生から死亡までの間の全ての戸籍(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍など)を集めることになります。

子どもがいなくて兄弟姉妹が相続人になる方が亡くなった場合は、故人の出生から死亡までの間の全ての戸籍のほか、故人の両親の出生から死亡までの間の全ての戸籍も集めなければならなくなるので大変です(兄弟姉妹が何人いるかを証明するためには親の一生をたどらないといけないためです)。

※平成29年の5月から「法定相続情報証明制度」というものがスタートしましたので、これを利用すれば上記の必要戸籍は1部のみ集めればよくなりました(詳しくはお問合せ下さい)。

(2019年2月21日)

特定贈与信託

特定贈与信託とは、特定障害者の方の生活の安定と療養の確保をはかる制度です。

この制度を利用すると、受益者が特別障害者(重度の心身障害者)の場合は6,000万円まで、特別障害者以外の特定障害者(中軽度の知的障害者、障害等級2級または3級の精神障害者など)の場合は3,000万円まで非課税で贈与することができます。

両親などの扶養者が死亡した場合でも、特定障がい者の方の生活費や養育費が信託財産から定期的に交付される仕組みとなっています。

こちらの制度を利用するには、信託銀行や信託会社との間で契約を締結する必要があります。

※信託期間は、受益者である特定障害者の方が亡くなるまで(または信託財産がなくなるまで)の間となるので、あらかじめ期間を設定することはできません。

※信託契約の解約、取消しは特別の場合を除いてできません。

※信託財産の運用により生じる収益に対しては、所得税が課税されます。

※受益者である特定障害者の方が亡くなった場合、残余財産は受益者の相続人が相続することになります。

(2019年2月17日)

平均寿命と健康寿命

平均寿命とは「0歳児の平均余命」のことを言いますが、健康寿命とは「日常生活が自分一人で問題なくおくれる期間」のことで、WHOが2000年に提唱しました。

2016年時点での日本人の平均寿命は、男性が約81歳、女性が約87歳となっていますが、健康寿命はといいますと男性約72歳、女性約75歳となっています。

遺言書の作成や相続の準備は元気なうちにしかできません。高齢になればなるほど、専門家などのアドバイスが理解できなくなってしまいます。

「相続の準備をいつかはしないといけない」と考えている方は、上の統計の数字を冷静にとらえ、早めに行動にうつすことが大切です。

(2019年2月17日)

任意後見契約書

「今は元気で判断能力も充分あるけれど、将来認知症などになって自分では何もできなくなったときに備えて、今から将来のことを任せる相手を決めておきたい」という場合に作成する書面が「任意後見契約書」です。

自分ではお金の管理などができなくなった時に、代わりにやってくれる人(任意後見人)を元気なうちに決めておけるというメリットがあります。

任意後見人は、身内の方でも務めることができますが、その場合も任意後見契約書は「公正証書」というきちんとした書類で作成しなければいけません(任意後見契約法という法律で定められています)。

公正証書の作成は、行政書士の取扱い業務です。お困りの方は気軽にご相談下さい。

(2019年2月16日)

遺言書の立会証人

遺言公正証書を作成するときは、立会証人が2名必要となります。

以下の人は立会証人になることが出来ません。

1.未成年の方
2.推定相続人と受遺者、そしてこれらの配偶者や直系血族
3.公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人

上記の2は、将来いずれ遺産を受け取ることになる人なので、利害関係があるということから立会証人になることが禁止されています。

上記以外の方であれば、法律上は立会証人になることができます。

ですので、上記にあてはまらない遺言者の兄弟姉妹や甥姪でも立会証人になることは出来ますが、親族が立会証人になってしまうと、将来のトラブルの火種になったり、相続争いに巻き込まれたりする可能性があるので、状況にもよりますが、できれば避けた方がよいと思われます。

(2019年2月16日)

身元保証人

病院や施設等に入院・入居する際、多くの場合「身元保証人」をたてるようお願いされます。

身寄りのない方はこの身元保証人を立てることができず困るケースがあります。

厚生労働省は「身元保証人がいないことを理由にサービス提供を拒否してはいけない」としており、病院や施設等に対して是正を求めていますが、身元保証人がいないからという理由で入院や入居を断られることは実際にあります。

およそ9割以上の病院や施設が身元保証人をたてることを求めてきますが、身元保証人がいなくても入院・入居を認めてくれる場合もありますので、まずはあきらめずに病院・施設側と話し合うことが大切です。

(2019年2月16日)

