民法(相続)改正ポイント

(施行期日)公布日[2018年7月13日]から1年を超えない範囲内において政令で定める日(原則)

遺言制度に関する見直し

自筆証書遺言の方式緩和

・財産目録部分は手書きでなくても良いものとする(パソコン、通帳コピー可)。

・目録には全ページ(両面に記載があるときは、その両面)に署名押印が必要。

 

法務局による自筆証書遺言の保管制度の創設

・法務局に、自筆証書遺言(無封のものに限る)の保管を申請することができる。

・法務局の事務官が、遺言書の適合性を外形的に確認し、画像情報化して保存する。全ての法務局からアクセスできるようになる。

・保管の申請は、遺言者の住所地もしくは本籍地または遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局で出来る。

・遺言者は、遺言書を保管している法務局に対し、遺言書の閲覧や撤回を請求することができる。

・保管の申請、閲覧、撤回の請求は、遺言者が自ら法務局に出頭して行わなければならない。

・関係相続人等(相続人、受遺者、祭祀主宰者、遺言執行者、未成年後見人、受益者、受託者など)は、遺言者が死亡している場合に限り、遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明した書面(遺言書情報証明書)の交付を請求できる。

・遺言書情報証明書の交付請求は、現に遺言書を保管している法務局以外の法務局に対してもできる。

・関係相続人等は、遺言書を保管する法務局に対し、遺言書の閲覧を請求できる。

・請求により遺言書情報証明書を交付し又は遺言書を閲覧をさせたときは、法務局は速やかに遺言書を保管している旨を、相続人、受遺者、遺言執行者に通知する。※ただし、既に保管の事実を知っているときは除く。

・誰でも、法務局に対し、自分に関係のある遺言書の保管の有無や、保管されている場合には保管ファイルに記録されている事項を証明した書面(遺言書保管事実証明書)の交付を請求することができる。

・法務局に保管されている遺言書については、裁判所にて「検認」の手続を受けなくても良い。

・遺言書の保管・閲覧、遺言書情報証明書や遺言書保管事実証明書の交付には手数料がかかる。

・手数料の納付は、収入印紙にて行う。

 

遺贈義務者の引渡義務

・遺贈義務者(遺贈を行う義務のある人[相続人、遺言執行者、相続財産管理人、包括受遺者など])は、遺贈の目的である物または権利を、相続開始時の状態で引き渡し又は移転する義務を負う。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

・民法第1025条(撤回された遺言の効力)ただし書の「詐欺又は強迫」→「錯誤、詐欺又は強迫」に修正。

 

遺言執行者の権限の明確化

・民法第1012条(遺言執行者の権利義務)を「遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。」と修正。

・民法第1015条(遺言執行者の地位)「遺言執行者は、相続人の代理人とみなす」は次のように修正。民法第1015条(遺言者執行者の行為の効果)「遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずる。」

・遺言執行者の通知について、次のような規律を追加。「遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。」

・遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。

・特定財産承継遺言(遺産分割の方法の指定として特定の財産を相続人の一人または数人に承継させる旨の遺言)があったときは、遺言執行者は、その相続人が対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。

・特定財産(他の財産と区別できる財産)が預貯金債権である場合には、遺言執行者は、対抗要件を備えるために必要な行為のほか、預貯金の払戻しの請求および解約の申入れをする権限を有する。ただし、解約の申入れについては、その預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の目的である場合に限る。

・上記の特定財産承継遺言の規定にかかわらず、遺言者が遺言で別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

・民法第1016条(遺言執行者の復任権)は「遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。」「第三者に任務を行わせることについてやむを得ない事由があるときは、遺言執行者は、相続人に対してその選任および監督についての責任のみ負う。」と修正。

 

遺留分制度に関する見直し

・遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(相続人含む)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができる。

・請求権を金銭債権化することに伴い、遺贈や贈与の「減殺」を前提とした規定が修正された。

・受遺者又は受贈者は、遺贈または贈与(遺留分算定にかかわるものに限る)の価額を限度として、遺留分侵害額を負担する。

・減殺の順序と割合の規定は次のように修正。受遺者と受贈者があるときは、受遺者が先に負担する。受遺者が複数あるとき又は同時に贈与を受けた者があるときは、価額の割合に応じて負担する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。受贈者が複数あるときは、後の贈与に係る受贈者から順次負担する。

