行政書士ブログ2018年

開業8年目

行政書士という仕事に就いたことで、少しですが以前とは意識が変わったと感じています。

例えば、サラリーマンだった頃は「豆腐なんてどれも変わらないだろう」と一番安い商品を深く考えずに買っていましたが、今はそのような買い方はできるだけしないように心がけています。豆腐の成分表示をよくみると、純粋に大豆とにがりだけで作られたモノもあれば、大豆ではない材料を混ぜてかさ増しされている豆腐まがいの商品もあります。

値段だけをみて判断していると、当然かさ増しされたほうが安いので、そちらの商品を買うことになります。しかし、みんながこのように買い物をしていると、一生懸命に豆腐の質にこだわって作っている会社は潰れていき、とりあえず売れれば豆腐の質なんてどうでもいいという考えの会社が生き残ってしまいます。

われわれ士業(行政書士や司法書士などはお尻に「士」の字がつくので「士業(しぎょう)」と呼ばれます)も商売であることに変わりはないので、値段だけで選ばれる事になると、仕事の質(丁寧な対応、きめ細やかなアドバイス、豊富な知識や経験など)がいくら良くても「値段が安くない」という理由で仕事が来ず、廃業することになってしまいます(仕事は丁寧で誠実なのに廃業される先生もいらっしゃいます)。

遺言書などの相続準備が正しかったかどうかが判明するのは、何年も先の実際に相続が発生した後です。しかしその時になってはじめて、遺言書の内容や準備に不備があったとわかっても後の祭りです。それによって家族の人生が暗転します。

法外な報酬を請求するような専門家は論外ですが、値段だけで依頼先を決めてしまうと、将来取り返しのつかないトラブルになってしまう可能性があるのが「相続」です。「信頼できる知人に専門家を紹介してもらう」「この人なら信頼できるという専門家に出会うまでは相談だけで止めておき正式に依頼しない」「質問に対する返答や態度に疑問が残るような専門家は避ける」など、値段以外のポイントもしっかりと考慮して誰に依頼するのかを決めて頂きたいと思います。

(2018年11月20日)

洛西新林会館にて

毎月2階開催中の「相続・遺言・お墓・エンディングノートのセミナー」が京都新聞にて紹介されました。

第160回目の開催となる次回は、京都市西京区大枝の洛西新林会館にて開催いたします。

「わかりやすさ」と「実際に役に立つ」セミナーなので、ご興味のある方は是非ご参加下さい。

(2018年11月19日)

相続対策は出口が大事

相続準備や終活で大切だなと思うのは、将来の「出口」をしっかりと考える事だと思います。

遺言書で言うと、「書く」ことは手段であって目的ではないということです。

遺言書の目的は、遺言書に書いた内容がその通りに問題なく執行(実現)されることです。なので単に「書く」のではなくて、「将来、家族が困らないような遺言を書く」ことが大切ということになります。

また生命保険も「出口」が大切な相続対策の一つです。

保険に加入することや保険料を安く抑えることが目的ではなく、保険金が問題なく受取人に渡る事や余計な税金がかからないようにしてあげる事が目的であるはずです。

契約者を安易に決めてしまい多額の所得税や贈与税を支払わないといけないケースや、受取人をよく考えずに決めてしまい支払い段階で揉めるケースなども見受けられます。

「出口」を考えて「入口」を決める。将来に備える際の大事なポイントです。

(2018年11月14日)

相続クイズ(口座の凍結)

預金口座の名義人が亡くなると口座が凍結されるという話を聞かれた方は多いと思います。では、預金口座の名義人の判断能力が低下してしまった場合(認知症など)、預金口座はどうなってしまうのかご存知でしょうか?

【クイズの答え】

口座の名義人の判断能力がなくなった場合、預金を引き出したり、口座を解約することが出来なくなります。

たとえ配偶者や子どもが銀行の窓口で預金の払い戻しをお願いしても、「口座の名義人であるご本人がお越しになって下さい」「ご本人に意思確認をしたうえで応じます」という返事が返ってきます。

口座名義人の判断能力が低下した旨を銀行側に伝えると「成年後見人を立てて頂くしかありませんので、家庭裁判所に申し立てて下さい」と言われます。

成年後見制度を利用すれば、後見人が本人にかわって預金の引き出し等を行うことができるようになるのですが、制度利用に伴う負担がある事(費用がかかる、裁判所への報告事務が発生する、一度始まると途中でやめられない等)や、財産管理が厳格に行われる事(家庭裁判所のチェックが入り家族のための支出(生前贈与や資産運用など)が出来なくなる、自宅の売却が難しくなる等)など、「事前に知っておけばもう少し慎重に考えたのに」と後悔してしまうかもしれない点がいくつもあります。

「まあ何とかなるだろう」とかまえていたら、ある日突然どうしようもない状況におちいってしまわれるご家族が実際にいらっしゃいます。そうなってしまってからではどうしようもありません。どのような準備や心づもりが必要なのか知りたいという方は、一度弊所の終活セミナーにご参加下さい。

(2018年11月8日)

本の紹介『複眼の映像』(橋本忍、文春文庫)

『羅生門』『生きる』『七人の侍』など、黒澤作品の脚本執筆者として有名な著者が、黒澤明との共同執筆の内幕や黒澤明との関係性などについて書いた本です。

黒澤監督との出会いと別れ、脚本の師匠である伊丹万作との印象的な問答、複数の執筆者が同時進行で同じ場面を書いていく共同脚本の生々しい内幕など、印象深いシーンの連続で一気に読み切ってしまいました。

もし、黒澤明が橋本忍と出会っていなかったら、黒澤明が共同脚本のやり方を「七人の侍」以降も変更せずにキャリアを積んだら…など、歴史に“もしも”はありませんが、想像をたくましくせずにはいられなくなる、そんな一冊です。

映画や創作などに少しでも興味のある方におすすめいたします。

(2018年11月7日)

相続への備えは必須の時代

少し前に、有名音楽家の遺産相続トラブルが世間を騒がせていました。

故人が有名な方で、しかも遺産額が大きく、家族関係が複雑といった事からワイドショーなどで大きく取り上げられていますが、相続対策に携わっている者からしますと、このような相続トラブルは特別なケースではありません(ご本人がとても奥様やお子様想いの方だったという話を聞くと、大変やるせない気持ちになります)。

最近は、再婚同士の結婚、熟年同士の結婚、連れ子さんがいる方との結婚、生涯独身などが珍しくなくなったという事情や、権利は主張すべきものという考え方の浸透もあり、昔に比べると遺産相続が裁判沙汰になるケースが増えています。

「遺言書は書いてある」「家族にはちゃんと言いつけてある」「うちは家族仲が良好だから」ということだけで安心できれば良いのですが、残念ながら現実はそんなに単純な話ではありません。

残されるご家族が困らないように、きちんとした準備をしておく事が必須の時代になってしまった、そのように考える必要があると思います。※紛争性がある場合は、信頼できる弁護士を責任を持ってご紹介させていただきます。

(2018年11月6日)

