生命保険の活用

生命保険は有効に活用すると、非常に効果的な相続対策になります。その効果は相続税の対策だけに留まりません。特に相続税が改正されたこともあり、生命保険の重要性はますます高まっています。

生命保険を相続に活用する

相続財産を把握するときに、生命保険の契約内容も忘れずに把握しておきましょう。

  • 現在入っている保険が、期限のある定期保険ではないかチェックしましょう(相続対策としては終身保険でないと問題が残ります)。
  • 「契約者」「被保険者」「受取人」が誰になっているかによって、課税される税金の種類・金額も大きく変わりますので、注意が必要です(相続税or所得税or贈与税)。
  • 生命保険金の非課税枠(500万円×相続人数)をしっかり活用しましょう(預貯金には全額課税されます)。
  • 生前贈与は、きちんと行わないと、税務署から贈与を認めてもらえない事態も考えられます。贈与を受ける方を契約者とした生命保険に加入する(保険料相当額を契約者に贈与し、契約者名義の口座から保険料を引き落とす)ことにより、贈与の事実を補強できますし、生前贈与したお金を無駄遣いされる心配もなくなります。
  • 生命保険金は相続財産ではなく、受取人固有の財産なので、相続発生後に凍結されることなく、すぐに現金化できます(預貯金口座は、相続が発生すると凍結されてしまい、家族でも引き出せなくなります)。
  • 葬儀費用などはすぐに必要となりますので、凍結される預貯金ではなく、凍結されない生命保険金で準備しておくと安心です(保険会社によっては死亡の当日又は翌日に支払ってくれるところもあります)。
  • 生命保険金は相続財産ではないので、遺産分割の対象外です。遺産分けで揉めていたとしても、受取人が請求すれば生命保険金は速やかに支払われます(ただし受取人が複数人の場合は、全員の同意が必要となります)。
  • 相続放棄をした場合でも、生命保険金は相続財産ではないので、堂々と受け取ることが出来ます(生命保険金は相続財産ではなく、受取人固有の財産です)。
  • 相続税は現金で納付する必要がありますので、相続財産のほとんどが不動産である場合などは納税するための現金が不足するおそれがあります。生命保険金は納税資金対策としても有効です。
  • 相続財産のほとんどが自宅などの不動産である場合、遺産分割でもめる可能性が高いです。不動産を相続する子どもを受取人とする生命保険契約に加入することによって、他の相続人への代償金を準備することができ、相続争いを予防することができます(例:自宅を長男が相続する代わりに、二男・三男には、長男が受け取った保険金を渡す)。
  • 生命保険金は相続財産ではないので、遺留分対策にも活用できます(遺産から切り離されます)。
  • 事業承継対策にもなります。高額な自社株の相続税対策(自社株買い取り資金)や、借入金保障等の事業保障資金になります。

 

まずは保険証券を確認

ほとんどの方が、なんらかの生命保険に加入されていると思いますが、相続に役立つものかどうかはわかりません。契約者・被保険者・受取人が誰になっているのか、保険金額や保険期間はどうなっているかなどについてきちんと確認する必要があります。

 

生命保険活用の一例

生前贈与+納税資金対策+預金凍結対策+無駄遣い対策

・保険金2000万円(例:年間200万円を10年間支払うという契約[終身保険])

・「契約者:長男」「被保険者:父」「受取人:長男」という契約内容

・毎年200万円を父から長男に贈与し相続財産を減らし、その贈与した200万円を保険料として長男の口座から引き落とす。

・この契約により、生前贈与対策(税務署対策[贈与契約書を作成すればなお良])、贈与したお金の無駄遣い対策、相続税の納税資金対策になります。

・相続発生前直近3年の相続人への贈与に関しては「贈与は無かったもの」として、相続財産に持ち戻されて相続税が課税されます(4年以上続けないと節税効果はありません)。上記の保険契約に加入することにより、生前贈与がきちんとでき、相続税対策としても有効ですし、万が一3年以内に父が死亡した場合も、生前贈与の効果(相続税の節税)はありませんが、長男に2000万円の生命保険金が支払われますので、納税資金対策として有効です(このケースでは長男に所得税が課税されます)。

・相続人以外(孫、長男の嫁、長女の夫など)への贈与は、相続発生前直近3年も贈与として認められますので、節税効果は1年目から発生します。

・預金口座は相続が発生すると凍結されてしまい引き出すことができなくなりますが、生命保険金は遺産ではなく受取人固有の財産なので、凍結されることなく、受取人が保険会社に請求すれば速やかに支払われます。他の相続人の同意も不要です。

 

前妻との間にも子どもがいる場合の対策

・生命保険に加入することが遺留分対策となります。

・遺留分請求されても保険金から支払えるように備えられます。

・生命保険金は相続財産から切り離されるので、結果的に遺留分の金額が減少します。

・生命保険金は相続財産ではないので、受取人が請求すれば、遺産分けで揉めていても受け取れます。

・相続発生後すぐに必要となる葬儀費用や生活資金にも充当できます。

・預貯金には相続税が全額課税されますが、こちらの生命保険契約を結べば、生命保険金は「みなし相続財産」となり、「500万円×相続人の数」にあたる生命保険金は非課税となります。

・遺言書も公正証書で作成しておく必要があります(遺言執行者の指定、検認手続きの省略)。

 

生命保険の専門家をご紹介

相続対策の一環として、生命保険を活用される場合は、生命保険の専門家をご紹介いたします。資産内容、保険内容を信頼できる専門家に確認してもらい、保険を最大限活用できる、あなたに合った方法を「非課税枠活用」「保険料の贈与」「納税資金対策」「分割資金・代償資金対策」「分割対策・遺留分対策」「家族の生活保障」「事業承継」など、多角的な視点で提案いたします。

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