・受遺者または受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担となる。

・裁判所は、受遺者又は受贈者の請求により、遺留分請求により負担する債務の全部または一部の支払につき、相当の期限を与えることができる。

・相続人以外の者に対する贈与は、相続開始前の1年間にされたものに限り、また、相続人に対する贈与については、相続開始前の10年間にされたものに限り、原則として遺留分算定価額に算入する。

・当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したときは、それ(相続人以外1年、相続人10年)以前にしたものについても算入するという規定はそのまま維持。

・相続人に対する贈与については、特別受益に該当する贈与に限り算入する。

・遺留分侵害額=(遺留分)-(遺留分権利者が受けた特別受益)-(具体的相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額(寄与分除く))+(遺留分権利者が承継する相続債務の額)

・請求を受けた受遺者または受贈者は、遺留分権利者が承継する相続債務について、弁済その他の債務を消滅させる行為をしたときは、遺留分権利者に対する意思表示により消滅した債務の額の限度において、負担する債務を消滅させることができる。

・債務引受等の行為によって遺留分権利者に対して取得した求償権は、消滅した債務額の限度において消滅する。

 

配偶者の居住権を保護するための方策

配偶者の居住権を短期的に保護するための方策(配偶者短期居住権)

・配偶者は、相続開始時に居住建物に無償で居住していた場合に、「遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日」または「相続開始の時から6か月を経過する日」のいずれか遅い日までの間、居住建物の所有権を相続又は遺贈により取得した者に対し、居住建物について無償で使用する権利(配偶者短期居住権)を有する。ただし、配偶者が「配偶者居住権」を取得したときを除く。

・配偶者は、居住建物取得者の承諾を得なければ、第三者に居住建物の使用をさせることができない。

・配偶者が規定(善管注意義務、第三者使用禁止など)に違反したときは、居住建物取得者は、配偶者に対する意思表示によって配偶者短期居住権を消滅させることができる。

・配偶者が配偶者居住権を取得したときは、配偶者短期居住権は消滅する。

・配偶者は、配偶者短期居住権が消滅したとき(配偶者が配偶者居住権を取得したときを除く)は、居住建物を返還しなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物取得者は、消滅を理由として居住建物の返還を求めることができない。

・配偶者は、居住建物を返還するとき、相続開始後に生じた損傷(通常使用損耗および経年変化を除く)を現状に復する義務を負う。ただし、損傷が配偶者の責めに帰することができないときは、この限りではない。

・居住建物取得者は、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができる。

・配偶者が相続開始時に居住建物に無償で居住していた場合で、居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産分割をすべき場合でない場合は、配偶者は、配偶者短期居住権の消滅の申入れがあった日から6か月を経過する日までの間、配偶者短期居住権を有する。ただし、配偶者が、配偶者居住権を取得したとき、欠格事由に該当もしくは廃除によって相続権を失ったときは、この限りではない。

 

配偶者の居住を長期的に保護するための方策(配偶者居住権)

・配偶者は、被相続人の建物に相続開始時に居住していた場合において、「遺産分割によって配偶者居住権を取得したとき」「配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき」、居住建物の全部について無償で使用および収益をする権利(配偶者居住権)を取得する。ただし、被相続人が相続開始時に居住建物を配偶者以外の者と共有していたときは除く。

・居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しない。

・配偶者が配偶者居住権を取得した場合には、その財産的価値に相当する価額を相続したものと扱う。(「配偶者居住権の価値」=「建物敷地の現在価値」-「負担付所有権の価値」)

・居住建物の所有者は、配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。

・配偶者居住権は、これを登記したときは、居住建物について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。

・配偶者は、従前の用法に従い、善管注意義務にて、居住建物を使用および収益しなければならない。ただし、従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することを妨げない。

・配偶者居住権は譲渡することができない。

・配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築もしくは増築をし、または第三者に使用もしくは収益をさせることができない。