百万遍知恩寺の古本市

本日は百万遍知恩寺の古本位置に行ってきました。

本の背表紙タイトルを追いすぎて、目が疲れました。

(2018年11月3日)

遺言書の作り方セミナー

本日は開業7周年企画として「遺言書の作り方セミナー」を京都市西京区の京都市西文化会館ウエスティにて開催させて頂きました。

今までの業務経験から、遺言書にまつわるお役立ち情報を約1時間半お話しました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました。

(2018年11月3日)

相続法改正セミナー

昨日は、大阪梅田にて民法改正(相続法)の研修に参加してきました。

東京から来られた弁護士の方が講師でしたが、法理論や相続法の歴史のお話の中で知らなかったともあり、勉強になりました。

また、日本の成人における遺言書を書いている方の割合は、覚醒剤を常用している人間の割合よりも少ないというお話をされていて驚きました。

(2018年11月1日)

第25回シニア何でも相談会

平成30年11月4日(日)午後1時~午後4時30分、京都市役所前地下街ゼスト御池御幸町広場にて「第25回シニアなんでも相談会」を開催いたします。相続、遺言、税金、遺品整理、成年後見など、終活のお悩みに無料で対応いたします。

チャンバラショー、演奏会、講演(詐欺被害予防講座)、ドッグセラピーなども同時開催しております。よければご参加下さい。

(2018年11月1日)

相続トラブルの現状

遺言書を作成される方は年々増えていますが、相続トラブルの増加がその背景にあるといわれています(確かに一度身近に相続トラブルを経験された方が遺言書をきちんと準備される傾向があると感じます)。

現在日本全国で1年間に約130万人の方がお亡くなりになっておられますが、相続手続きが相続人の間だけではまとまらず、家庭裁判所のお世話になっているというケースが年間約1200~1300件あると統計で出ています(相談の件数はその10倍以上になります)。

さらに驚くのは、どのぐらいの遺産額で揉めているのかというと、家庭裁判所にもちこまれた案件全体の約30%は遺産額1000万円未満のケースという事です(遺産額5000万円未満でみると全体の75%以上を占めています)。この数字から決して資産家だけがもめているのではないことがわかります。

相続は財産額だけでなく、親族関係やそれまでの家族の歴史・事情など、人の気持ちの部分が大きく影響してくるものだと感じます。

(2018年9月27日)

相続税申告と相続手続き

相続税が課税されるケースは相続全体の約8%と言われていますので、課税されない方のほうが多いですが、相続手続き(故人の一生分の戸籍取寄せ、不動産や有価証券、車などの名義変更、預金の払い戻し、年金の手続き、各種契約の解消、死亡保険金の請求など)は、遺産の多い少ないに関係なく、誰もが行う必要があります。

(2018年9月26日)

第156回終活セミナー

本日(平成30年9月25日朝刊)の京都新聞にて紹介されました。

第156回目となる終活セミナーはJR花園駅近くの京都市右京ふれあい文化会館にて開催いたします。

(2018年9月25日)

長岡京市の老人福祉センター「竹寿苑」にて講演

昨日(平成30年9月21日)は、長岡京市の自治会様からのご依頼で、エンディングノートと遺言書について講演させて頂きました。

出番がマジックショーの後というのは初めてでしたが、良い経験になりました。

(2018年9月22日)

伏見区醍醐にて終活の講演

昨日(平成30年9月19日)は伏見区の女性会様からのご依頼で、相続・遺言・生前整理などについて講演させて頂きました。

参加された方の中に「1日1コ断捨離することをルールにしています。」とおっしゃっていた方がおられ、いい方法だなと思いました。

楽しみながら終活をされているご様子でした。

(2018年9月20日)

遺言書は家族に前もって見せるべきか

「遺言書の内容は前もって家族にみせておいたほうがよいでしょうか?と」というご質問を受けることが多いですが、なかなか難しい問題です。

法律上、遺言書を家族に見せる義務はありません。しかし、事前に遺言書の内容を家族に見せ、みんなに納得してもらっておけば、将来揉める可能性は抑えられます。

ただ、世の中にはさまざまな家族の形がありますので、「遺言書を見せた途端に子供が遺産を当てにしだした」「遺言書を見せたら、家族の仲がぎくしゃくしてしまった」ということもございます。

遺言書を見せた時点で揉めてしまうような家族であれば、相続の時には必ず揉めるでしょうし、相続発生後に揉めるよりは、その前に「うちは揉めてしまうかもしれない」と分かっておいたほうが対策も色々と講じられますので、どちらかと言えば、事前に家族に見せておいたほうが良いのかもしれませんが、相続には「こうすればよい」という誰にでもあてはまる一つの正しい答えがあるわけではありません。もし相続のことでお悩みであれば一度ご相談ください。

(2018年9月18日)

本の紹介『松下村塾』(古川薫、講談社学術文庫)

高杉晋作、久坂玄瑞、伊藤博文、山県有朋といった時代に大きな名を残した人物たちの共通点、それは現在の山口県下にあった、ごく狭い範囲の人々を対象とした小さな私塾に在籍していたということです。

その小さく粗末な私塾こそが、かの有名な「松下村塾」です。

吉田松陰が塾生に指導した期間は実質わずか1年ほどらしいのですが、なぜこの小さな私塾から、天下を奮発振動させる人物が数多く輩出されたのか。この大きな謎を解き明かそうとするのが本書です。書店でたまたま手に取り、子供の教育の参考にでもなればと思い購入しました。

松陰は塾生に対しても非常に丁寧な言葉遣いをし、塾生と対等に学問に向き合っていたそうです。塾生と一緒に草引きをしながら歴史の口述をしたり、又、塾生ひとりにとことん付き合って長時間の講義を行ったりする松陰の姿が、読後印象に残りました。

また、時代が違うので現在とは単純に比較できないでしょうが、歴史に名を刻んだ高杉晋作や久坂玄瑞の享年がともに20代であることには改めて驚きました。

(2018年9月16日)

相続クイズ(死亡保険金の支払い)

預金口座の名義人が死亡すると預金口座は凍結されて引き出せなくなってしまいますが、生命保険金は凍結されることがありませんので、すぐに受け取ることができます。

では、生命保険金は相続発生後どのくらいの期間で受け取れるものなのか、ご存知でしょうか?

