法定相続情報証明制度

平成29年5月29日より「法定相続情報証明制度」が始まる予定です。
現在の相続手続きでは、亡くなった方の出生~死亡までの戸籍一式を全て取寄せた上で、それを法務局だけでなく、各金融機関の窓口にも提出し、相続人を確認してもらうという作業を行う必要があります。
この法定相続情報証明制度では、戸籍一式は今まで通り集めないといけないのですが、それを法務局に提出すると、法務局が相続人を証明する証明書(認証文付き法定相続情報一覧図)を交付してくれるので、各金融機関には戸籍一式ではなく、この法務局より交付された証明書を提出すれば済むようになります。
結局、亡くなった方の出生~死亡まで(子がいない方の場合は、故人の父母の一生分の戸籍も必要となります)の戸籍は取り寄せないといけないのですが、各金融機関での手続きごとに行われていた戸籍のコピーや相続人の確認という時間のかかる作業が省略されますので、手続きが少しは楽になりそうです。

法務局へ提出する書類

  1. 申出書
  2. 被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類等(返却してもらえます)
  3. 上記1の記載に基づく法定相続情報一覧図(被相続人の氏名、最後の住所、生年月日、死亡年月日および相続人の氏名、住所、生年月日、続柄の情報を記載する)

上記書類を提出すると、登記官が内容を確認し、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付してくれます

 

制度利用の流れ

  1. 戸籍謄本や除籍謄本などを収集する
  2. 法定相続情報一覧図を作成する
  3. 申出書を記載し、上記1,2の書類を添付して申出る
  4. 認証文付き法定相続情報一覧図の写しが交付される

※法定相続情報一覧図はA4サイズの丈夫な白紙で作成する(明瞭に判読できれば手書きも可)。

 

申出について

  • 被相続人の不動産がない場合(例:遺産が銀行預金のみの場合)でも、本制度は利用できます。
  • 申出を行うことができるのは、被相続人の相続人となります(相続人の地位を相続した者を含む)。
  • 代理人となることができるのは、法定相続人のほか、(1)民法上の親族、(2)資格者代理人(行政書士、司法書士、弁護士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士など)となります。
  • 申出は、郵送でも可能です。
  • 申出をすることができる登記所は、(1)被相続人の本籍地、(2)被相続人の最後の住所地、(3)申出人の住所地、(4)被相続人名義の不動産の所在地、のいずれかを管轄する登記所です。

 

法定相続情報一覧図について

  • 一覧図の写しは、複数通発行可能です(交付手数料は無料)。
  • 一覧図の原本は、登記所にて5年間保管されます。保管期間中は一覧図の写しを再交付することができます。ただし、再交付を申出ることができるのは、当初一覧図の保管等申出をした申出人に限られます。
  • 一覧図の写しは、偽造防止措置を施した専用紙で交付されます。
  • 一覧図の写しには、相続放棄や遺産分割協議の情報は記載されませんので、金融機関等には別途書類を提出する必要があります。
  • 推定相続人の廃除があった場合、一覧図には、原則その廃除された相続人の記載はされません。

 

その他

  • 被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、戸籍を添付することができない場合は、本制度を利用できません。
  • 被相続人の死亡後に子の認知があった場合、被相続人の死亡時に胎児であった者が生まれた場合、一覧図の写しが交付された後に廃除がなされた場合など、相続人の範囲が変わるようなときは、再度法定相続情報一覧図の保管等を申出ることができます。

 

※戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍などの取寄せも弊所では行っておりますので、お困りの方は気軽にお問合せ下さい。

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