遺言書が必要な方

  • 【第1位】子どものいない方
  • 【第2位】独身の方
  • 【第3位】ひとり暮らしの方・身寄りのない方
  • 【第4位】離婚歴のある方
  • 相続人以外(子どもの配偶者、友人、恋人など)に財産をあげたい方
  • 子どもや孫に生前贈与をしたことがある方
  • 誰が相続人かよく分からないという方
  • 母子家庭・父子家庭の方
  • 事業を継ぐ子に事業用財産を譲りたい方
  • 残される家族の将来が心配であるという方
  • 音信不通・行方不明の相続人がいる方
  • 配偶者に全財産を残したい方
  • 相続人が遠方に住んでいるという方
  • 家族の仲がよくない方
  • どうしても財産を譲りたくない相続人がいる方
  • 内縁関係の配偶者や同性のパートナーがいる方
  • 親族の中にお金に汚い人間がいるという方
  • 家(名字)を継ぐ子どもに財産を譲りたい方
  • 遺産をお寺や団体・法人などに寄付したい方
  • 世話になった子どもには多めに財産をあげたい方
  • 相続人がたくさんいる方
  • 余計な税金を払いたくない方
  • 残される相続人に迷惑をかけたくない方
  • 相続争いになっても最悪の事態だけは避けたい方
  • 不動産の名義を生前に子へ変えておこうとお考えの方
  • 相続人に未成年者が含まれる可能性が高い方
  • 家族の心配を取り除いてあげておきたい方
  • 子どもに大金を相続させることが心配な方
  • 長男の嫁に遺産の一部をあげたいとお考えの方
  • 借金のある方
  • 自宅の名義変更にかかる税金(登録免許税)を抑えたい方
  • 自分の財産の行方が心配な方
  • お墓や仏壇、法要のことなどが心配な方
  • 相続手続きに協力してくれない(ハンコを押してくれない)相続人がいる方
  • 全ての財産を換金したうえで、相続させたいとお考えの方
  • 気が弱い相続人(配偶者や子どもなど)を守りたい方
  • 不動産取得税などの税金を抑えたい方
  • 兄弟姉妹やいとこ、甥姪、孫にも財産を譲りたい方
  • 自分が認知症になるのが不安な方
  • 兄弟や甥姪が相続人になる方
  • 残されるペットのことが心配な方
  • お世話になった人を困らせたくない方
  • ペイオフ対策のために複数の銀行口座をもっている方
  • 財産の内容を家族に伝えていない方
  • 不動産を共有で相続させようとお考えの方
  • 家族への感謝の気持ちを形にしておきたい方
  • 残される子どもの将来が心配な方
  • できるだけ書き直す必要のない遺言を作りたい方
  • 遺留分の対策を講じておきたい方
  • 在日韓国人の方
  • 自分の死後、すぐに遺産分けしてほしくない方
  • 相続させるかわりに条件をつけたいとお考えの方
  • 延命のためだけの治療を拒否し、尊厳ある死を迎えたい方

 

 

お問合せはこちら

 

 

【第1位】子どものいない方

子どもがいない場合、相続人は・・・

  1. 「配偶者」と「亡くなった方のご両親」
  2. 「配偶者」と「亡くなった方のご兄弟」

の2通りになります。特に問題となるのは(2)のケースです。
ご主人が亡くなった場合、奥様とご主人の兄弟姉妹が遺産の分け方について話し合い、全員が協議書に実印を押さなければいけません。しかし、日頃の付き合いが全くなかったり、相性が悪かったりしてトラブルになってしまうことがよくあります。

「財産はすべて配偶者に相続させる」と書いてある遺言書さえあれば、問題になることもなく、配偶者が苦しむこともないので、遺言書を公正証書で残しておくべきです。

 


【第2位】独身の方

独身であるということは、配偶者も子どももいないということなので、相続人は・・・

  1. 親が健在であれば親
  2. 親が既に亡くなっている場合は兄弟姉妹

・・・となります。

2の場合、先に兄弟が亡くなっていて、さらにその子である甥・姪が相続人になってしまい相続人数が増えすぎてしまう可能性があります。その場合、話し合いがこじれたり、ハンコを押してくれない相続人が出てきたりなどの相続トラブルになる可能性が高いです。また、そもそも交流のない甥姪に遺産がいっても良いのかという問題もあります。