【答え】

死亡保険金は請求があった日の翌日から5営業日(土日を入れると1週間)以内に原則支払われます(5営業日よりも支払いが遅れた場合は遅延利息も支払われます)。

しかし、実際に相続発生後1週間で保険金を受け取っている方は少ないと思われます。

それは保険会社が支払わないからではなく、生命保険金の受取人が請求手続きをすぐに行っていないためです。

大事な家族が亡くなった直後に、戸籍謄本や印鑑証明をてきぱき集めたり、今まで一度も書いたことのない死亡保険金の請求書に不備無く記入したりということを迅速に行える人がどれだけいるでしょうか。お葬式や法要、埋葬などのバタバタが少し落ち着いた後で請求される方が多いのが実情です。

生命保険は、加入する時も大事ですが、保険金を受け取る時がより大事です。すぐに必要となる費用(生活費、お葬式代、食事代など)で家族が困らないための準備もしておきましょう。※保険会社の中には、死亡したその日に戸籍や印鑑証明不要で支払ってくれる会社もあります。

(2018年9月14日)

京都府内の特殊詐欺被害の状況

京都府内の今年6月末時点での特殊詐欺の被害状況が京都府警のホームページに発表されていました。

被害件数は昨年の同じ時期に比べて11件減っていますが、1件当たりの被害金額は+125万円増加しています(被害総額3億6736万円)。

また被害者全体の81%が65歳以上の高齢者となっており、男女の比率は女性76%、男性24%の被害割合となっています。

犯人がなりすました職業は、役所などの行政機関が47%と最も多く、親族23%、有料サイト運営会社13%、金融機関6%、警察官1%、融資会社1%、その他9%となっています。

また、どのようなウソでだましてくるかの内容別では、還付金が46%、親族のトラブル解決が23%、有料サイト利用料12%、キャッシュカードの更新6%、トラブル解決料5%、預金保護4%、その他4%となっています。

お金の引出し方法は、キャッシュカードの手渡しが51%と一番多く、現金手渡しが25%、振込9%、電子マネー8%、収納代行4%、現金を送付させる方法3%となっています。

被害者の多くが高齢の方ですが、全体の19%は65歳未満の方が占めている点も見落としてはならないと思います。

また、還付金をかたる詐欺の被害が突出して多いですが、前年比との増加率でいえば、親族をかたった詐欺が一番増えています。お金の引出方法では、振り込ませる方法の被害数は大きく減少していますが、キャッシュカードを手渡しで受け取る方法は倍増しています。

詐欺の被害を防ぐには、「自分がだまされるわけがない」と油断せず、「もしかしたら自分もだまされてしまうかもしれない」という心構えが大切です。

行政機関が直接電話や訪問してきたり、知らない電話番号から親族をかたる電話がかかってきたり、身に覚えのない請求ハガキ・メールが届いたりした場合は、まず詐欺を疑ってください。また、「キャッシュカードを直接受け取りに行く」「現金を郵送で送ってほしい」という電話は確実に詐欺ですので、迷わず警察に連絡してください(万が一間違いでもかまいません。詐欺にあわないことが何より大切です)。

詐欺被害にあってしまった方は、だまされてしまった事が恥ずかしいので、そのことを他人には話しません。ですので、「詐欺にあった」という噂話はほとんど身近に聞くことはありませんが、実際に被害にあってしまった方は皆さんのまわりにもおられるはずです。

この文章が、詐欺被害を自分の問題として考えていただけるきっかけになれば幸いです。

(2018年9月12日)

民法が約120年ぶりに改正

民法の債権法(お金を貸し借りなど、権利や義務に関するルール)が2020年4月1日に改正されます。

一例をご紹介しますと、現在は職業別に細かく設定されている消滅時効(医師の診療代は3年、弁護士への支払いは2年、飲食代金は1年など)は撤廃され、原則一律5年で時効となります。

また今までは基本的なルールが何も決まっていなかった「約款」に基づく契約についてのルールも新しく定められますし、部屋を借りる際の敷金に関するルール(通常損耗[家具による床のへこみ等]や経年変化[日照による変色や画びょうの穴等]については原状回復する必要がない等)も明文化されます。

そのほかにも、保証人の保護をより厚くする改正や意思能力に関するルールの明文化もなされます。

およそ一年後には相続法の大きな改正も控えています。相続や終活に関するご質問やご不安のある方は、気軽に弊所までお問合せ下さい。

(2018年9月11日)

終活セミナーが第150回

平成30年6月にアスニー山科で開催した「相続・遺言・お墓・エンディングノートのセミナー」をもちまして、無事に第150回目のセミナーを終えることができました。

平成23年11月3日に西京区の西文化会館ウエスティにて第一回目のセミナーを開催してからおよそ6年半で150回目を迎えることができました。

最初の数年は妻に手伝ってもらいながらの開催でしたが、現在は他の専門家の方達にご協力いただきながら開催しております。

セミナーの内容も、初めは相続や遺言のことだけでしたが、現在は相続・遺言の他に、相続にまつわるお金の話やお墓・お葬式の話、エンディングノートの話などを各分野の専門家がそれぞれ講演するという形で行っております(現在は、毎月第二土曜日と第四金曜日に場所を変えて開催中です)。

「子がいない相続は大変?」「預金よりも保険金で残した方がお得?」「お墓やお布施の相場って?」など、ご興味のある方は気軽にご参加下さい(近日開催予定は「相続セミナー情報」ページからご覧頂けます)。

(2018年9月10日)

相続法改正(相続の効力等の見直し)

遺言書などにより相続した財産については、相続登記しなくても権利主張できるとされていた現行法が見直され、法定相続分を超える部分については、相続登記などの要件をそなえなければ第三者に権利を主張できなくなります。

 

≪相続の効力等に関する見直しの詳細≫

【共同相続における権利の承継の対抗要件】

・相続による権利の承継は、遺産分割によるかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。

・相続による権利が債権である場合、法定相続分を超えてその債権を承継した相続人が、遺言の内容(または遺産分割の内容)を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人全員が債務者に通知をしたものとみなす。

 

【相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使】

・相続債権者は、民法第902条(遺言による相続分の指定)による相続分の指定がされた場合であっても、各共同相続人に対し、法定相続分に応じてその権利を行使することができる。ただし、相続債権者が共同相続人の一人に対して指定相続分に応じ債務の承継を承認したときは、この限りでない。

 

【遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果】

・民法第1013条(遺言の執行の妨害行為の禁止)に次の規定を追加。「遺言執行者がある場合には、相続財産の処分その他相続人がした遺言の執行を妨げる行為は無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することはできない。」「この規定は、相続人の債権者(相続債権者を含む)が相続財産についてその権利を行使することを妨げない。」

(2018年8月29日)

相続法改正(遺留分制度)

遺留分請求権を「金銭債権」とすることにより、遺留分トラブルを回避しやすいルールに改正されます(遺留分請求されてもお金を支払えば解決というルールになります)。

≪遺留分制度見直しの詳細≫

・遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(相続人含む)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができる。

・請求権を金銭債権化することに伴い、遺贈や贈与の「減殺」を前提とした規定が修正された。

・受遺者又は受贈者は、遺贈または贈与(遺留分算定にかかわるものに限る)の価額を限度として、遺留分侵害額を負担する。

・減殺の順序と割合の規定は次のように修正。受遺者と受贈者があるときは、受遺者が先に負担する。受遺者が複数あるとき又は同時に贈与を受けた者があるときは、価額の割合に応じて負担する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。受贈者が複数あるときは、後の贈与に係る受贈者から順次負担する。

・受遺者または受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担となる。

・裁判所は、受遺者又は受贈者の請求により、遺留分請求により負担する債務の全部または一部の支払につき、相当の期限を与えることができる。

・相続人以外の者に対する贈与は、相続開始前の1年間にされたものに限り、また、相続人に対する贈与については、相続開始前の10年間にされたものに限り、原則として遺留分算定価額に算入する。