休眠預金

10年以上、入出金などの取引がない預金のことを休眠預金といいます。

休眠預金になると、所定の機関に移管され、民間の公益活動に活用されます(休眠預金となった後も、預金を引き出すことは可能です)。

普通預金だけでなく、当座預金、定期預金も休眠預金になる可能性があります。

気になる方は取引のあった金融機関にお問合せ下さい(残高が1万円以上の場合は、金融機関から登録住所宛に通知が届くことになっています)。

(2019年2月15日)

相続登記の義務化

現在、相続登記の義務化、所有権を放棄できる制度の創設、遺産分割協議の期間制限などの盛り込んだ法改正に向けた準備が進められています。

所有者不明土地問題への対策としてこれらの法改正が行われるのですが、相続分野に大きな影響が出るのは確実です。

法改正の内容が明らかになりましたら、改めてお知らせいたします。

(2019年2月14日)

遺言公正証書のご感想

公正証書作成をご依頼いただいたお客様から、弊所へのご感想をいただきました。

(京都市山科区K・K様)「先生のお話を聞き、今がチャンスだと思い、先生なら大丈夫とお願いしました。何回か面会等あると思っていましたので、すべて安心して進めて頂いたので助かりました。」

ご感想ありがとうございました。このようなご感想をいただくと、やはりうれしいです。

(2019年2月13日)

終活セミナーのご感想

先日、京都市右京ふれあい文化会館にて開催した「第165回相続・遺言・お墓・エンディングノートのセミナー」のご感想を受講者様からいただきました。

「相続、税金、お墓、保険、知識を得た」

「自分が今考えている事をくわしくお話ししていただき、参考になりました」

「公正証書についてよく理解できました」 など

ご感想ありがとうございます。今後の参考にさせていただきます。

(2019年2月12日)

京都髙島屋「かいが展」へ

子どもの絵が髙島屋に展示されていたので、みんなで観に行きました。

芋ほりの絵でしたが、芋ほりの楽しさが伝わってきました。

(2019年2月5日)

コンビニで戸籍や住民票

マイナンバーカードがあれば、全国のコンビニで印鑑証明や住民票、戸籍などが取れるようになりました。

ただし、マイナンバーカードの全国普及率は11~12%ほどにとどまっています(京都府は昨年7月時点で11.3%)。

京都市は段階的に窓口(証明書発行コーナー)を閉鎖縮小していく方向のようですが、特に高齢の方などはお困りになられるのではないかと危惧します。

(2019年2月4日)

第28回シニアなんでも相談会

来月、京都市役所前地下街ゼスト御池御幸町広場にて開催する「第28回シニアなんでも相談会」が、本日付けの京都新聞朝刊にて紹介されました。

相続や遺言、相続税、生前整理、成年後見、介護などのご相談に、各分野の専門家が対応いたします。

チャンバラショーや合唱タイム、ドッグセラピーなども同時開催いたします。

(2019年1月31日)

第164回終活セミナー終了

先日開催した「第164回相続・遺言・お墓・エンディングノートのセミナー」の受講者様からご感想を頂きました。

【京都府向日市K・K様】

公正証書にしておく必要性がよくわかりました。前回、内容がたくさんで理解しきれず、今回も参加させて頂きました。ありがとうございました。

【京都府向日市 匿名希望様】

相続税を考えた上での相続の仕方の違いはさすがプロだなあと思った。

(次回の終活セミナーは、2月9日に京都市右京区で開催予定です。)

(2019年1月31日)

火葬式(直葬)について

子どものおられない方の相続は、手続きが大変になったり、争いになったり、親族に迷惑をかけたりと色々と大変になので、弊所にもご相談に来られる方が多いです。

そして子供のおられない方、身寄りのない方はできるだけ周りに迷惑をかけたくないと考えておられます。

そこで、最近増えてきた「火葬式(直葬(ちょくそう)ともいいます)」を検討される方が増えています。

火葬式は通夜・告別式や参列者への対応などを行わない葬式ですが、火葬場でのお別れの儀式をどうするか、僧侶に読経してもらうのか、戒名をもらうのか、火葬式でも菩提寺は怒らないか、喪主は立てるのか、移動車を手配するのかなど、意外に考える事が多いです。

火葬式を希望する場合も、生前に見積もりを取り内容を決めておくこと、親族や親しい方、菩提寺などの事前連絡しておく事が大事です。

(2019年1月30日)

本の紹介『虜人日記』(小松真一著、ちくま学芸文庫)

フィリピンでの戦争体験や捕虜としての日々、思索などを観察・記録した日記です。

戦争の悲惨さが伝わってくるのはもちろんですが、日本人や日本の軍隊の特質、アメリカ人と日本人の違い、日本人の欠点と優れている点、これからの日本の課題などが、著者の冷静な観察と思索を通して記録されています。