上記のような問題は、きちんとした公正証書遺言があれば防ぐことができます。

 


【第3位】ひとり暮らしの方・身寄りのない方

ご家族がおられないので、すべてをみずから生前に決めておく必要があります。

ひとり暮らしの方や身寄りのない方が亡くなった場合の相続は大変です。遺言書がなければさらに大変です。お世話になった方におおきな負担を残すことになりますので、遺言書作成などの相続や近い将来のことを考えておく必要があります。一度当事務所までご相談下さい。

 


【第4位】離婚歴のある方

前妻(前夫)との間の子どもにも遺産をもらう権利があります。

例えば、前妻との間にもお子さまがいるという男性と結婚されている場合、ご主人の遺産を奥様が相続するためには、ご主人と前妻との間の子どもにも実印を押してもらわなければいけません。実印を押してもらえなければ自宅も預貯金も一切相続することができません。

上記のようなトラブルを防ぐためにも必ず遺言書をご主人に書いておいてもらう必要があります。安心のためにきちんと公正証書にて遺言されることをおすすめいたします。

 


相続人以外(子どもの配偶者、友人、恋人など)に財産をあげたい方

相続人以外の方に財産を譲るには、生前に財産をあげておくか、遺言書を作るしか方法がありません。

遺言を書かずに亡くなられた場合、たとえ生前に意思を伝えていたとしても、相続人以外の方(長男の嫁、内縁の配偶者、いとこ、友人、寺、慈善団体など)は一切遺産をもらうことはできません。

また、遺言書を残して財産を譲る場合に比べ、生前に贈与をした場合、税金が非常に高くなる可能性があります。

 


子どもや孫に生前贈与をしたことがある方

相続(遺産分けの話し合い)のときに、揉める可能性があります。不安を取り除いておきたい方は、公正証書遺言を作成しておく必要があります。

「兄貴は自宅をすでにもらっているからその分相続の時は俺が多めにもらう権利がある」「弟は今までに多額の事業資金を援助してもらっているからその分はもらえる遺産から差し引くべきだ」などと、生前に子供や孫に与えた贈与が原因で、遺産分割協議のときに揉める場合が往々にしてあります。

「生前に贈与した分は相続に関係ない」「死んだ時に残っている財産だけを遺産とみてほしい」と考えている方は、きちんと遺言書を残しておく必要があります。

 


誰が相続人かよくわからないという方

まずは戸籍を調べて相続人を突き止めないことには、将来どのような問題が起こるのかわかりません。

当事務所では、戸籍の取寄せを代行し、どのような内容の遺言書を作れば良いのかをアドバイスさせていただきます。まずはお問い合わせください。

 


母子家庭・父子家庭の方

唯一の親権者(シングルマザー・ファザー)に万一のことがあった場合、残される子どもはどうなるのか、という問題があります。

もし、たった一人の親であるあなたに何かあった時に、子どものことを託す人物を遺言書で指定しておくことができます。それを「未成年後見人の指定」といいます。この遺言書があることにより、残された子どもの後見人をめぐる障害が確実に減ります。また、別れた元配偶者に親権が移ってしまうことを少しでも防ぎたいという方も、当事務所までご相談ください。

 


事業を継ぐ子に事業用財産を譲りたい方

自社株などの事業用財産が複数の相続人に分けて相続されるということになると、経営の安定性が大きく揺らぐことになります。

事業用財産が分散しないように対策を打っておく必要があります。遺言書(公正証書)も重要な対策の一つです。

当事務所にご相談頂ければ、遺言書だけではなく他の専門家と協力して、総合的に事業承継対策を考えますので、ぜひお問い合わせ下さい。

 


残される家族の将来が心配であるという方

お子様に障害があるという方や、残される妻や夫の生活が心配だという方にも遺言書は有効です。

例えば、万一事故にあって子どもだけが残されてしまうというような場合に備えて、遺言書で「未成年後見人」を指定しておく、または遺言書で遺産がきちんと有効に家族のために使われるように準備しておく、加えて遺言内容を執行する者に専門家(行政書士等)を指定しておく、など色々と対策は考えられます。

その他、遺言者とセットで後見契約書を作成するなど当事務所にご相談頂ければ、お客様にとってベストな提案をいたします。

 