・当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したときは、それ(相続人以外1年、相続人10年)以前にしたものについても算入するという規定はそのまま維持。

・相続人に対する贈与については、特別受益に該当する贈与に限り算入する。

・遺留分侵害額=(遺留分)-(遺留分権利者が受けた特別受益)-(具体的相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額(寄与分除く))+(遺留分権利者が承継する相続債務の額)

・請求を受けた受遺者または受贈者は、遺留分権利者が承継する相続債務について、弁済その他の債務を消滅させる行為をしたときは、遺留分権利者に対する意思表示により消滅した債務の額の限度において、負担する債務を消滅させることができる。

・債務引受等の行為によって遺留分権利者に対して取得した求償権は、消滅した債務額の限度において消滅する。

(2018年8月28日)

生前整理・遺品整理と相続準備のセミナー

先日は、京都市南老人福祉センター様からのご依頼で「生前整理・遺品整理と相続準備」というテーマで講演させて頂きました。

約1時間半ぐらいお話したのですが、皆さん真剣に聞いておられました。

講演後の質問もたくさん頂戴し、講演者として大変うれしく思いました。

講演の内容が、少しでも受講者の皆様のお役に立っていれば幸いです。

(2018年8月21日)

相続法改正(自筆証書遺言の保管)

自筆の遺言の保管申請手続きをすることにより、法務局で保管してもらうことができるようになります。

【主な内容】

・申請手数料は収入印紙を購入する形で支払う

・遺言書は画像データとしても保存される

・最低限のチェックは行ってもらえる(自筆、日付、署名、押印など)

・相続人、受贈者、遺言執行者などの関係人は記録される

・保管申請をした遺言書は検認手続きが不要

・相続人の一人から遺言書の写しの交付・閲覧がされたら、他の相続人全員に遺言書が保管されていることが通知される

民法(相続法)改正の詳細は「民法(相続)改正ポイント」のページをご覧下さい。

(2018年8月10日)

相続法改正(手書き遺言のルール)

現行の制度では、遺言書を手書きで作成する場合、財産目録部分を含む全ての文章を本人が自筆しないと遺言が無効になってしまいますが、法律改正後は、財産目録部分については自筆でなくても良いことになります(財産目録部分については、パソコン作成、通帳コピーの添付、登記事項証明書の添付などが認められることになります※ただしその場合は目録の全ページに署名押印が必要)。

民法(相続法)改正の詳細は「民法(相続)改正ポイント」のページをご覧下さい。

(2018年8月9日)

相続法改正(遺産分割前の財産処分)

現行の制度では、相続人の一人が遺産分割前に不当な出金を行った場合に、他の相続人を救済することが難しかったのですが、そのような不公平を是正する方策が設けられます。

民法(相続法)改正の詳細は「民法(相続)改正ポイント」のページをご覧下さい。

(2018年8月7日)

相続法改正(預貯金の仮払い制度)

現在の制度では、原則、遺産分割が終了するまでの間は、故人名義の預貯金の引出しはできません。しかし、これでは生活費や葬儀費用、債務の返済など、すぐに現金が必要な場面に対応できません。そこで、一定額については、遺産分割が終了していなくても引き出せるようにルールが見直されます。

【制度の詳細】

「仮払い制度等の創設・要件明確化」

・家庭裁判所は、遺産分割の審判または調停の申立てがあった場合に、相続債務の弁済、生活費や葬儀費用その他の事情により預貯金債権を行使する必要があると認めるときは、他の相続人の利益を害しない限り、預貯金債権の全部または一部を仮に取得させることができる。

・各共同相続人は、預貯金債権のうち、相続開始時の債権額の3分の1に当該共同相続人の法定相続分を乗じた額(ただし、債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする)については、単独でその権利を行使できる。この場合において、権利を行使した預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。

(2018年8月3日)

相続法改正(婚姻歴20年以上の夫婦)

婚姻歴が20年以上の夫婦間で行われた自宅の贈与を、遺産分けの取り分に影響させないというルールが新設されます(現在の法律でも遺言で指定さえすれば出来るのですが、今回の改正で、法律自体にこのルールが明記されます)。

この改正により、配偶者の遺産の取り分が実質増えることになります。

【制度の詳細】

・民法第903条(特別受益者の相続分)に「婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、居住建物またはその敷地について遺贈または贈与をしたときは、持戻し免除の意思表示があったものと推定する。」との規定を追加。

(2018年8月2日)

相続法改正(配偶者居住権)

残された配偶者が自宅建物に一生、もしくは一定期間住み続けられる権利(配偶者居住権)が新しく設けられます。

所有権を「配偶者居住権」と「負担付き所有権」に分けることが可能になることで、配偶者の遺産の取り分増加にもつながります。

【制度内容の詳細】

・配偶者は、被相続人の建物に相続開始時に居住していた場合において、「遺産分割によって配偶者居住権を取得したとき」「配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき」、居住建物の全部について無償で使用および収益をする権利(配偶者居住権)を取得する。ただし、被相続人が相続開始時に居住建物を配偶者以外の者と共有していたときは除く。

・居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しない。

・配偶者が配偶者居住権を取得した場合には、その財産的価値に相当する価額を相続したものと扱う。(「配偶者居住権の価値」=「建物敷地の現在価値」-「負担付所有権の価値」)

・居住建物の所有者は、配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。

・配偶者居住権は、これを登記したときは、居住建物について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。

・配偶者は、従前の用法に従い、善管注意義務にて、居住建物を使用および収益しなければならない。ただし、従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することを妨げない。

・配偶者居住権は譲渡することができない。

・配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築もしくは増築をし、または第三者に使用もしくは収益をさせることができない。

・配偶者が規律(善管注意義務、改築・増築、貸借など)に違反した場合において、居住建物の所有者が相当の期間を定めてその是正を催告し、その期間内に是正がされないときは、居住建物の所有者は、配偶者に対する意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができる。

・配偶者居住権は、期間満了前であっても、配偶者が死亡したときは消滅する。配偶者の死亡により配偶者居住権が消滅した場合には、配偶者の相続人が配偶者の義務を相続する。

・配偶者は、配偶者居住権が消滅したときは、居住建物を返還しなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物の所有者は、消滅を理由として居住建物の返還を求めることができない。

・配偶者は、居住建物を返還するとき、相続開始後に生じた損傷(通常使用損耗および経年変化を除く)を現状に復する義務を負う。ただし、損傷が配偶者の責めに帰することができないときは、この限りではない。

・遺産分割の請求を受けた家庭裁判所は、「共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しているとき」「配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき」に限り、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができる。

・配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。ただし、遺産分割協議もしくは遺言に別段の定めがあるとき、または家庭裁判所が遺産分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。

・配偶者は、居住建物の使用および収益に必要な修繕をすることができる。配偶者が必要な修繕をしない場合は、所有者がその修繕をすることができる。

・配偶者は、居住建物の通常の必要費用を負担する。

(2018年8月1日)