戦争について考えたり、意見を述べたりする前に読んでおくべき本だと思います。

また、この書の中に日本の「敗因21カ条」というものが箇条書きで記されているのですが、この本を読んで興味をもたれた方は、この敗因21カ条を詳細に論じた『日本はなぜ敗れるのか』(山本七平 著:角川新書)もあわせて読まれるとより深く理解できるかと思います(特にバシー海峡について)。

(2019年1月21日)

かかりつけの法律家

弊所は相続や遺言の仕事を専門的に取り扱っているので、人生の大先輩方とお話しをさせて頂く機会が多いのですが、高齢の方は大体「かかりつけのお医者さん」をお持ちです。

弊所は「かかりつけのお医者さん」ならぬ“かかりつけの法律家”を目指しております。

何か困ったことや、分からないことがあれば、「そうだ、とりあえずあの人に聞いてみよう」と思っていただけるような事務所になれるよう日々精進しております。

何かお困り事が生じたり、悩んでおられるお知り合いがいらっしゃったりする際は、気軽にお声がけ頂ければと存じます。今後とも弊所を何卒よろしくお願い申し上げます。

(2019年1月17日)

相続放棄と保険金

Q:亡くなった方が多額の借金を抱えていた場合、相続人としては「相続放棄」という手続きを取ることができますが(相続発生後3か月以内に家庭裁判所に申立て)、相続放棄をした場合、生命保険金も受け取れなくなってしまうのでしょうか?

 

【答え】相続放棄をしても、生命保険金は受け取ることができます。

ご存知ない方が多いのですが、生命保険金は相続財産ではなく、生命保険金受取人の固有の財産とされています。

ですので、相続財産をすべて放棄しても、生命保険金は堂々と受け取ることができます(例えば、借り入れをして事業を行っている経営者が家族のために保険加入される場合など、特に有効です)。

また生命保険金は相続財産ではないので、預金口座のように凍結されることもありませんし、遺産分けでどんなに揉めていても受取人が請求すれば保険会社は迅速に保険金を支払ってくれるという利点もあります。

生命保険は有効に活用すれば、相続対策として大きな効果が見込めますので、よく考えてご加入されることをおすすめします(遺留分対策や相続税対策としても使えます)。

(2019年1月16日)

終活のご相談

今年最初の終活セミナー(1月12日)が第163回目、ゼスト御池で毎月行っている終活相談会が第27回目と、終活に関するイベントを継続してきたこともあり、弊所に寄せられるご相談も「遺言」や「相続」だけでなく、「終活全般」に関するものが増えてきました。

具体例をあげますと、生前整理や遺品整理のご相談、お葬式やお墓(永代供養、納骨堂、樹木葬、散骨等)、後見契約・見守り契約・家族信託、エンディングノート、死後事務(契約の解除などの後始末手続き)…等々となります。

ご相談頂く中で、行政書士としては対応できない内容のお困り事でも、信頼できる他の専門家をご紹介させて頂きますので、相続や遺言、そして終活全般のことをお悩みの方がいらっしゃいましたら、気軽に弊所までご相談ください。

(2019年1月11日)

本年も何卒宜しくお願い致します

2018年(平成30年)もあっという間に過ぎました。

弊所としては、毎月第2土曜日と第4金曜日に開催している「相続・遺言・お墓・エンディングノートのセミナー」と、毎月第1日曜日に京都市役所前地下街ゼスト御池で開催している「シニアなんでも相談会」を継続することで多くの方と出会うことができ、また、出張講演の依頼も多数いただけた嬉しい1年でした。

今年の目標としては、終活セミナーと相談会を継続しながら、内容をより工夫して、さらにわかりやすく役に立つものにしていきたいと考えております(終活セミナーのほうは、おかげさまで今年9月に第180回を迎える予定です)。

また昨年、老人福祉センター様、地域包括支援センター様、各地域の自治体様、高齢者の団体様、女性会様などから講演のお声がけをいただいたように、今年も終活セミナーの出張講演を数多くこなしていきたいと思っております。

今年で開業8年目を迎えることができますのも、ひとえにこれまでにお会いした方々との繋がりのおかげです。今後もひとつひとつの出会いを大切にしていく所存です。

本年は、改正相続法が施行されることもあり、それにともなう新しい相談も増えると思いますが、相談者様のお困り事を解決できるよう精進してまいりますので、何卒弊所をよろしくお願い申し上げます。

(2019年1月9日)

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