遺言が無いデメリット

遺言書がない場合に困る事

デメリット 1相続争いになる可能性が高くなる

(1) 相続人“全員”で遺産の分け方を話し合う必要がある
遺言書が無い場合、必ず相続人全員で遺産の分け方を協議し、協議の結果を書面(「遺産分割協議書」といいます)にまとめる必要があります。“相続人全員”というところがポイントです。「全員」なので、一人でも協議内容に納得せず判子をおさなければ、協議は決裂となってしまいます。

  • 先妻との子や認知していた隠し子なども話し合いに加えないといけない。
  • 残された妻と、(折り合いが悪い、又は付き合いがない)亡くなった夫の親族が協議する必要がある。
  • 長男の嫁やその兄弟など、周囲の者が口を挟んできて、話し合いがまとまらない。
  • ちょっとした行き違いや誤解、言い方や手続きの進め方が相続争いに発展してしまう。

などの事態が、可能性として考えられます。

→ きちんとした遺言書があれば、相続人全員で話し合う必要はありません。

(2) 兄弟姉妹・甥姪などから取り分を要求され、自宅を売却しなければいけなくなるかもしれません
遺言書に「財産は全て妻に相続させる」旨の一文さえ書いておけば何の問題もなかったのに、遺言を書かなかったばかりに、故人の兄弟姉妹に遺産をもらう権利が発生し、その支払いのために泣く泣く残された奥様が自宅を売るしかなくなったというケースも実際に起こっています。
→ きちんとした遺言書があれば、兄弟姉妹や甥姪には1円も払う必要はありません。

デメリット 2名義変更などの相続手続きが進められない

遺言書がない場合、以下の手続を行うたびに「相続人全員」の署名押印(実印)が必要になります。

  • 遺産分割協議書の作成
  • 預金口座の名義変更・解約手続き
  • 株式の名義変更手続き  など

例えば、亡くなった方(「被相続人」といいます)が3つの銀行に預金口座をお持ちだった場合、3回相続人全員から署名押印(実印)をもらわなければなりません(印鑑証明は使いまわせる銀行が多いです)

→ 遺言書で「遺言執行者」を指定しておけば、原則、遺言執行者の署名押印だけで手続きが可能です。

「遺言執行者」とは、遺言書に記載してある内容(名義変更や解約等)を実行することができる人のことです。


デメリット 3亡くなった方の生前の考え、所有財産が分からない

(1) 相続人同士に認識のズレがあり、話し合いがまとまらない
きちんと遺言書として書面で残しておかないと、亡くなった方が誰に、どういった形で財産を相続させたいと考えていたのかが分かりません。遺産を残す側が財産の残し方を指定しておくと、相続争いの予防につながります。遺産をもらう側が話し合う「遺産分割協議」は、なかなかすんなりとはまとまりません。
以下に具体的な一例をあげます。

  • 故人の介護や世話をしていた相続人が、他の相続人と同じ取り分は不公平だと主張する
  • 「生前にあの土地は私にくれると言っていた」など、確認できない主張をする相続人が現れる
  • 「他の兄弟はマイホームの購入資金や留学費をもらっているが、私は一切もらっていないから、その分多めに相続する権利がある」と主張する相続人が出てくる

→ 上記のような主張が出ない、又は、出ても問題にならないような遺言書を作る必要があります。

(2) 亡くなった方の所有していた財産が分からない
突然の事故や病気で、遺言書も残さず財産の内容も伝えないまま家族が亡くなった場合、どのような財産を所有していたのかを全く白紙の状態から調べなくてはならないので、残されたご家族大変です。

※ 特に借金がある場合、死後3か月以内に調べ上げ、相続放棄するかどうかを判断する必要があります。

→ 遺言書を作成するタイミングは、自分の財産を整理する良い機会となります。遺言書と同時にエンディングノート等に伝えておく必要があることは書き込んでおきましょう。

お問合せ・ご相談はこちら

遺言・相続に関する疑問点やご懸念などありましたら、お気軽にお問合せ下さい。
ご相談なども承っておりますので、是非ご連絡下さい。

電話・携帯
メール・FAX
  • E-Mail : sono@s-gyousei.com
    ※ メールは24時間365日大丈夫です
  • FAX : 075-925-5547
お問合せフォーム

質問・相談する

営業時間:あさ9時~よる8時まで / 土・日・祝も対応しております / 秘密は厳守いたします