相続法改正(配偶者短期居住権)

これまでは、配偶者以外に自宅建物が譲られてしまった場合や、故人(被相続人)が別の意思を表示していた場合に、後に残された配偶者が自宅に住み続けることができなくなるケースもありました。

そのような課題を改善するために「配偶者短期居住権」という権利が新設されます。この権利により、残された配偶者は、最低でも6か月、居住していた建物に住み続けることができます。

【以下が制度内容の詳細です】

・配偶者は、相続開始時に居住建物に無償で居住していた場合に、「遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日」または「相続開始の時から6か月を経過する日」のいずれか遅い日までの間、居住建物の所有権を相続又は遺贈により取得した者に対し、居住建物について無償で使用する権利(配偶者短期居住権)を有する。ただし、配偶者が「配偶者居住権」を取得したときを除く。

・配偶者は、居住建物取得者の承諾を得なければ、第三者に居住建物の使用をさせることができない。

・配偶者が規定(善管注意義務、第三者使用禁止など)に違反したときは、居住建物取得者は、配偶者に対する意思表示によって配偶者短期居住権を消滅させることができる。

・配偶者が配偶者居住権を取得したときは、配偶者短期居住権は消滅する。

・配偶者は、配偶者短期居住権が消滅したとき(配偶者が配偶者居住権を取得したときを除く)は、居住建物を返還しなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物取得者は、消滅を理由として居住建物の返還を求めることができない。

・配偶者は、居住建物を返還するとき、相続開始後に生じた損傷(通常使用損耗および経年変化を除く)を現状に復する義務を負う。ただし、損傷が配偶者の責めに帰することができないときは、この限りではない。

・居住建物取得者は、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができる。

・配偶者が相続開始時に居住建物に無償で居住していた場合で、居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産分割をすべき場合でない場合は、配偶者は、配偶者短期居住権の消滅の申入れがあった日から6か月を経過する日までの間、配偶者短期居住権を有する。ただし、配偶者が、配偶者居住権を取得したとき、欠格事由に該当もしくは廃除によって相続権を失ったときは、この限りではない。

(2018年7月31日)

京都市証明書発行コーナーとマイナンバー

京都市が本年度中にコンビニエンスストアで各種証明書を交付するサービスを始めるようです。

それにともない市内に10か所ある証明書発行コーナーは2023年をめどに順次統合されていくとのことです。

いくつかの証明書発行コーナーでは、平日5時以降や土曜・日曜でも証明書を発行してもらえるので、私も仕事柄よく利用しています。

「証明書発行コーナーの数が減ってもコンビニで証明書を取れるのなら問題ない」と思われるかもしれませんが、コンビニで証明書を取得するには「マイナンバーカード」を持っている必要があります。

今年の2月時点で京都市のマイナンバーカード普及率は11.2%となっています。

現在のところ市民の大部分がマイナンバーカードを持っていない状況です。

「マイナンバーカードを持っているほうが得だ」と感じてもらう事で、マイナンバーカードを普及させようという市の方針です。

しかし、マイナンバーカードがうまく普及するかも不透明ですし、もし普及しない状況で証明書発行コーナーの数が減らされてしまうと大変困ります。

統合される発行コーナーの場所や時期は今後のマイナンバーカードの普及状況をみて判断するとの事ですが、多くの市民が「生活が以前より不便になった」と感じてしまうような結果だけは避けたい所です。

もし、戸籍・住民票などの証明書やマイナンバーカードの事でお困りの方がいらっしゃいましたら、弊所まで気軽にご相談下さい。

(2018年7月26日)

本の紹介『アーロン収容所』(会田雄次、中公文庫)

本書はイタリア・ルネサンス史の研究者である著者が、英軍捕虜として過ごした体験をもとに書かれた作品であり、日本人論の白眉としても知られています。

戦闘や捕虜生活などの具体的な様子がうかがえるのはもちろんですが、それだけでなく、著者の鋭い観察眼をとおして、日本人と英国人の違い、日本軍と英国軍の違い、インド兵やグルカ兵の事、戦闘状態から捕虜生活という状況の変化に伴う人間模様などが語られるうちに、日本人とは何か、民族とは何か、組織とは、ヒューマニズムとは、残虐性とは、人間とは・・・ということを考えずにはいられなくなります。

戦争や人間というものの仄暗い一面を白日の下にさらす、再読に堪える名著だと思います。

(2018年7月25日)

終活セミナーの出張講演も承っております

今年に入って、老人福祉センター様、地域包括支援センター様、自治会様、住民の会様などから、相続や終活の講演依頼を頂いており、皆様の相続や終活に対する関心の高さを感じます。

今後も現時点で、7月・8月・9月・10月・11月中旬に、上京区、南区、右京区、西京区の老人福祉センター様・地域包括支援センター様から相続準備や遺言書、エンディングノート、生前整理などの講演依頼を頂いております。

もし「うちの近所の老人福祉センターや高齢者施設でも話をしてほしい」というご希望がございましたら、施設の所長様の許可が出れば、喜んで出張講演させて頂きます。

(2018年7月21日)

相続や終活のご相談

弊所では、終活や相続に関わるご相談であれば何でも対応させて頂いております。

しかし、終活や相続とひとくちに言いましても様々な分野の問題が絡んできます。

当然、行政書士の範囲外のご相談もございます。

そのような場合、弊所では信頼できる他の専門家をご紹介させて頂いております。

どのような内容でも安心してお問合せ下さい。

【一例】

・相続に詳しい税理士

・話しやすい弁護士

・節税や生前贈与などに役立つ方法を一緒に考えてくれる生命保険の専門家

・お墓や永代供養などの相談ができる石材店

・何でも相談できる遺品整理士

・無料で査定してくれる不動産屋  など

(2018年7月20日)

相続クイズ(相続放棄と相続分の放棄)

「親の相続のとき、私は相続を放棄しました。」とおっしゃる方が多いのですが、よくよく話を伺うと「相続放棄」ではなく「相続分の放棄」である場合がほとんどです。

「相続分の放棄」と「相続放棄」とは何がどう違うのでしょうか?