音信不通・行方不明の相続人がいる方

相続人と連絡が取れないと、残されたご家族は大変なことになります。

遺言書がない場合、相続手続きを進めようと思ったら、相続人全員で協力しながら手続きを進めないといけません。

しかし、相続人の中に居場所がわからない方が一人でもいると、大変です。手続きを進める方法としては、「行方を追う」「失踪宣告の手続きをとる」「相続財産管理人を選任する」などが考えられますが、どの手続きも大変です。

このような事態はきちんとした遺言書を作成することで防ぐことができます。遺言作成の専門家である当事務所に一度ご相談下さい。

 


配偶者に全財産を残したい方

きちんとした遺言書がないと、残される配偶者に財産がわたらないかもしれません。

遺言書がない場合、死亡した被相続人の親や兄弟姉妹が、残された配偶者に相続の取り分を請求するかもしれません。配偶者を守るためにも、しっかりと公正証書遺言を作成し、遺言執行者に行政書士などの専門家を指定しておくことが大切です。

 


相続人が遠方に住んでいるという方

遺言書がないと、相続人に大きな負担がかかります。

遺言書が残されていない場合、相続人全員が協力しながら相続の手続きを進めなければいけません。故人の預金口座が複数の銀行にある場合、口座のある銀行ごとに、相続人全員の署名・押印・印鑑証明と故人の出生から死亡までの戸籍謄本一式が必要になります。

きちんとした遺言書を作ることによって、相続人全員に署名・押印・印鑑証明をもらう手間を省くことができます。残されるご家族に負担をかけたくない方は、遺言書を専門に取り扱っている当事務所に一度ご相談下さい。

 


家族の仲がよくない方

相続(遺産分けの話し合い)で揉める可能性が高いです。揉めないように、揉めても最悪の事態をさけられるように、きちんと遺言書を作っておく必要があります。

家族仲がよくないというのは不幸ではありますが、しっかりと相続に備える必要があると自覚できるという部分では良い側面もあります。揉めたとしても最悪の事態をさけるために、きちんとした遺言を公正証書で残しましょう。

お悩みの方は、遺言書を専門に取り扱っている当事務所に一度ご相談下さい。

 


どうしても財産を譲りたくない相続人がいる方

「財産をこのように引き継いでほしい」又は「このようには相続させない」という希望がある場合は、遺言書を作成し、その中できちんと指定しておく必要があります。

いくら口頭で希望を伝えておいたり、念書をとっておいたりしても、きちんとした遺言書を作っておかないと、法的には何の意味もありません。遺言書を作ることにより、相続人同士に差をつけることはもちろん、相続人の廃除を指定することもできます。ただし、廃除には生前にする方法があったり、廃除が認められるかどうかの判断が難しかったりする事情がありますので、必ず一度ご相談下さい。

 


内縁関係の配偶者や同性のパートナーがいる方

きちんとした遺言書を作成しておかないと、内縁関係のパートナーや、同性のパートナーに財産を残すことができません。口約束や念書では、効力はありません。

内縁の配偶者や同性のパートナー(恋人)には、法律上財産を相続する権利が全くありません。後に残される大切な人を守るため、安心させるために遺言書は有効です。また、同性のパートナーがいる方は、「養子縁組」も有効な手段ですので、気になる方は一度当事務所にお問い合わせ下さい。

 


親族の中にお金に汚い人間がいるという方

相続人同士は遺産の分け方に納得していても、周りの者(相続人の配偶者やその親・兄弟など)が口を出してきて揉めてしまうケースが多いです。公正証書遺言を作成し、相続に備える必要があります。

相続人以外の周りの関係者が口を挟んで(「もらわないと損」「もらえるものはもらっておけ」など)、揉めてしまうケースは本当に多いです。心配な方は、きちんとした遺言書を作っておくことで問題解決することができますので、一度、遺言書を専門に取り扱っている当事務所へご相談下さい。

 


家(名字)を継ぐ子どもに財産を譲りたい方

家(名字)を継いでくれた子に全財産または多めに財産を残したい場合は、きちんとした遺言書を作っておく必要があります。

「他家に嫁いだ子」や「他家に養子に出した子」にも、法律上は均等に遺産をもらう権利があります。遺産の譲り方を考えておられる場合は、必ずきちんとした遺言書を作成して下さい。