・配偶者が規律(善管注意義務、改築・増築、貸借など)に違反した場合において、居住建物の所有者が相当の期間を定めてその是正を催告し、その期間内に是正がされないときは、居住建物の所有者は、配偶者に対する意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができる。

・配偶者居住権は、期間満了前であっても、配偶者が死亡したときは消滅する。配偶者の死亡により配偶者居住権が消滅した場合には、配偶者の相続人が配偶者の義務を相続する。

・配偶者は、配偶者居住権が消滅したときは、居住建物を返還しなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物の所有者は、消滅を理由として居住建物の返還を求めることができない。

・配偶者は、居住建物を返還するとき、相続開始後に生じた損傷(通常使用損耗および経年変化を除く)を現状に復する義務を負う。ただし、損傷が配偶者の責めに帰することができないときは、この限りではない。

・遺産分割の請求を受けた家庭裁判所は、「共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しているとき」「配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき」に限り、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができる。

・配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。ただし、遺産分割協議もしくは遺言に別段の定めがあるとき、または家庭裁判所が遺産分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。

・配偶者は、居住建物の使用および収益に必要な修繕をすることができる。配偶者が必要な修繕をしない場合は、所有者がその修繕をすることができる。

・配偶者は、居住建物の通常の必要費用を負担する。

 

遺産分割等に関する見直し

配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)

・民法第903条(特別受益者の相続分)に「婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、居住建物またはその敷地について遺贈または贈与をしたときは、持戻し免除の意思表示があったものと推定する。」との規定が追加。

 

仮払い制度等の創設・要件明確化

・家庭裁判所は、遺産分割の審判または調停の申立てがあった場合に、相続債務の弁済、生活費や葬儀費用その他の事情により預貯金債権を行使する必要があると認めるときは、他の相続人の利益を害しない限り、預貯金債権の全部または一部を仮に取得させることができる。

・各共同相続人は、預貯金債権のうち、相続開始時の債権額の3分の1に当該共同相続人の法定相続分を乗じた額(ただし、債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする)については、単独でその権利を行使できる。この場合において、権利を行使した預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。

 

一部分割

・民法第907条(遺産の分割の協議又は審判等)第1項および第2項を「共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでもその協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる」「遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部を分割することにより、他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合における一部分割については、この限りでない。」と修正する。

 

遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲

・遺産分割前に遺産が処分された場合であっても、共同相続人全員の同意により、処分された財産が遺産分割時に存在するものとみなすことができる。

・遺産分割前に遺産を処分した相続人の同意は得なくてもよい。

 

相続の効力等に関する見直し

共同相続における権利の承継の対抗要件

・相続による権利の承継は、遺産分割によるかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。

・相続による権利が債権である場合、法定相続分を超えてその債権を承継した相続人が、遺言の内容(または遺産分割の内容)を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人全員が債務者に通知をしたものとみなす。

 

相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使

・相続債権者は、民法第902条(遺言による相続分の指定)による相続分の指定がされた場合であっても、各共同相続人に対し、法定相続分に応じてその権利を行使することができる。ただし、相続債権者が共同相続人の一人に対して指定相続分に応じ債務の承継を承認したときは、この限りでない。

 

遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果

・民法第1013条(遺言の執行の妨害行為の禁止)に次の規定を追加。「遺言執行者がある場合には、相続財産の処分その他相続人がした遺言の執行を妨げる行為は無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することはできない。」「この規定は、相続人の債権者(相続債権者を含む)が相続財産についてその権利を行使することを妨げない。」

 

相続人以外の者の貢献を考慮するための方策(特別の寄与)

・被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした被相続人の親族「特別寄与者」(相続人、相続放棄者、相続欠格者、廃除された者を除く)は、相続開始後、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭「特別寄与料」の支払いを請求することができる。

・特別寄与料の支払いについて、当事者間に協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過したとき、又は相続開始の時から1年を経過したときは、この限りではない。

・家庭裁判所は、寄与の時期、方法および程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定める。

・特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

・相続人が数人ある場合には、各相続人は、特別寄与料の額に当該相続人の相続分を乗じた額を負担する。

 

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