【答え】

相続人同士で作成した「〇〇は一切の財産を相続しない」という内容の遺産分割協議書に署名押印する行為は「相続分の放棄」で、家庭裁判所で相続放棄の手続きを行う行為が「相続放棄」ということになります。

どのように両者が異なるのかといいますと、相続分の放棄は「プラスの財産は何も頂きません」という意思表示であり、相続放棄は「元々相続人ではなかったという事にして下さい。だからプラスの財産もマイナスの財産(借金など)も全て無関係です」という意思表示になります。

わかりやすく言うと、多額の借金がある場合、相続放棄をしておけば借金を背負わなくても大丈夫ですが、相続分の放棄しかしていない場合、プラスの財産をもらえないのに借金だけは背負わなくてはならなくなるということです。

相続手続は一つ間違うと取り返しがつきません。少しでも不安な場合は必ず専門家にご相談下さい。

※相続放棄には原則「相続発生後3か月以内」という期限がありますので、ご注意下さい。

(2018年7月17日)

遺産が自宅だけでもトラブルになる事もあります

相続の争いやトラブルと聞くと、資産家だけの話だと思われる方が多いのですが、遺産が自宅のみ(預貯金0円)という相続でもトラブルになる事があります。

「財産を隠しているのではないかと弟に疑われた」

「生前に父が言っていた財産内容とちがう」

「同居していた長男が遺産を使い込んだのではないか」

「同居していた長男だけ、こっそり生前贈与してもらっていたのではないか」

など疑われて揉めるケースのほか、

「相続人の中に認知症の者がいる」

「相続人の中に未成年者がいる」

「相続人の中に海外在住者がいる」

「子供がいないので、兄弟姉妹や甥姪が相続人になる」

「前婚の子供も相続人になる」

「継母と養子縁組をしていなかった」

などの手続きがややこしくてトラブルになるケースもあります。

相続がトラブルになるかどうかは相続が起こってからでないとわかりませんが、事前の備えが重要であることだけは確かです。

(2018年7月12日)

所有者不明土地の問題

所有者の分からない土地が全国で増えて続けていて、社会問題となっています。

日本全国で所有者の分からない土地の総面積は、九州全体の面積よりも広いそうです。

通常、不動産の名義人が亡くなった場合、一定期間内に相続人などの承継者に不動産名義を変更するものですが、相続登記は義務ではないので、放っておかれてしまうケースも多くみられます。

しかし、このままでは所有者不明土地は増え続ける一方ですので、法律を変更し、相続登記を義務化しようという検討が現在政府内でなされています。

また同時に、管理できない土地の所有権を放棄できるようにする制度の創設も検討されています。

いつまでに登記しないといけないか、登記しない場合どのような罰則となるのか、どのような土地であれば放棄できるか、放棄された所有権はどうなるか等、今後話し合われる予定です(2年以内に関連法案を国会に提出することを目指しているとのことです)。

また詳細がわかり次第、お伝えいたします。

(2018年7月10日)

家族信託(民事信託)という方法

最近あたらしい相続対策として「家族信託(かぞくしんたく[正式には民事信託といいます])」という手法が注目されています。

弊所にも少しずつ家族信託に関するご相談が増えてきています。成年後見や遺言書とは違う仕組みですので、今までは実現できなかった希望がかなえられるケースがあります。

一例として、

・親が認知症になっても実家を売却できるように備える

・認知症によりアパート経営ができなくなるのを防止できる

・先祖代々の財産が他家にいかないように対策できる

・障がいのある子どものための対策がとれる

・「隠居」や「家督相続」のような事ができる

・贈与税の心配をせずに土地を生前贈与できる

・あとに残されるペットのための対策がとれる

などです。上記は一例ですが、こういった活用が考えられます。

ただし、家族信託という方法は本格的に活用されはじめたところなので、活用事例やトラブル事例、裁判例などの蓄積がありません。そのため、たとえば遺留分や税金などの面でどうなるのか判断が難しいケースがあります。

もし、「私の場合は、家族信託が活用できるのでは?」と思われている方がいらっしゃいましたら、一度ご相談下さい。

(2018年5月17日)

本の紹介『文章読本』(丸谷才一、中公文庫)

文章読本といえば、谷崎潤一郎や三島由紀夫、川端康成、井上ひさし、中村真一郎などの名だたる文学者のものが残されていますが、本書は英文学者であり、小説家であり、翻訳家であり、書評家でもあった丸谷才一が書いた文章読本です。

文章上達の極意は「名文をたくさん読むこと」に尽きるとのことですが、ではどんな文章が名文なのか。

この本には著者が考える名文が数多く紹介されています。

世阿弥、石川淳、志賀直哉、斎藤緑雨、尾崎一雄、永井荷風などの文章を例にとり、具体的な解説がなされています。

森鴎外は文章上達の極意を問われた際、「『春秋左氏傳』を繰り返し読むこと」と答えたそうですが、さまざまな文章を読み、自分なりの名文を見つけることが大事なのかもしれません。

何度も読み込む度に発見がある、そんな文章読本です。

※著者の書評は面白く勉強になります。文学に多少なりとも興味のある方にはおすすめです(著者はかなり早い段階から筒井康隆や村上春樹という才能を高く評価していた方です)。

(2018年5月14日)

相続準備に関するお願い

相続手続きの際に、「故人がどこの銀行に口座をもっているのかわからない」「口座をもっていない信用金庫の出資証券が出てきた」など、財産内容がわからずご家族が困られるようなケースは珍しくありません。

きちんとした財産目録でなくてもいいので、「預金口座があるのはどこの銀行なのか」「取引していた証券会社はどこなのか」などが分かるような一覧表を是非とも残して下さい。

エンディングノートに記載してもいいですし、メモ書きでもかまいません。それが有るか無いかで手続きの負担が大きく変わります。

(2018年5月13日)

相続と生命保険(死亡保険金)

現在、相続セミナーを共同で開催させて頂いている生命保険会社さんは、死亡保険金を「死亡したまさにその日」のうちに支払ってくれるのですが、即日に支払ってもらえる金額の上限が1500万円に上がりました(それまでは500万円まででした)。

その生命保険会社さんは、保険に入る時以上に保険金の支払い時のことを考えてくれ、その姿勢に共感しています。また90歳の方まで加入できるので、お客様やご相談者様に相続対策としておすすめする事もあります。

もし保険で出来る相続対策に関心のある方や、現在加入している保険が相続対策にちゃんとなっているのか心配だという方は気軽にご相談下さい。

(2018年5月11日)

第147回終活セミナー

5月10日付京都新聞朝刊の地域面にてセミナーが紹介されました。

(2018年5月10日)

相続クイズ(相続と戸籍)

ある女性からのご相談です。「相続が発生すると、戸籍を取寄せないといけないと聞いたのですが、死亡したことがわかる戸籍謄本さえあれば大丈夫ですよね?」

さて、相続手続きで必要な戸籍は「死亡したことがわかる戸籍謄本」だけなのでしょうか?

【答え】

相続手続きで必要になる戸籍は「死亡したことが分かる戸籍謄本」だけではありません。

相続手続きには、故人(被相続人)の出生から死亡までの全て戸籍(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本)と、相続人全員の現在戸籍が最低限必要になります。

被相続人に子どもがいない場合は、それらに加えて、被相続人の両親の出生から死亡までの全ての戸籍が必要になりますし、被相続人よりも先に亡くなった相続人がいる場合(代襲相続といいます)は、先に亡くなった相続人の出生から死亡までの全ての戸籍も必要となります。

戸籍のある本籍地は住所地とは関係がありませんので、今までに本籍をおいていたことのある全ての役所に戸籍を請求する必要があります。

本籍が現在住んでいる場所からは遠く離れた場所にあった時期がある方や、離婚歴のある方などは戸籍集めが特に大変です。もし戸籍集めなどの相続手続きでお困りの場合は気軽にご相談下さい。

(2018年5月9日)

相続税0円でも申告が必要?