 


遺産をお寺や団体・法人などに寄付したい方

寄付を希望する場合は、生前に贈与する方法と遺言書で指定しておく方法がありますが、贈与した場合は税金が高くつく可能性が高いです。

寄付をする場合、生前に贈与してしまうと「贈与税」がかかり、遺言書で指定しておく場合にかかる「相続税」よりも税金が高くなってしまう可能性があります。また、不動産を寄付される場合は、贈与税のほかに「登録免許税」「不動産取得税」などもかかってきます。

 


世話になった子どもには多めに財産をあげたい方

遺言書できちんと指定しておかないと、どのような事情があろうと、法律上は財産を均等にわけることになってしまいます。

法律は各家庭の事情までは考えてくれません。遺言書を作っておくことにより、法律の決まりよりも遺言の内容のほうが優先されます。家族の事情を遺産分けにも反映させたい方や、家族への想いを形にしておきたい方は、遺言書を専門に取り扱っている当事務所へご相談下さい。

 


相続人がたくさんいる方

相続人が多いのに遺言書が残されていない場合、相続手続きでご家族が大変になります。

遺言書がない場合、相続人全員が協力して手続きを進めないといけません。全員が協力してくれて揉め事にならなかったとしても、遺言書がある場合とは比べものにならないぐらい相続人は大変になります。相続人が遠隔地に住んでいたり、相続人の中に未成年者や認知症の方がいたりすると、さらに大変です。

しっかりした遺言書を作成しておくことで、相続人にかかる負担を大幅に軽減できますので、気になるかたは遺言書を専門に取り扱っている当事務所へ一度ご相談下さい。

 


余計な税金を払いたくない方

生前に自宅名義を変更するより、遺言で相続させた方が税金を抑えられる可能性があります。

自宅の名義を今のうちにお子さまに変えておこうとされる方がいらっしゃいますが、安易に名義を変えてしまうと、多大な税金支払いに驚いてしまうことになる可能性があります。不動産の名義を生前に変更する場合、「贈与税」「登録免許税」「不動産取得税」などの税金がからんできますので、注意が必要です。

※遺言で相続させた場合、「贈与税」ではなく「相続税」、「登録免許税」は2%ではなく0.4%となり、「不動産取得税」については一切かかりません。

 


残される相続人に迷惑をかけたくない方

相続争いや相続手続きをめぐるトラブルで苦しむのは、残される方たちです。

遺言書には、自分の想いを伝えたり、希望通りの遺産分けをしてもらったりする効果もありますが、一番重要な効果は、この世に残される大切な人を守ることができるということです。

きちんと公正証書で遺言を作成しておけば、相続人が争いに巻き込まれたり、戸籍や遺産の名義変更などで困ったりしなくて済むように備えることができます。

 


相続争いになっても最悪の事態だけは避けたい方

もし、遺言内容に文句が出たり、遺産の配分指定に納得しない相続人が出たりしても、確実に財産を大切なかたへ譲るために。

相続では何が起こるかわかりません。トラブルの形は千差万別です。しっかりと公正証書で遺言書を作成し、ご家族を安心させてあげてください。

 


不動産の名義を生前に子へ変えておこうとお考えの方

不動産の名義を生前に変えると税金面で高くつきます。

生前に不動産名義を変えるとそれは財産の「生前贈与」となります。ですので、当然「贈与税」が課税されます。それ以外にも、「登録免許税」、「不動産取得税」も課税されてしまいます。

生前に名義をどうしても変えておかなければいけない事情がないのであれば、遺言書を作成されることをおすすめします。遺言で自分の死後に子へ相続させると指定しておけば、確実に子へ不動産名義を変えることができます。また税金の面でも、「贈与税」ではなく「相続税」が課税され、「登録免許税」は生前贈与に比べて5分の1で済みますし、「登録免許税」にいたっては非課税になります。

 


相続人に未成年者が含まれる可能性の高い方

相続人に未成年が含まれる場合、相続手続きは複雑になります。

相続人に未成年者が含まれる場合、「特別代理人選任申立て」という手続きを家庭裁判所に対して行う必要があります。これは、未成年者の代わりに遺産分割協議に参加する大人を選ぶ手続きです(未成年者の親も相続人の場合、親は代理人になれません)。