相続税は全ての人にかかるものではありません。

原則的には「基礎控除」とよばれる一定額(三千万円+[相続人の数×六百万円])を超えた場合のみ相続税が課税されることになります。

ただし、相続税には「配偶者控除」「相次相続控除」「小規模宅地等の特例」「生命保険金の非課税枠」などの控除や特例が数多くありますので、基礎控除額を超えていても相続税がゼロ円になる場合があります。

ここで注意が必要なのは、基礎控除を超えない場合は税務署への申告は行わなくても特に問題ありませんが、基礎控除を超えているが控除や特例を適用すれば相続税はかからないという場合は、税務署へ必ず申告しなければいけないという事です。

相続税については申告期限(十か月以内)もありますし、「うちは相続税がそもそもかかるの?」「うちの相続税額はいくらぐらい?」という不安を抱えておられる方も多くいらっしゃると思います。

もし一度相談したいという方がいらっしゃいましたら、税理士をご紹介することもできますので、気軽にお問合せ下さい。

(2018年5月7日)

遺産分割協議書と遺言書

亡くなった方(被相続人といいます)が遺言書を残していなかった場合、「遺産分割協議書)」という書面を作る必要があります。

被相続人の財産について、誰がどの財産を引き継ぐのかを決め、それを書面に記載し、相続人全員が署名押印(実印)したものが遺産分割協議書です。

相続人全員が署名押印しないといけないので、誰か一人でも署名押印してくれないと、被相続人の不動産名義を変えることも、被相続人名義の預金口座を解約することも一切できなくなります。

一方、被相続人がきちんとした遺言書を残していた場合は、遺産分割協議書を作る必要がありません。ですので、不動産名義の変更や、預金口座の解約も、いちいち相続人全員から署名押印をもらう必要がなくなります。

「遺言書はお金持ちだけが書くもの」という誤解がまだまだ根強いですが、遺言書はどのようなご家族にも必ず役に立つ書類です。

(2018年5月2日)

エンディングノートセミナー

京都市唐橋地域包括支援センター様より、再びご依頼いただき、エンディングノートと遺言書などについて講演させて頂きました。

(2018年3月20日)

シンギュラリティ

現在、人工知能を搭載したお掃除ロボットや、話しかけると何でも答えてくれる音声操作機器など、私たちの普段の生活に人工知能は欠かせない存在となってきており、その進化にはめざましいものがあります。全自動運転の自動車は近い未来に実用化されると言われていますし、人工知能に小説を書かせる試みもなされているそうです。

その人工知能が人間の脅威になりつつあると言われています。

先日お亡くなりになった宇宙物理学者スティーブン・ホーキング博士も「人工知能は独自の意思を持ち始める可能性がある」「人工知能は人類にとって最悪もしくは最良の結果をもたらす可能性がある」と発言しています。

人工知能が人間を超える現象(または超える瞬間)のことを「シンギュラリティ」というそうです。

アーノルド・シュワルツェネッガーの『ターミネーター』や手塚治虫などのSF作品などでは、人工知能が地球の神となり、人間を支配しているという世界が描かれますが、そのような世界がいずれは到来するのでしょうか。

ビジネス雑誌にも、人工知能が発達することで10年後には無くなる職業ランキングなどの見出しを最近よくみかけます。

その中身を少し読んでみると、弁護士や税理士などの士業も見事にランクインしていました。

いつかは行政書士という職業も人工知能に取って代わられてしまって無くなるかもしれませんが、その時が来るまでは弊所を何卒宜しくお願い致します。

(2018年3月18日)

本の紹介『英語教師夏目漱石』(川島幸希、新潮選書)

「小説家夏目漱石」ではなく、「英語教師夏目金之助」にスポットをあてた著作です。

漱石の学生時代の英作文能力(現在の東大生と比較)や、漱石の授業風景、生徒たちが受けた印象、漱石と教え子たちの交流など、漱石の人となりが浮かび上がってきて楽しめます。

英語教育にいち早く「会話」や「聞き取り」を取り入れようとしていたこと、英会話が苦手というイメージがある漱石が、実は優れた英会話能力をもっており、英国留学時に苦労したのは“コックニー”と呼ばれるロンドンの労働者階級が使う訛り(日本でいうところの江戸弁(べらんめえ))に苦労しただけだということ等は初めて知りました。漱石が作成した英語のテスト問題の多くが、全集にも収められていないとのことですが、どこかの出版社から発売されたら買ってしまいそうです。

漱石や語学教育などに興味のある方は、特に面白く読めるのではないかと思います。おすすめです。

(2018年3月17日)

相続トラブル事例と対策セミナー

先日は、下京老人福祉センター様からのご依頼で「相続等におけるトラブル事例とその対策」というタイトルで講演させて頂きました。

遺言書や相続手続きに関する質問も頂き、皆様熱心に聞いておられました。

今後も相続に対する誤解や知識不足が原因でトラブルに巻き込まれる方が一人でも減るよう、講演活動を継続していきたいと思っています。

(2018年3月14日)

相続クイズ(公正証書遺言)

相続講座に参加されたある女性からのご質問。

「いざという時のために、手書きではなく、公正証書で遺言を作成するつもりなのですが、公正証書で遺言書を作ることさえできれば、将来相続で裁判になっても遺言書が無効になることは絶対にないのでしょうか?」

「答え」

公正証書で作成された遺言が無効になった裁判例はあります。

自筆の遺言が無効になった裁判例に比べれば、公正証書の遺言が無効になった例は少ないですが、無効になる可能性があるということは知っておくべきです。

公正証書で作成された遺言が無効とされたケースの多くが「遺言書作成当時、本人に遺言の内容を理解できる程度の判断能力がなかった」という理由で無効となっています。

実際に公正証書遺言を作成する場合、公証人の問いかけに対して「はい」「うん」「ああ」などの受け答えだけで作成できてしまう事もありますが、将来その遺言書の有効性が争われた場合、無効という判決が出る可能性があります。

公正証書で遺言を作成しておく事ももちろん大切ですが、判断能力のある元気なうちに準備しておくことが大変重要です。

(2018年3月6日)

相続の制度が見直されます

現在、相続法制の見直しが進められており、相続や遺言のルールが大きく変わりそうです。

見直しの主な内容は以下の通りです。

 

【配偶者の財産配分の増加】

婚姻期間20年以上の配偶者が自宅を相続した場合は、自宅の評価額を相続財産の計算に入れないという改正案です。

自宅を相続してしまうと、その分、預貯金の取り分が減り、配偶者のその後の生活資金がなくなってしまう事態を防ぐ目的で検討されている案です。

 

【仮払い制度の創設】

相続が発生すると、預金口座は凍結されてしまい、お金を一切引出せなくなってしまいます。そこで「仮払い制度」を創設し、すぐに必要となる現金(葬儀費用や生活資金)は引き出せるようにしようという改正案です。

 

【自筆遺言制度の見直し】

現在、遺言を手書きする場合、遺言書に添付する財産目録も全て本人の手書きである必要がありますが、この規定を緩和して、添付の目録だけは手書きでなくてもよいことにしようという改正案です。また、自筆遺言は、長年本人が保管・管理する必要があるのですが、相続手続が終わってしまった後に発見されたり、変造や破棄されたりして執行されない危険性が高いため、法務局に遺言書の保管申請ができるという制度も新設される予定です。

 

【遺留分制度の見直し】

遺留分(相続人が最低限もらえる遺産の割合)を侵害された相続人が、遺産を受け取った者に対し「金銭での請求」ができる(不動産などに対して遺留分請求できない)ようにするという改正案が検討されています。また遺留分の計算方法も見直される予定です。

 

【相続登記の義務化】

相続登記をせず未登記のまま放置される事による所有者不明土地の問題や空き家問題が大きな社会問題となっています。今回の改正案では、きちんと相続登記をしておかないと、法定相続分を超える部分については権利を主張できないようにする案が検討されています。

 

【相続人以外の親族の貢献】

現在の法律では、相続人以外の人物がいくら被相続人の介護や財産維持に尽力しても、遺産をもらう権利は一切ありません(寄与分は相続人だけに認められる権利です)。それを長男の嫁など、一定範囲の親族には貢献度に応じて権利を認めようという改正案です。

 

【配偶者居住権】

残された配偶者が、相続後も自宅に住み続けられるようにする目的で検討されている案です。

所有権とは別に「配偶者居住権」という権利を創設し、配偶者以外の相続人が自宅を相続した場合でも、配偶者が自宅から追い出されるような事にならないようにするための改正案です。

これらの改正案はあくまでも検討中であり、決定事項ではありませんので、今後も動向をチェックする必要があります。

改正内容が決まれば、改めてご報告いたします。

(2018年3月2日)

第16回シニア何でも相談会

毎月第1日曜日に京都市役所前地下街ゼスト御池の御幸町広場にて開催している「シニア何でも相談会」も次で第16回目となります。今回も終活の相談、シンポジウム、講演のほか、チャンバラショーや演奏会も同時開催いたします。相談・観覧無料です。

(2018年2月2日)

認知症の現状と予防

厚生労働省の発表によりますと、日本の認知症患者は平成24年時点で約462万人(65歳以上の高齢者のおよそ7人に1人)と推計されています。

認知症の前段階とされる約400万人と合わせると、高齢者のおよそ4人に1人が認知症または認知症予備軍ということになります。

高齢化が進んでいけば、認知症患者がされに増えることは確実です。

前記発表によれば、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症患者数が700万人前後に達し、65歳以上のおよそ5人に1人が認知症になると予想されています。

ひと昔前までは予防不可能と言われていた認知症ですが、現在は世界中でさまざまな研究がなされており、予防法が少しずつ判明してきているようです。

例えば、運動をする(ウォーキング、水泳など)、生活習慣を見直す(早寝早起き、禁煙、人と話すなど)、食生活を改善する(魚・野菜中心の食事を心がける、ゆっくり食べるなど)、ゲームをする(パズル、将棋、カラオケなど)、サプリメントを服用する(お医者さんに聞いてみる)、回想法(懐かしい物や出来事を思い出す)など、色々な方法があるようです。

単に認知症を予防するためだけに行うというのでは苦痛になり、長続きしません。楽しみながら続けているのに、それが結果的に認知症の予防にもなっているという形が理想的です。

自分には何が合っているのか、どの方法であれば楽しみながら続けられるかなど、この文章が認知症を考えてみるきっかけになれば幸いです。

(2018年2月1日)

本の紹介『英語達人列伝』(斎藤兆史、中公新書)

電子辞書やCDがない時代に(紹介される人物の中には一度も海外へ行かずに)ここまで英語を究めることができるのかと驚嘆します。

アメリカ人の挑発を機転の利いた英語でやり込める岡倉天心や、イギリス人俳優に向かって「お前らの英語はなっちゃいねえ」と叱責する斎藤秀三郎のほか、新渡戸稲造、鈴木大拙、西脇順三郎、白洲次郎など、英語の達人10人が紹介されています。

英語に興味のある方や英語を勉強中の方に、特におすすめです。

(2018年1月30日)

相続や終活の講演活動

開業以来、相続や終活に関するセミナーを継続的に行ってきたこともあり、最近はありがたいことに講師として各所からお声をかけて頂けるようになりました。

今年に入ってからも、自治会の方やマンションの管理組合の方、福祉関係の方などから、遺言やエンディングノートの講演依頼を頂いております。

過去には、同級生のお集りや同好会の方からお声がけ頂いて講演したこともあります。

もし「何か話してほしい」という要望がございましたら、気軽にお声がけ下さい。

(2018年1月29日)

相続クイズ(兄弟の相続権)

ある女性からのご相談です。

「私には夫も子供もなく、両親も既に他界しているのですが、兄弟に遺産を譲る気はありません。近所に住む姪に全ての財産を譲りたいのですが、遺言書を作れば可能でしょうか?」

さて、こちらの女性の希望は遺言書を作成することで叶えられるのでしょうか?

【答え】

遺言書を作成することで全財産を姪に譲ることができます。

兄弟姉妹や甥姪には遺留分(いりゅうぶん)とよばれる権利(遺産の一部を取り戻す権利)がないので、遺言書を作成しておくことで遺産を譲りたい相手に100%譲ることができます。

ただし、遺言書に不備がある場合や手書きの遺言書の場合は、遺産を譲り受ける姪に大きな負担をかけることになるので、公正証書で遺言書を作成されることをお勧めいたします。

(2018年1月23日)

空き家問題と相続

平成28年度の税制改正で「空家の譲渡所得の三千万円特別控除」があらたに設けられました。

この制度は、相続の日から3年を経過する年の年末までに一定の条件を満たせば、自宅を相続した相続人がリフォームしたり、売却したりした場合に三千万円の特別控除が使えるというものです。

空家は近年増加しており、全国におよそ820万戸あるといわれています。

空家の放置は治安・景観の悪化、災害時の倒壊などにつながるので、対策が急務となっています。

相続の未登記も大きな問題となっており、国は登記の義務化も踏まえて対策を検討しています。

相続のことでお困りの方は気軽にご相談下さい(相続に強い税理士など、他の専門家もご紹介いたします)。

(2018年1月20日)

離婚率と相続問題

現在、日本では結婚する3組に1組が離婚するという統計データが発表されています(ちなみにアメリカでは結婚する2組に1組が離婚しています。)

今後日本もアメリカ並みに離婚率が上昇するかどうかは国の事情が異なるのでわかりませんが、離婚が増えると相続関係が複雑になる家庭が増えますので、相続トラブル件数も増えると予想されます。

先妻の子と遺産分割協議をしなければいけないケースや、元夫の借金が子どもに降りかかってくるケースなどは、現在でも珍しくありませんが、今後ますます増えてくるはずです。

正しい知識を身につけ、できる範囲で準備・対策をし、残される家族に過大な心配や迷惑をかけないようにしておいてあげることが大切です。

(2018年1月17日)

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