このような複雑で時間のかかる手続きを避けたいとお考えの方は、きちんとした遺言書を作られておくことをおすすめいたします。

 


家族の心配を取り除いてあげておきたい方

「どうしたら親が遺言を書いてくれますか?」というご相談をよく受けます。

色々なご相談を受けますが、親世代の意識と、子ども世代の意識のズレをよく感じます。

ご両親は「うちは大丈夫」「もめるはずがない」と考えておられるのに対して、お子さまは「きちんと遺言書を作っておいてほしい」「相続の準備をしてくれないので心配」と感じておられるというケースが多く見受けられます。

お子さまからはなかなか「遺言書を書いてほしい」とは言い出せません。「遺産をあてにしているのか」や「そんなに早く死んでほしいのか」といわれるのがこわいからです。

やはり、あとに残されるご家族が抱える不安は、ご両親のほうから動いて取り除いてあげるのが一番です。遺言書の作成をお考えでしたら、一度ご相談してみて下さい。

 


子どもに大金を相続させることが心配な方

遺言信託という方法を使えば、毎月一定額を子どもに渡すことも可能です。

遺産を一時に相続させてしまうと、子どもが浪費してしまうのではないかと心配される方もいらっしゃいます。

どうしても浪費させないような形にしておきたいとお考えのでしたら、遺産を信託財産にして毎月一定額を相続人に給付するということもできます。ご興味のある方は一度ご相談下さい。

 


長男の嫁に遺産の一部をあげたいとお考えの方

子の配偶者に財産を譲りたい場合、遺言書を作成する必要があります。

子どもの結婚相手には、法律上、遺産をもらう権利がありません。「大変世話になったので、遺産の一部をあげたい」「献身的に介護してくれているので、実の子どもと同じぐらいの遺産を譲ってあげたい」などとお考えでしたら、きちんと遺言を公正証書で残されるべきです。いくら生前に口頭で伝えたり、念書を残したりしても、法律的には全く意味がありません。しっかりと公正証書遺言を作成しておかれることをおすすめいたします。

 


借金のある方

遺産に借金が含まれる場合、残されるご家族は大変です。

借金のある方は、相続で残されるご家族を苦しめないために、最低限の準備をしておくべきです。借金の額と借入先の情報は生前のうちに必ず家族に伝えておいて下さい。不慮の事故や急病で相続が発生した場合、家族は借金の詳細を調べるのが大変になります。相続を放棄する場合も、相続発生後3か月以内に家庭裁判所に対して手続きしないといけません。

 


自宅の名義変更にかかる税金を抑えたい方

生前に贈与するよりも、遺言書で相続させる方が賢明です。

自宅の名義を生前に子どもへ変更する場合、税金が高くついてしまいます。具体的にいいますと、「贈与税」は相続税よりも高くつく場合が多いですし、「登録免許税」は遺言書で相続させる場合に比べて5倍も高くなりますし、遺言で相続させる場合は一切かからない「不動産取得税」が贈与された子どもに課税されます。

よほどの事情がない限り、生前に名義変更するのではなく、きちんと公正証書で遺言書を作成し、相続が発生したら確実に譲りたい子どもに自宅が譲れるように準備しておかれる方法をおすすめいたします。

 


自分の財産の行方が心配な方

自分の財産が兄弟姉妹、甥姪、子の配偶者親族、国へ渡るのを防ぎたい方。

自分の財産の行方を生前にしっかりと決めておきたいとお考えであれば、きちんと公正証書で遺言を作成しておく必要があります。また遺言書にて遺言執行者(遺言に書かれている内容を実現する人)もしっかりと指定しておくべきです。法的にもきちんとし、安心できる遺言書が作りたい方は、一度当事務所にご相談下さい。

 


葬儀や法要、お墓、仏壇のことが心配な方

葬儀や年忌法要の主宰やお墓の管理などを任せる人間を遺言書で指定することができます。

遺言書で「祭祀承継者」を指定することができます。年忌法要を主宰したり、お墓の管理をしたりする人を指定しておくということです。法律的には、遺言書で指定しておかなければ、地域の慣習によって決めることとされています(慣習もない場合は家庭裁判所に判断してもらうことになります)。

生前にきちんとしておきたいとお考えの方は、当事務所に一度ご相談下さい。

 


相続手続きでハンコを押してくれないかもしれない相続人がいる方

きちんとした遺言書を作っておけば安心です。

もし相続人(配偶者や子どもなど)の中に、死後の遺産分割協議に協力してくれなかったり、連絡すら取れなかったりするような相続人が含まれている場合には、必ず遺言書を公正証書で作成しておかれるべきです。

 


全ての財産を換金した上で、相続させたいとお考えの方

不動産や株式などの財産を全て現金に換えて、配分したい方。

不動産や株を売却・換金したうえで相続させたいとお考えの場合、残された家族が相続手続きで困らないようにしておく必要があります。不動産や株を売却する手続きでつまづいてしまう可能性が高いからです。ご心配な方は当事務所までご相談下さい。

 


気が弱い相続人(配偶者、子など)を守りたい方

単に遺言書を書いただけでは、家族を守り抜くことはできないかもしれません。

遺言書を書いただけでは、実は安心できません。やはり、遺言書の内容がどのようなものになっているかが、実際には重要になってきます。遺言書の作成は本来「本当に遺言執行者はその方でいいのか?」「遺言を無視して無茶な要求をしてきそうな親族はいないか?」「その書き方で親族に不満を抱かせないのか?」など、色々なことに配慮して作成しないと現実に役に立たないかもしれません。

きちんとした遺言書を作っておきたいとお考えの方は、一度当事務所にご相談下さい。

 


不動産取得税などの税金を抑えたい方

よく考えず不動産の名義を変更した場合、余計な税金がかかるかもしれません。

時々、「今のうちに自宅の名義を子どもの名義に変更しておこうかと思うのですが」という質問を受けます。どうしても今のうちに名義を変えないといけない事情がある場合は別として、よく考えずに名義を変更してしまうと、税金を余計に支払うことにつながります。

遺言で確実に将来子どもに自宅が譲れるように準備しておけば、生前に名義を変えておく方法よりも「登録免許税」は5分の1で済みますし、「不動産取得税」は一切かかりません。

 


兄弟姉妹、いとこ、甥姪、孫などにも財産をあげたい方

遺言書を作成しなければ相続人以外には財産をあげることはできません。

配偶者や子ども以外の方、例えば、兄弟やいとこ、甥、姪、孫といった方にも遺産の一部をあげたいとお考えの方は、遺言書を作成しておく必要があります。いくら口頭でつたえたり、一筆書いたりしても法的には全く意味がありません。

しっかりとした内容の遺言を公正証書で作成されることをおすすめいたします。

 


自分が認知症になるのが不安な方

遺言書とともに、財産管理の問題や尊厳死の問題も考えませんか。

遺言書は、作成者が死亡して初めて効力を持ちますが、それまでのこともよく考えておく必要があります。認知症になった場合に、通帳やカードの管理、施設や病院との契約関係、延命のためだけの治療を受けるのかどうか等、考えておかなければ周りの方たちが困ることになります。特に一人暮らしの方は考える必要があります。お悩みの方は一度ご相談下さい。

 


兄弟姉妹や甥姪が相続人になる方

遺言書があるかないかで大きく変わります。

相続人が兄弟姉妹や甥姪になる場合、相続手続きが大変です。取寄せないといけない戸籍も、故人の出生から死亡までの戸籍一式だけでなく、故人の両親の出生から死亡までの戸籍一式、また兄弟の中で既に亡くなっている方がいる場合はその兄弟の出生から死亡までの戸籍一式も集めないといけません。

ただし、きちんとした遺言書を公正証書で作成しておけば、かなり手続きの煩雑さが軽減され、相続トラブルに見舞われる可能性もぐんと抑えられますので、一度当事務所までご相談下さい。

 


残されるペットのことが心配な方

かわいいペットのために、できることがあります。

遺言書においては、「負担付き遺贈」という財産の残し方ができます。これは「財産をあげる条件として〇〇をして下さい。」というように、遺産の一部を譲るかわりに、一定の義務を負担してもらう方法です。この遺言方法を使い「〇〇万円をあげる代わりにきちんとペットの世話をずっと続けて下さい」という想いを形に残すことができます。

遺言作成をお考えの方は、一度当事務所までご相談下さい。

 


お世話になった人を困らせたくない方

遺言書を残すのは、自分のためだけではありません。

遺言を残せば、自分の思い通りに財産を譲ることができますが、遺言を残すのは自分のためだけではありません。遺言書がなかったために、お世話になった人(孫、いとこ、長男の嫁など)に遺産が全く譲れなかったり、家族が親族同士の揉め事に巻き込まれたりすることを防ぐという目的もあります。

遺言書の内容は、そのご家族の関係性や歴史などを考慮して決めないとあまり意味がありません。遺言を残そうとお考えの方は一度当事務所までご相談下さい。

 


ペイオフ対策のために複数の預金口座をもっている方

遺言書を作成し、時期をみて口座をまとめにかからないと、ご家族が困ります。

ペイオフ対策のためにたくさんの金融機関に口座を開設している方がいらっしゃいますが、そういう方は遺言書を作成しておかないと、ご家族が相続手続きで大変困ります。また口座の数を時期をみてある程度まとめておくことも大切です。相続手続きは金融機関ごとに進め方や取扱いルール、必要書類が異なります。また、どの金融機関も基本的に相続人全員の署名、実印、印鑑証明をそれぞれ求めてきます(きちんとした遺言書があれば不要)ので、口座を所有している金融機関の数だけ、同じ作業を繰り返す羽目になります。

まずは、きちんとした遺言書を公正証書で作ること。そしてある程度預金口座はまとめておくこと。これだけで相続人の負担は大幅に軽減されます。

 


財産の内容を家族にきちんと伝えていない方

遺言を作るタイミングが、財産内容を整理して家族に伝える良い機会になります。

自分の財産内容を把握しているのは当然ですが、家族にきちんと伝えている方は案外少ないです。遺言書に財産内容を事細かく記載する必要はありませんが、遺言書を作るということは、自分の財産のことを考える作業ですので、このタイミングで遺言書とは別に財産目録を作っておいたり、財産内容を記載したメモを作成することをおすすめします。これは自分のためではなく、残される家族が相続手続きで困らないようにするためです。相続財産の内容が分からない場合の相続手続きはものすごく大変になります。せっかく家族のために遺言書を作るのですから、家族のために財産内容もきちんと伝えておきましょう。それだけで全然違ってきます。

 


不動産を共有で相続させようと考えている方

不動産の共有はトラブルの原因になりやすいです。

きちんとした考えや目的があって不動産を共有で相続させる場合はよいのですが、「とりあえず共有で相続させておこう」と深く考えずに不動産を子どもに共有させることは避けるべきです。共有状態だと、いざその不動産を売るときや担保設定するときに困りますし、子どもの子(孫)の世代にまでトラブルの種を残すことにもなります。また共有ということで何とか遺産分割協議がまとまった後で、「やっぱり〇〇の所有にしたほうがよい」などとなれば、親族間で不動産の持分を贈与または売買することになり、余計な税金を支払うことにもなります。

相続のことは生前にきちんとしておきたいとお考えの方は、一度ご相談下さい。

 


家族への感謝の気持ちを形にしておきたい方

直接声に出して感謝の気持ちを伝えつつ、遺言書も作成されることをおすすめします。

遺言書がなかったために苦しまれるご家族もいらっしゃれば、遺言書があったために最悪の事態をまぬがれることができ、泣いて喜ばれるご家族もいらっしゃいます。遺言書がなかったために苦しんでいる自分の家族の姿を天国から見たとしたら、そのお気持ちはいかばかりかと考えてしまいます。遺言書という書面にするのは、大仰に感じたり、みずくさく感じたり、面倒だったりお感じになるかもしれませんが、全ては残される大切な家族のためです。相続争いや親類へのハンコ集めなどでご家族を苦しませないためにも、遺言書の作成(できれば公正証書で)をご検討ください。

 


残される子どもの将来が心配な方

作成中。

作成中

お問合せ・ご相談はこちら

遺言・相続に関する疑問点やご懸念などありましたら、お気軽にお問合せ下さい。
ご相談なども承っておりますので、是非ご連絡下さい。

電話・携帯
メール・FAX
  • E-Mail : sono@s-gyousei.com
    ※ メールは24時間365日大丈夫です
  • FAX : 075-925-5547
お問合せフォーム

質問・相談する

営業時間:あさ9時~よる8時まで / 土・日・祝も対応しております / 秘密は厳守いたします